財政問題について　小樽市議会 2021年9月14日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　2番松田優子

財政問題について伺います。昨年の代表質問で、令和２年度の市税収入見込みについて質問させていただきましたが、御答弁では個人市民税は前年の所得に、また法人市民税は各法人の決算額に基づいて事業収益に課税されることから、新型コロナウイルス感染症による所得の減少や事業収益の減少に伴い、税収は減額が見込まれるという御答弁でした。そこで伺いますが、令和元年度と比較しどのくらい減額になったのか、個人市民税、法人市民税に分けてそれぞれお示しください。決算説明書の科目別歳入実績を見ると、今般の情勢から個人市民税や法人市民税、たばこ税、入湯税が前年と比較し減になるのは理解できますが、固定資産税・都市計画税は増となり、市税全体で対前年比2.5％の増となっています。固定資産税・都市計画税が増加した要因について御説明願います。関連して伺いますが、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度については、新型コロナウイルス感染症に伴う減免制度があり、全額免除された方と一部減額された方がいると思いますが、保険者ごとのそれぞれの件数と金額、国などからの補塡額をお示しください。令和２年度の一般会計の財政運営の基調によれば、一般会計の決算は歳入では市税が全体として予算額を上回り、歳出で生活保護費、他会計への繰出金、職員給与費などに不用額が生じたことから、実質収支で１億6,600万円の黒字となり、昨年に引き続き黒字にはなったものの、実質単年度収支は約１億5,500万円の赤字となり、これで５年連続の赤字となったとあります。確かに、令和元年度実質単年度収支は約５億1,700万円の赤字でしたので、赤字幅は３分の１以下になりましたが、小樽市の財政調整基金の残高は取崩しにより年々減少しています。令和２年度末の財政調整基金の残高は24億1,200万円でしたが、令和３年度になってから既に10億5,000万円以上取り崩し、今定例会に上程されている決算剰余金の－67－積立や基金の取崩し額を減額する予算案が可決されても残高は17億円余りです。新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種が進んできたとはいえ収束にはまだまだ時間がかかると思われますし、今後また課題が生ずるかもしれません。新たな財政需要に備えるために、これまで以上に財政調整基金の確保に努めていかなければならず、収支改善プランに掲げた取組を着実に実行しながら財政の健全化を進めていくとありますが、令和２年度における主な取組内容をお示しください。決算説明書の財政構造の現況によれば、小樽市の歳入科目構成では、市税の構成比は昨年度より低くなり20％を切ってしまい、また地方交付税も減少し、昨年は市税と地方交付税で50％以上となっていましたが、令和２年度では合わせて40％と低くなっています。この減少要因についてどのように捉えているのかお聞かせください。本市は、平成22年４月１日に過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域として指定され、平成22年度から平成27年度までと、平成28年度から令和２年度までの期間で、過疎地域自立促進市町村計画を策定し、地域の自立促進に取り組んでいましたが、この法律は令和３年３月31日で失効し、本市の過疎計画も期限切れとなりました。このたび令和３年４月１日から過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行され、本市は過疎地域の要件に該当し、引き続き過疎地域に指定されましたが、過疎地域と指定されることにより活用が可能となる特別措置をお示しください。また、特別措置を活用するためには過疎計画の策定が必須ですが、前回の過疎計画と今定例会で議案として提出されております過疎計画との相違点があればお示しください。昨年の代表質問でも指摘させていただきましたが、本市の財政は財源対策を講じなければ収支均衡予算を編成できない状況が続いているという言葉が本年も述べられております。いずれはこの言葉が出なくなるよう、今後もしっかりと財政運営を行っていただきたいと思いますが、市長の御決意をお聞かせください。

答弁　市長迫俊哉

ただいま、財政問題について御質問がありました。初めに、令和２年度歳入状況についてですが、まず個人市民税及び法人市民税の前年度決算との比較につきましては、現年度分についてお答えいたしますが、個人市民税は約5,290万円の減、法人市民税は約１億4,060万円の減となっております。次に、固定資産税・都市計画税が前年度と比較をして増加した要因につきましては、令和２年度は大規模償却資産の設備投資の増などにより増収となりました。次に、新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度における減免の件数と減免額につきましては、国民健康保険で全額免除となった世帯が288件で約5,595万円、一部減額となった世帯が245件で約6,836万円、介護保険で全額免除となった方が216件で約1,590万円、一部減額となった方が167件で約1,206万円、後期高齢者医療制度で全額免除となった方が86件で約950万円、一部減額となった方が38件で約421万円となっており、これらの減免額につきましては、いずれも国などから全額が補塡をされております。次に、令和２年度決算状況についてですが、まず収支改善プランに掲げた主な取組内容につきましては、歳入増を目指す取組では、特にふるさと納税制度のさらなる推進においてポータルサイトの増設や返礼品の魅力の向上に取り組んだことなどにより寄附額の増収が図られました。一方、市税調定額の増及び収納率の向上においては、無申告法人への現地調査や担税力のある現年度－68－滞納者への早期の納税交渉などを進め、また、使用料・手数料の適切な改正においては令和２年４月１日から料金改定を行いましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、それぞれの収支改善プランで見込んでいた取組効果額を下回ったところであります。次に、歳入科目構成における市税と地方交付税の割合につきましては、令和２年度はコロナ禍により特別定額給付金給付事業費補助金や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金が大幅に増加したことから、歳入全体に占める市税や地方交付税などの割合が前年度よりも相対的に減少となったものであります。次に、過疎地域として指定されることにより活用可能となる特別措置につきましては、基本的には旧法である過疎地域自立促進特別措置法に基づく特別措置と同様に、国庫補助率等のかさ上げ、過疎対策事業債の充当、固定資産税の課税免除に係る減収補塡措置が引き続き活用可能となっております。次に、前過疎計画と今回議案提出した過疎計画の相違点につきましては、主なものについて申し上げますと、過疎計画の実効性を高める観点から各施策の項目に目標を設定している点、計画の達成状況の確認やその結果を公表することとしている点、計画に掲載した施設整備に関しては、公共施設等総合管理計画等との整合を図る必要がある点などが挙げられます。次に、今後の財政運営につきましては、本市においては人口減少に伴い、市税や地方交付税などの一般財源収入の減少が見込まれ、さらに昨年から続く新型コロナウイルス感染症の収束時期がいまだ見通せない現状では、さらなる歳入減が懸念されるなど、厳しい財政運営が予想される状況に変わりはありません。しかしながら、そのような状況にあっても、将来の建設事業や不測の財政需要の備えとして財政調整基金残高を確保していく必要があります。そのため令和３年度当初予算においては、事業の厳選に努めた結果、財源不足を前年度より圧縮したところでありますが、約７億9,500万円の財政調整基金の取崩しにより収支均衡予算を編成したことからも財政の健全化は道半ばであると考えております。このことから、今後においても事業の厳選や過疎債などの有利な財源の活用に努めるほか、収支改善プランに掲げた取組を着実に進め、当初予算編成時から財政調整基金に頼らない収支均衡予算の編成を目指し、予算、決算における同基金からの繰入額の乖離の解消や、同基金残高の確保を図ってまいりたいと考えております。

出典：小樽市議会　令和3年第3回定例会　2021年9月14日　議事録 PDF（85ページ）　間違いを知らせる

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