財政問題について

答弁　市長 迫俊哉

ただいま、財政問題について御質問がありました。初めに、令和元年度決算状況についてですが、まず、実質単年度収支の赤字幅が拡大した理由につきましては、平成 30 年度決算と元年度決算を比較しますと、歳入では市税は約 6,700 万円、地方交付税は約 9,100 万円、それぞれ増額となったものの地方消費税交付金が約１億 3,300 万円、臨時財政対策債が約３億 700 万円と大きく減少となりました。また、歳出では、超過交付額返還金が約２億 4,500 万円増加したことなどにより、実質単年度収支の赤字幅が拡大したものと考えております。次に、今後の財政運営の考え方につきましては、本市においては人口減少に伴い、市税や地方交付税などの一般財源収入の減少が見込まれ、さらに、このたびの新型コロナウイルス感染症の収束時期がいまだ見通せない現状では、さらなる歳入減が懸念され、今後も財政調整基金からの多額の繰入に頼らなければ収支均衡予算を組むことができない大変厳しい財政状況、財政運営が予想されます。そのため、収支改善プランに掲げた歳入増や歳出減の取組による収支改善効果を見込むほか、財政調整基金の繰入に頼らない財政構造を目指し、新年度予算編成において事業の厳選に努め、歳出を抑制し、同基金の繰入額を減らしていくことにより、将来の大型事業や不測の事態に対応できるように基金残高を確保してまいりたいと考えております。また、国に対しても、地方の厳しい状況を踏まえて、地方交付税などの地方財政措置の拡充をするよう、北海道市長会などを通じて要望してまいりたいと考えております。次に、今後の財政状況についてですが、まず、今年度の収支見込みにつきましては、新型コロナウイルス感染症は個人や法人を問わず経済全体に大変大きな影響を与えており、歳入においては市税のほか、譲与税、交付金なども減収が見込まれます。また、歳出においては、新型コロナウイルス感染症により休止した事業があるものの、扶助費は年々増加傾向にあることから、今年度の決算は厳しい収支になるものと考えております。次に、来年度の税収につきましては、個人市民税は前年の所得などにより課税されるものであり、新型コロナウイルス感染症の影響による今年の所得の減少に伴い、減額が見込まれ、各法人の決算額に基づいて課税される法人市民税についても、同じく新型コロナウイルス感染症の影響による事業収益の減少に伴い減額が見込まれます。なお、固定資産税・都市計画税についても、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小企業者、小規模事業者の税額を軽減する特例措置により減額が見込まれますが、この措置による減収については新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金により、全額国費で補填されることとなっております。次に、過疎法の支援が途切れた場合の認識につきましては、過疎地域自立促進特別措置法による過疎対策事業債は、元利償還金の 70％が地方交付税措置される有利な起債であり、法の期限切れにより令和－33－３年度以降の過疎債の借入れができない場合、本市の財政運営に多大な影響を及ぼすものと考えております。本年４月に総務省の過疎問題懇談会において、新たな過疎対策に向けた答申により、現行過疎法の期限以降も引き続き過疎対策を講じていくための制度が必要と示されておりますので、本市が引き続き過疎債の借入れができるよう、地元選出の国会議員などを通じて強力に要請をしたところであります。