（1）消費者教育の推進について／（2）ケアラー支援について／（3）子宮頸がん予防ワクチン接種について

質問　2番 松田優子

第１回定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。最初の発症報告から足かけ３年、新型コロナウイルス感染症は何度か変異株に置き換わり、現在、日本国内では、オミクロン株が猛威を振るい、感染拡大により北海道は、まん延防止等重点措置区域の適用が延長されるなど、いまだ収束の気配すら見せていません。質問に先立ち、この間にお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、現在も入院治療や自宅療養中の方々の一日も早い回復を願い、御自身も感染の危険にさらされながら懸命に患者の治療に従事されている医療関係者、そして検査業務や相談窓口として、日夜奮闘されている保健所職員の方々に深く敬意を表します。それでは、質問に入らせていただきます。最初は、消費者教育の推進についてです。今、新聞を目にすると、詐欺まがいの悪質商法や振り込め詐欺などにより、金銭的被害に遭われた高齢者の記事が連日掲載されており、その被害金額も数十万円から百万円単位、中には数千万円という方もお－131－ります。また、同時に、来店した御高齢の方の様子に違和感を覚え、声がけするなどで被害の未然防止に寄与された金融機関の職員や、コンビニの店員などが、管轄の警察署長より感謝状を授与されたという記事も時々目にいたします。こういった事例が起こる背景には、手口が巧妙になったことに加え、高齢者の独り暮らしが増えたことにより、相談する相手がいなかったこともあると考えますが、近年こういった事例が増加したことに対する市としての認識を伺います。そして、先日は架空請求詐欺により、数度にわたって金銭をだまし取られていた道内在住の80歳代女性が、特殊詐欺を特集したテレビ番組を見て、もしかしたら自分もと不安を覚え、警察に相談し事件が発覚したという事例が報道されていました。このような被害に遭わせないためには、手口など具体的な事例を示すなど、高齢者をはじめとする消費者への啓発活動と、不審に思ったときの相談体制が大事だと思いますが、小樽市におけるこれまでの被害防止への取組をお聞かせください。なお、現在、特殊詐欺の中でも還付金詐欺が急増し、警察庁の調べによると、2021年の還付金詐欺による被害は、前年の倍の4,000件を超え、その被害総額は約45億円にも上るといいます。その背景にはコロナ禍で医療費に関心が高まっていることがあり、感染防止のため対面を嫌う相手が多い中、電話だけで送金させることができる点も還付金詐欺が増えている一因であると分析されていますが、被害者のほとんどが65歳以上の高齢者であることを見過ごすことはできません。そこで、警察庁では、被害に遭わないために、一人一人が強い警戒心を持ち、自宅の電話を常に留守番電話に設定しておくことや、迷惑電話防止機器の利用など、注意を呼びかけています。この迷惑電話防止機器とは、過去に詐欺などに使われた番号から電話があると自動的に切断する装置で、道外では高齢者に無償貸与や機器の購入に際し補助金制度を設けている自治体もあると聞いております。少子高齢化が進み、独居高齢世帯が他都市より多い小樽市として、このような制度を導入することも視野に入れ、防止策を検討していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。なお、新聞記事に掲載されるのは、被害者が御高齢であることが多いと思いますが、被害に遭うのは高齢者とは限りません。そこで伺いますが、小樽市における年齢層別の消費生活に関する相談件数と、10歳代、20歳代の若年層の主な相談内容をお聞かせください。本年４月より、成年年齢が引き下げられ18歳となりますが、この成年年齢引下げで懸念されることの一つが、18歳になると未成年者取消権が適用されず、親の同意を得ないまま契約が成立してしまうことです。18歳といえば一般的にはまだ高校生の年代であり、社会生活全般に適応できていないのが現状で、今後、知識が乏しいまま、安易に契約するトラブルに巻き込まれたり、親の保護がなくなったばかりの社会経験の乏しい若年者を狙い撃ちする悪質な業者も出てくるのではないかという懸念があります。市として、このことに対する認識と、これらを踏まえ、成年年齢が18歳に引き下げられることを念頭に行ってきた消費者教育の取組があればお示しください。なお、この４月から学習指導要領の改訂により、高校の家庭科の授業で、金融教育が導入され、ここで生活設計や金融、経済の仕組みを学び、お金に関する知識や判断力を身につけることで、トラブル回避に必要な知識や判断力を学ぶとのことです。東京都のある高校では、これに先立ち、金融庁の職員を講師に出張授業を行い、また、余市町の私立高校でも金融機関と連携し金融授業を行ったといいます。その講師の談話に、日本ではこれまでお金の話はタブー視されてきたが、知識を身につけ、金銭トラブルに巻き込まれないようにしてほしいとありました。こういった意味から、市でも今後、金融トラブルに特化した講座を開催してはどうかと思いますが、御見解をお聞かせください。ただし、現在はコロナ禍であり、講座を開くにしても多人数での開催は困難を来すと思いますので、動－132－画配信や具体的事例を記載した啓発チラシを作成し、学校に配布するなど、若者が被害に遭わないような工夫もしていただきたいと思いますが、市としての見解を伺います。ともあれ、高齢者にしても、若年層にしても、相談により表面化した件数のほかに、相談できず、人知れず悩んでいる人がいるということも念頭に置かなければなりません。前段で述べました80歳代女性の例は、もう既に被害に遭われており、テレビ放送を見てだまされたことに自分で気づいたのですから、何といっても重要なのは未然防止ということです。このことを念頭に、さらに消費者教育に力を注ぎ、被害に遭われる方が出ないようしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、この点についての御認識を伺います。２項目めのケアラー支援について伺います。コロナ禍にあり、巣籠もり状態が続き、精神的に疲労こんぱいされている方が多くなってきています。それは一定の年代に偏ったものではなく、どの階層にも当てはまり、今は一人一人が我慢を強いられておりますが、中でも自宅で１人、もしくは、日中単独で家族を介護せざるを得ない方の孤立感をどう防ぐかが課題となっています。私は、今まで介護問題について何度も質問させていただいていますが、北海道では、昨年の７月末から８月末にかけて、支援を必要としているケアラーの早期発見や、適切な支援につなげるための方策を検討するため、地域包括支援センターなどの関係機関における取組状況などを把握することを目的に、「高齢者・障がい者を世話しているケアラー等」と「ヤングケアラー」に分けて、実態調査を行い、その調査結果が、北海道のホームページに公開されていましたので、今回はそれに関連して質問いたします。まず、高齢者・障害者のケアラーの状況を見ると、ケアラーの悩みとしては、高齢者・障害者への公的サービスよりも、自身の健康や介護疲れ、ストレスなどの自分自身の割合が最も多くなっており、また自分のための時間については、高齢者へのケアラーは、まあまあ取れているというのに対し、障害者へのケアラーの場合は、あまり取れていない人の割合が高く、全く取れていない人がどちらとも20人に１人いるとの調査結果が出ています。このことからも、いかにケアラーに対する支援が必要か分かりますが、この点についての認識を伺います。また、緊急時にケアラーの代わりに、ケアの代行をしてくれる人はいますかとの設問に対し、高齢者の場合は子、障害者の場合は配偶者の割合が多く、誰も変わってくれる人がいないケアラーは、高齢者の場合は約５人に１人、障害者の場合は約７人に１人となっています。このように、ケアラーは、自分にもしものことがあったら誰が代行してくれるのかという不安を常に抱えながらケアしていることになりますが、このことについてもどのような認識をお持ちか伺います。また、今回の調査では、ケアラーだけでなく、その方々を支える地域包括支援センターなど、相談支援機関へも調査していますが、それによれば、必要と考えるケアラー支援の内容では、ケアラーの早期発見と相談支援の割合が高くなっています。つまり、ヤングケアラーと同様に、自分から発信しなければ悩みを抱えていることを知ってもらえていない方がいるということです。そういった意味で、市として昨年末に、ケアラーが１人で悩まず、社会全体で支えることができるよう、相談窓口が表記されているリーフレットを作成したことは、大変有意義なことと思いますが、その後、相談件数等に変化はあったのでしょうか。その効果を伺います。また同じく、相談支援機関が、道や市町村に求める取組について最も高いのが、相談窓口の設置や人材の要請、確保となっています。市では、昨年の機構改革で福祉相談窓口を充実しましたが、市の窓口には社会福祉士など、資格を持っている相談員はいるのか。また、相談員のレベルアップへの取組状況をお示しください。－133－次に、ヤングケアラーについてですが、私は、令和３年第３回定例会の代表質問で、ヤングケアラー問題について種々質問させていただきました。質問の時点で、ヤングケアラーに対する小樽市における調査は、国が行った無作為に抽出された中学校１校だけとのことでしたが、国のアンケート調査結果を受け、問題の深刻さを認識した北海道でも、札幌市を除く全公立中学校及び公立高校の２年生、約５万人を対象に調査し、今回の調査結果となったわけですが、ここでもヤングケアラーという言葉の認知度は１割程度で、聞いたことがない、よく分からないという回答がほとんどでした。また、今回は学校への調査も行いましたが、そこでも「言葉は知っているが、学校としては特別な対応をしていない」という回答が、中学校も高校でも半数以上占めております。ある識者いわく、ヤングケアラーの認知度が低い理由として考えられるのは、ケアラー自身が家族の介護は家族でしなければならないと思っていること。また、ケアが日常になっているので、自身もヤングケアラーの自覚がない。いじめにあったり、レッテルを貼られたりすることを恐れて、障害や病気のある家族がいることを隠すのだと述べ、そのためにもヤングケアラーを見える化し、社会全体の認識を広め、深め、安心してＳＯＳを出せるようにすることが大切だと述べていました。私もこれが今回、北海道でも調査を行った最大の意義だと思っています。まだ調査が終わったばかりで、市としても詳しい分析はまだかと思いますが、現時点でケアラー支援の課題であると感じたことがあればお聞かせください。なお、ヤングケアラーを取り巻く環境は、複合的な要素が絡み合うことから、市独自でも調査を行い、本市の傾向性を把握してはどうかという質問をさせていただきましたが、そのときの市長の御答弁では、今後の北海道や札幌市の調査結果を注視し、その上で市独自の調査を実施して、本市の傾向を把握するのか、関係者との協議等により個別案件を支援につなげていくのか、方向性について検討していきたいとのことでしたが、この調査を受けて方向性は決まったのでしょうか、伺います。私は、前回、ヤングケアラーについては、本人がヤングケアラーだと自覚しているケースはまれなことから、周りが気づいてあげなければならないという趣旨の質問をしましたが、教育長からは、教職員は子供と接する時間が長く、日々の変化に気づきやすいということから気軽に相談できる体制づくりに努めていくとの答弁をいただきましたが、どのような体制づくりを始めたのか伺います。また、ヤングケアラーについても、家族の介護が不登校の要因になっているという発言もさせていただきましたが、実は新型コロナウイルス感染症の影響も波及しており、持病を持った親がいるので、新型コロナウイルス感染症にかかりたくないから学校を休むことが多く授業についていけないという声もあると聞きました。北海道として改めて調査したことを踏まえて、小樽市ではケアをしていることを理由に不登校となっている児童・生徒はいないのか、再度伺います。そして、北海道のヤングケアラーの調査では、児童・生徒のみならず、学校やスクールソーシャルワーカーにも調査を行い、それによると、必要と考えているケアラー支援の内容では、教員がヤングケアラーについて知ることが最も多かったようです。このことからも、教育委員会として、教職員がヤングケアラーの認知度を高めるための方策として考えていることがあれば、お聞かせください。なお、市の作成したリーフレットを拝見すると、ケアラーを支える地域ネットワークとしての児童相談所や、社会福祉協議会などが記載されていますが、連絡先が明記されていません。紙面の都合でできなかったと理解しますが、次に発行するときは明記していただきたいと考えますが、その点について伺います。この項を最後に、前回の質問で、埼玉県ではもう既に日本初のケアラー支援条例が成立していることを紹介しましたが、北海道でも２月開会の北海道議会第１回定例会に、ケアラー支援の定義や、「北海道は市町村や関係団体と連携し、ケアラーの早期発見や相談の場の確保など、施策を計画的に実施する責務がある」と明記した、ケアラー支援条例案を提出したとのことです。このように、北海道では、さらなるケ－134－アラー支援に動き出しましたが、本市も北海道と連携し、ケアラー支援にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。最後に、子宮頸がん予防ワクチン接種について伺います。かねてから我が党は、子宮頸がん予防ワクチンの対応について、各種の要望をしてまいりましたし、さきの定例会の予算特別委員会でも横尾議員がこれに関連して質問しましたが、大変重要なことですので私も再度質問させていただきます。この子宮頸がん予防ワクチンについては、平成25年６月14日付で、厚生労働省の通知により積極的な勧奨は差し控えられ、以後、任意接種に切り替わっていましたが、令和３年11月26日付でその通知が廃止されたことに伴い、小樽市では今後、個別勧奨に向け準備を進めていくと保健所のホームページに掲載されていますが、どのように推進していくおつもりなのか、その周知方法なども含め、お考えをお聞きしたいと思います。初めに、無料接種の対象者について伺います。ホームページによれば、このワクチン接種は市内在住の小学校６年生から高校１年生相当の女子、平成17年４月２日から平成22年４月１日生まれは無料となっておりますが、参考までに、令和３年度で対象となるのはどのくらいいるのか、その人数を押えていたらお聞かせください。次に、子宮頸がんワクチン接種の定期接種が始まってから、現在までの接種件数をお示しください。このワクチンは、３回の接種が必要ですが、１回目から３回目まで６か月の間を置かなければならないので、１回目を対象年齢中に接種しても、２回目、３回目が対象年齢から過ぎた場合は有料となってしまいます。このことについては、大変重要なことにもかかわらず、積極的な勧奨はしていなかったとはいえ、ホームページにはその点が明記されていなかったことから、我が党の千葉議員の指摘により、注意喚起の意味も含めて、朱書きで追加掲載されていますが、この注意喚起が追加される前の令和２年度中に、１回目の接種をし、２回目、３回目は年度を越え有料になった方がいます。また、現在高校１年生相当の女子が無料になるためには、令和３年10月1日までに１回目を接種しなければなりませんが、このような注意喚起が漏れていたのと併せ、そもそも積極的勧奨を控えていた通知が廃止されたのは11月26日ですので、通知が廃止された後、すぐ接種したとしても３回目は有料期間になってしまう方が当然出てきます。そこで伺いますが、これらの方々については、あくまでも有料とするのか、御見解をお聞かせください。次に、キャッチアップ事業についてです。また同時に、無料対象年齢に達していたのに、平成25年６月の厚生労働省の通知により、積極的な勧奨が廃止されたために、接種を受けずに今に至った方がおります。この期間に接種対象となっていた方はどのくらいいたのか、おおよそで結構ですので、その人数をお示しくださるとともに、合わせてこの空白期間を過ごした方々に対するキャッチアップ事業についての考えをお聞かせください。まだ国から詳細な情報が入っていないかもしれませんが、予防接種の勧奨再開や無料対象になる子への周知、１回目の接種時期によっては無料対象から外れる場合がある旨の周知など、今後の周知方法についてしっかり検討していただきたいと思いますが、この点についてもお考えをお聞かせください。ともあれ、事は命に関わる問題です。子宮頸がん予防ワクチンは、新型コロナワクチンと同様に、早期の接種が重要であり、周知勧奨の遅れが地域の公衆衛生や女性の健康問題と直結してしまいますので、早急に準備を進めていただきたいと思います。また、ワクチンを接種したとしても、二十歳になったら２年に１回の子宮頸がん検診も必要です。今後は、このことについても、さらなる周知啓発をしていただきたいと要望いたしますが、最後にこの点についても市長の考えをお聞かせください－135－以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　2番 松田優子

それでは何点か、再質問させていただきます。最初に、消費者教育の推進についてです。先ほど、私から、迷惑電話防止機器の貸与だとか、補助金について、そういうものも含めて検討してほしいという質問をさせていただきました。苫小牧市などやっているところもあるので。ただ、使用料がかかるという課題もあるからということで、これから検討していくということだったのですけれども、そういう迷惑電話防止機器があるということ自体も高齢者の方は知らない場合もあると思うのです。だから、そういった意味でこういう機器があるということをしっかりＰＲしてほしいなと思うのです。そういうお金がかかる場合は、例えば、遠く離れた家族の方が援助してくれるだとか、そういったことも必要ではないかと思うのです。というのは、先ほど言いましたとおり、被害に遭われている方が高齢者ということで、やはり家電を使う人のほうが多いわけです。それに付け込んで、悪質な方は、家に電話をかけてくるわけですから、やはりそういう未然防止ということから考えたときに、そういうお金もかかるけれども、そういうことで防止もできるのだよというＰＲも兼ねて、こういう機器があるということを再度、いろいろな啓発チラシの中に入れていただくだとか、そういったことを考えていただきたいとに思いますので、それについてもう一度御答弁いただきたいと思います。先ほど言いましたとおり、確かにいろいろな未然防止とかで、ホームページということもあるのですけれども、やはり御高齢の方はなかなかホームページを見るということもしませんので、啓発チラシということも大事だと思うのです。やはり分かりやすいような啓発活動をもっとしていただければと思います。というのは、御高齢の方はいろいろなところに行きます。出前講座だとか、移動教室とか行ったときに、そのときは、なるほどこういうものがあるのだな、気をつけなければならないなと自分で思っていても、やはり手口が巧妙になってくると、被害に遭ってしまう。そうして今度、それがどうなるかというと、自分を責めてしまうということもあるわけです。御高齢の方は孤独ですし、こうやって気をつけなければならないと言われていたのに、そういう詐欺に遭ってしまったという方もいると聞いていますので、それについてもしっかりＰＲだとか、そういうことも考えていただければと思います。これは御答弁は要りませんけれども、そういった意味で啓発活動につなげていただきたいと思います。また、若者に対する、これから、まだ自分で実感していない部分もあると思うのですけれども、悪徳悪－139－質な業者については、今までの御高齢の方もそうですが、若者に対するそういうことをターゲットにしてくることも考えられますので、先ほど、今後、金融トラブルの講座だとかを開くということは言っていましたけれども、そういった意味でもう一回、きちんと成年になったらこういうことも責任を負わなければならないのだよというようなことで、成年に対する責任も踏まえた上で、しっかり取り組んでいただきたいと思います。次に、ケアラー支援について質問です。ヤングケアラーについては、先ほど、市独自で調査するのか、協議会をつくって把握するのかということで、これから再度検討するという方向性が示されましたけれども、ヤングケアラーというのは、18歳で未満の子供、本当は小学生も入っているのですが、今回の調査は、中学生と高校生に限定されております。それだけではなくて、やはり小学生も悩んでいる人がいるのだよということで、もう一度、きちんと影響があることを踏まえて、独自の調査もして、ヤングケアラーについては複雑な要素があり、やはり時間がかかると思いますけれども、市独自でも調査をしていただきたいと要望いたします。それについてお聞かせください。また、北海道ではケアラー支援条例ができることから、小樽市も北海道と連携し、ケアラー支援に取り組んでいくということを先ほど市長から御答弁いただきましたけれども、埼玉県に限らず、空知管内の栗山町では、町でも独自のケアラー支援条例を成立させているということもあります。市町村で初めてです。先ほどは北海道は道、また埼玉県は県でしたけれども、市町村でも独自でケアラー支援条例を成立させているというところもありますので、小樽市としても、そういう検討も含めていただければと思いますので、その点についてお聞かせください。最後に、子宮頸がん予防ワクチン接種についてですけれども、有料になる要因は、周知が不徹底だったということもあると思いますので、これについては、しっかり市が責任を持って、有料から無料にしていただきたい。やはりこちらの落ち度もあると思いますので、早くやっていただきたいと思います。あとは、国からの指令待ちというか、国からの指示待ちというふうに先ほど何回も言っていましたけれども、そのためには、いつ指令があってもいいように、どのくらい人数がいるのかだとか、どういう人が漏れたのかということを、市としても把握していく必要があるのではないかと思いますので、その点についても、もう一度回答いただきたいと思います。あと、キャッチアップ事業ですけれども、先ほど言いましたとおり、この空白期間の方は、先ほど三千何人とおっしゃいましたが、小樽市から既に離れた方もいらっしゃいますし、またこれは市だけではなくて全国的な問題ですけれども、やはりどのようにキャッチアップ事業について取り組んでいくかという方向性的なものをしっかり検討していっていただければと思います。

再々質問　2番 松田優子

再々質問ですけれども、どちらにしても子宮頸がん予防ワクチンについては市だけではなくて、国の制度的なものもあると思いますので、市だけではないと思うのですが、やはり国の指示を待つだけではなくて、こういった場合どうするのだとか、こういった疑問があるけれどということを国に積極的に話を聞いていくと。自治体によって扱いが違わないように市としてもいろいろと準備をしながら疑問に思うことは国にしっかり聞いていただきたい。とにかく命に関わる問題ですので、しっかり取り組んでいただきたい。それについてもう一回御答弁いただければと思います。