地方財政問題につきまして

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

中橋議員のご質問にお答えいたします。はじめに、地方財政の確立とその対策についてのご質問でありますが、ご質問の要旨にもありますように、先日、地方分権改革推進会議が三位一体の改革として、国庫補助金の中長期的な廃止・縮減や地方交付税総額の抑制など、地方に厳しい内容のまとめを首相に提出いたしております。このような状況から、５月28日に開かれました北海道町村会総会におきまして、地方分権の推進と町村税財政基盤の確立、地方交付税の持つ財政調整機能と財源保証機能の堅持を盛り込んだ緊急決議を全会一致で採択し、国並びに政府に対し強く要請をいたしたところであります。また、全国町村会を含む地方６団体は、地方自治確立委員会を組織するとともに、三位一体の改革に関する緊急決議をまとめ、政府等に要請活動を行っております。私も、今後とも北海道町村会並びに全国町村会の一員として、行動を共にいたしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に町村合併に係わるご質問であります。１点目の税財政の将来像が明らかでない中、任意協議会に踏み込むのは危険であるということでありますけれども、確かに国におきましては、現在国から地方への税源移譲、地方交付税の見直し、国庫補助負担金削減を行う、いわゆる三位一体改革が検討されている中であります。この結果を待たなければ、税源配分の行方ははっきりしない状況にありますけれども、これまでの政府筋の発言から、はっきり言えることは、今後10年間のスパーンで見たとき地方交付税が大幅に削減される。そして、その削減率はともかくとして、財政力指数が僅か27～28％という自治体の存続には、かなりな影響を及ぼしてくるのだろうということは予測されるところであります。したがいまして、こうした中で自立ができないとしたならば、次のステップとして任意協議会を設置し、関係町村との間で、住民ニーズに合ったまちづくりや円滑な行財政運営ができるのかどうかを協議していくことが、行政を預かる者としての責任でもあろうというふうに思っております。それから、２点目の国の中間報告は私案と本質は変わらないというご質問でありますが、４月30日に、首相の諮問機関であります地方制度調査会が、今後の地方自治制度の在り方についての中間報告を発表いたしました。昨年11月に出されました西尾副会長の私案に比べると、合併の人口要件は明示されなかったものの、全体としては西尾私案を色濃く反映した内容のものという印象は持っております。今後、小委員会において内容が詰められ、11月に最終案が出されることとなっておりますが、合併特例法期限後においても、市町村が自主的に合併できるような制度が創設されることを望むところでもあります。３点目の合併特例債は借金であるというご質問でありますが、合併特例債は、市町村建設計画に位置づけられた公共施設の整備や地域振興を図るため造成する基金に対して発行が認められるもので、充当率が95％、元利償還金の交付税算入率が70％の地方債であります。ご質問のように借金ではあることには変わりはないわけでありますけれども、いわば単なる借金ではない。辺地債並みの優良な起債であるものと認識いたしておりますが、当然のことながら、後年次に大きな負担を招く恐れもありますことから、慎重に取り組むべきものであろうというふうに思っております。４点目の合併10年後は地方交付税が大幅減になるということでありますけれども、地方交付税のうち普通交付税につきましては、10年間の合併算定替により、合併前の旧市町村に基づく算定がなされ、その後５年間についても激変緩和措置が適用されますことから、合併後の市町村に基づく本来の交付税の算定というのは16年目からということになります。したがいまして、仮に合併した場合においては、合併後10年ないし15年のうちに、行財政の基盤を整備しておくことが必要であるものというように認識をいたしているところであります。５点目の住民により情報の提供をというご質問でありますが、町民の皆さんに対しましては、これまで出前講座19回、住民説明会11回、広報掲載11回をはじめ、町民検討会議への参加などを通し情報提供に努めてきたところでありますが、これは今後任意協議会が設置されました場合におきましても、当然のことながらつぶさにその協議の状況を提供し、住民の皆さんのご意見をお伺いしながら協議を進めていかなければならないものというふうに考えております。次に、障害者対策についてでありますが、幕別町障害者福祉計画は、平成13年度から平成17年度までの５年間を計画期間とし、障害のある方が地域社会の一員として生活しやすいように条件整備や基盤整備を進めるとともに、関係機関等との連携による総合的な障害者福祉サービスを展開するための基本的方向を示したものであります。本計画は、68項目にわたり主要な施策としてまとめたものであり、うち16項目を未実施、９項目を一部実施と位置づけ、今後、整備を図っていくものとしたところであります。この未実施と位置づけられたもののうち、既に福祉ガイドの作成ですとか、点字図書等の貸出し、車イス使用者、高齢者用住宅の整備など６項目については一定の取組がなされ、今年度７月より、さらに下肢、体幹機能及び視覚に重度の障害を有する方に、外出支援サービスを展開することといたしております。また、一部実施と位置づけられたボランティア活動の支援、福祉環境施設整備の促進なども充実を図ってきており、今後もノーマライゼーションの理念に基づき、施策の達成に向けて努力いたしてまいりたいというふうに考えております。次に、ひまわりの家の拡充とショートステイについてでありますが、心身障害者小規模授産施設ひまわりの家は、平成３年に心身障害者の自立の促進と福祉の向上を図ることを目的に設立されたもので、革細工やパークゴルフ製品の箱詰めなどの作業指導や生活指導のほか、ひまわり祭りの開催による地域交流や文化活動なども行い、障害者の方の自立や社会参加に大きく寄与しているものと思っております。ひまわりの家は、旧白人中学校校舎の一部を改修し利用しているもので、築後35年ほど経過をいたしている状況にありますが、当面、建て替え等の整備計画を持ってはおりません。今後の整備に際しましては、ひまわりの家運営委員会あるいは学童保育関係者とも十分相談させていただきながら、対応してまいりたいというふうに考えております。また、ひまわりの家でのショートステイにつきましては、過去にも、ひまわりの家運営委員会で検討された経緯があったことは承知いたしているところであります。所員の保護者が緊急の事情などにより介助できない場合に備えて宿泊機能を持ちたいとの要望は理解できるものの、現在の施設規模や支援体制を考えますと、大変難しい状況にあるものというふうに思っております。このようなことから、ショートステイを希望される方におかれましては、今年度から始まりました支援費制度を活用し、特養札内寮のショートステイサービス、あるいは帯広市をはじめとする指定事業所を利用していただくことで対応してまいりたいというふうに思っているところであります。次に、更正援護施設及び療護施設の設置についてであります。本年３月末現在での道内における重度身体障害者更生援護施設の設置状況は、石狩管内や胆振管内を中心に９つの施設、身体障害者療養施設においては、石狩・胆振・空知・上川管内を中心に25の施設となっております。十勝管内における施設数は少ない状況にあるわけであります。しかしながら、北海道の平成16年度障害者福祉施設整備方針によりますと、身体障害者療護施設を除き基本的には入所型の施設整備を抑制し、通所授産施設やデイサービスセンターなど通所型の施設整備に移行することを基本としておりまして、従来にも増して障害者の地域生活を促進していこうという考えであります。このように厳しい状況にはありますけれども、できれば民間活力の導入などにより、今後、施設整備の要望がございましたら、私どもも適切な対応をしてまいりたいというふうには考えております。次に、子育て支援に係ってでありますが、利用日数、開設場所の拡充でありますが、子育て支援センターにつきましては、平成13年10月に開設以来、大変多くの利用をいただき、平成14年度の利用状況につきましては、約3,000人の方々に利用していただいたところであります。本年度につきましては、新規事業といたしまして、日ごろ、子供と一緒に遊ぶ機会の少ない父親を対象としたパパと遊ぼうというようなことで５月11日開催をいたしたところ、12組の親子の参加があり、大変子供も父親も充実した一日を過ごすことができたと喜んでいただいたところであります。この後も定期的な開催を予定いたしているところであります。これからも利用されている方々と十分相談させていただきながら、内容の充実と拡大を図り、子育てに悩んでいる皆さんの相談等に対応してまいりたいというふうに考えております。次に、児童館の地域への開放でありますが、現在、町内の児童館は３ケ所設置いたしております。基本的には平日は昼から、土曜日については朝から利用することができるようになっておりますが、この児童館の使用については学童保育所が主として使用しておりますが、学童保育所以外の児童についても利用することに対しまして特に制限をしている訳ではありませんけれども、これからも多くの児童が利用しやすい環境づくりに意を用いてまいらなければならないものというふうに考えております。次に、１市町村１雇用おこし事業についてでありますが、完全失業率の高止まりや有効求人倍率が低率で推移する中、倒産やリストラなどにより失業された方がなかなか減少傾向に向かない。大変残念なことだと思っております。町ではこうした先の見えない雇用情勢を踏まえ、独自の施策に加えまして、ハローワークや関係機関・団体と連携しながら再就職の支援や、国・道の制度を活用して雇用の創出に努めているところであります。ご質問の１市町村１雇用おこし事業につきましては、市町村との協働により、地域づくりと連動した雇用おこしの取り組みを促進するものと、地域づくりに資する事業に対する支援を行うというものでありますが、現在、道といたしましても、具体的な詳細についてはまだまだ検討中とのことであります。町といたしましても、雇用の拡大は今後も町の最重要課題として捉えておりますので、事業内容が明確になり次第取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。以上で、中橋議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

最初の地方財政対策でありますけども、私も以前から申し上げておりますように、今、国が進めようとしております三位一体の改革というのは、私にとっては非常に不満の残る、大変言葉で言えば厳しいということですけども、内心は全く不満で一杯だというふうに思っております。例えば４兆円減額しても、７割の２兆8,000億だけ地方にまわして、あとは自分たちでやりなさいと。こういったことはよく言えるなと思うくらい本当に私どもとしては残念だと思うのですけれども、これはなかなか私ども、一自治体だけの問題ではありませんので、先ほど申し上げましたように、町村会なり議長会なり、あるいは地方６団体の中で、もしカットされるのであればそれに見合うものを全額代わった財源で補填してもうと、そういう方向でなければますます地方財政が厳しくなると。特に、私どもの申し上げているのは、地方交付税というのは本来財源の機能保障でもあるわけですから、これをなくしてしまってただ税源だけで移譲してしまうとなると、市町村間のバランスというのはかなり乱れてくる部分があるのではないか、こういったこともよく言われることであります。そうしたことも含めながら先ほども申し上げましたように何とか我々の地方の声が届くように、さらに努力をしてまいりたいというふうに思っております。それから、合併問題でありますけれども、任意協議会の設置を急ぐ必要がないということでありますけれども、私は任意協議会が設立され、そこでいろいろなことが話し合われる。そしてそれを住民の皆さんに情報としていろいろ提供をしていく。そしてその中でまた住民の皆さんの意見をいただく。これはこれからの進め方としては決して早い時期だとは思っておりません。逆を言えば、リミットからすればもう６月、７月というのがもう最終的な時でないか。しかもこれ任意協議会が即合併なのかということでは、当然のことながらないわけでありまして、これが次のステップへ行けば議会の議決を得た法定協議会になるわけでありますし、さらにはそこからでも離脱をする可能性もあるわけでありますし、ましてや合併ですから、我が町だけの事情で進むわけではなくて相手があるわけですから、私は合併協議会、先ほどお話ししありましたように、どことどことの町に組合せの中で任意協議会ができれば、それこそシビアに保険税は幾らになるのか、水道料はどうなっていくのか。そういったことが審議され、それを住民の皆さんに提供していく、周知していく、そして意見をいただく。そういう方法が、これから今進めていかなければならないときにあるのだろうというふうに思っておりますので、何とかこれから早い時期に方向性を見いだして生きたい。そのためにまた議員の皆さんのご協力をいただければというふうに思っているところであります。それから合併しないまちづくり、これはいろいろなところでお話しを聞きますし、合併はしなくてもとにかく任意協議会だけは作らなければ駄目だというような考えのところもあったり、これは色々あると思います、それぞれの町の考えですから。これはそれでいいのだろうというふうに思いますけれども、私の町としては、これからますます厳しい財政状況になっていく。これは財政力指数が５割も６割もあるような町であれば、これは合併しなくても国からなんて言われようとやっていけるというようなことが言えるのかもしれませんけれども、３割にも満たない私どもの町の中の財政状況を見ますと、合併も当然のことながら一つの選択肢であるのだろうというふうに思っておりますから、当然、その協議をしていくことは必要であろうというふうに思っているところであります。それから障害者の関係。これは通所施設であればより身近なところにある。確かにその通りだというふうに思いますけれども、今、先ほど申し上げました道内の施設、これは大半がやはり道立の施設が多いわけでありまして、こういった授産施設にしろ援護施設なんかといいますと、なかなか町村単独で施設を設置し運営していくということは難しいといいますか、今の財政状況からいって厳しい問題もあるのだろうというふうに思います。まさに、広域行政の中で、あるいは道立の中で進めていかなければ、こうした施設の設置、あるいは運営というのは難しくなってくるのだろうと思いますので、先ほどちょっと申し上げましたのは、もう一つは民間の力を借りる中での福祉法人等の経営がどういうふうなことになっていくのか。そういった中でこれから進めていかなければならないわけでありますし、ひまわりの家については、また運営委員会が今経営させていただいているわけですから、それらを十分詰めていかなければならない問題だろうというふうに思っております。それから支援センターでありますけれども、今お話しありましたように、土曜日は午前中から児童館空いているわけですけれども、平日は午後からの開放ですから、ほとんど学童保育所の利用ということで終わっているわけであります。果たしてこの支援センターがそうした児童館なんかを使うことについて、果たして理解が得られるのかどうか。最初はやはりお母さん方は保育所の一室の隣といいますか、保育所の内にある支援センターということがかなり有効であるし、良いのだということを言っておりました。例えば、狭いのだから近隣センターかどこか使ったらそうですかというような話もしたこともありますけれども、やはり保育所の中にあることがいいのだというような考えもあるようであります。これらについては今後、十分関係者と詰めていかなくてはならない問題だろうというふうに思っておりますけれども、いずれにしましても、先ほどご答弁で申し上げましたように、支援センターの内容等の充実についても、併せて協議させていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

合併に対しては、それぞれが意見のあるところだろうというふうに思います。私は今の段階で合併をするとかしないとかといっていることは一切申し上げたつもりはありません。あくまでも合併に向けて任意協議会を立ち上げ、その中でその合併の是非や、今後のまちづくりについて十分協議をしていくことが必要であり、そのことを住民の皆さんに周知していく中で、ご意見を賜っていくことが、なおこれからのまちづくり、あるいは合併を論議する中で大切なことであろうというふうに思っております。もちろん先ほども言いましたように、なんぼ私の町が合併したいと言ったって相手がいなければ合併はできないわけでありますから、それぞれの町、あるいはそれぞれの村が合併に向けて検討を進めていく。それがうまく結びつけば合併に繋がるのだろうし、駄目であればやむなく自立だということになっていくのだろうと思いますけれども、私はその時期としては、もう今は決して早いのではなくて、もう遅すぎるのではないか、時期をこれ以上延ばすと逸してしまうのではないかという思いで今精力的に進めているという状況でありますので、ひとつご理解をいただきたいというふうに思いますし、帯広も全くなかったわけではなくて、帯広市長も去年の暮れからは、町村の在り方検討会議にも参加をしておりましたし、事務担当者段階でも何回かいろんな町村との接点は持っておりましたので、決して急に出てきたということでは私はないというふうに思っております。それから、子育て支援センターの関係。確かに音更町なんかの例も聞いています。先ほど私の言ったのとまるっきり違う、保育所とは全く別なところがいいという意見も確かに実はあるのですけれども、なかなか設備の関係なんかで難しいと思うのですけれども、空いている児童館を午前中利用することが本当に喜んでいただける支援センターになるのか、あるいはまたその学童保育所と競合する部分と言いますか、春休みですとか、夏休みですとかというところになりますと、またぶつかる問題もありますし、そういった保育遊具なんかが置いておくようなスペースなんかはどうなのか、いろいろあるのだろうと思いますけれども、お話ありましたように、十分これからも協議をしながら進めてまいりたいというふうに思います。