市長の市政執行について

質問　2番 松田優子

令和４年第３回定例会に当たり、公明党を代表して、質問をさせていただきます。質問に入る前に、新型コロナウイルス感染症に感染し、お亡くなりになった方々に、謹んで哀悼の意を表するとともに、現在、治療、療養中の方々が一刻も早く回復されることを心から願っています。それでは、早速、質問に入らせていただきます。市長の市政執行について伺います。先般行われた市長選挙において、我が党が推薦した迫市長が再選されましたが、市職員の経験があるとはいえ、就任直後に北海道胆振東部地震でのブラックアウトの対応、そして２年目には新型コロナウイルス感染症という世界的規模で次世代に語り継がれるような災禍に遭遇し、市民の安全・安心な生活を守るため、１期目の４年間は無我夢中で市政運営に当たってきたと思います。ゆえに、この２期目は迫市長の真価が問われることになります。そこで、最初に、本市の重要課題である人口減少対策について伺います。市長は１期４年の期間中でやり残したこととして、人口減少に歯止めがかけられなかったことを挙げられ、これが２期目の大きな課題になると述べておりました。そして、人口減少の考え方として、自然減と社会減の二つがあるものの自然減を抑えることは非常に難しいので、社会減にターゲットを絞り、その施策として小樽に住む若い世代の方に小樽で安心して働いて子育てができる環境づくりと、小樽に移住してくる方のサポート体制や支援策を拡充していくとのことでした。そのため、重点公約のイの一番に子育て支援策の推進を掲げておりましたが、どのような施策を考えているのか、具体的にお示しください。また、参考までに伺いますが、市長が今期で新たに打ち出した支援策や拡充を考えている支援策の中には、新たな財源確保が必要なものもあると思いますが、おおよそで結構ですので、その試算額をお示しください。ある識者が、日本の出生率が低迷しているのは、将来に漠然とした不安感を抱いていることが原因の一つで、夫婦で暮らすだけでも大変なのに子供を持つとさらに負担が増えると考え二の足を踏んでしまう人がいる。昔と比べて親が子供１人にかける時間とお金がどんどん増えている。まずは、若い世代が将来に対し楽観的になれることが大事で、社会全体で子育てを支援する、応援する、子供がいるだけで祝福される雰囲気を醸成すれば、自然と子供を持ちたいと思うだろうと述べ、その識者は、子育て支援は費用対効果が高い次世代への投資であるとも指摘していましたが、これには私も全く同感で、当市が昨年度の機構改革で子育て支援の担当部署名をこども未来部としたことがそれを物語っています。ただ単に目先にとらわれることなく、将来を見据えた子育て支援策を行ってほしいと考えますが、このことに対する市長の認識を伺います。さて、１期目と２期目の公約を比較したときに、「文化、芸術、スポーツに取り組む児童生徒の活動を－55－支援し、豊かな感性を育み、潜在的な可能性を引き出す環境づくりを進めます。」という全く同じ文言がありました。これを再び掲げたのは、１期目では達成しなかったからなのか、また、達成したが、さらに充実させたいという意味なのか不明ですので、これについての１期目での具体的な取組とその成果、そして、２期目の新たな取組についても具体的にお示しください。なお、私が市長の１期目の公約の中で評価したい施策の一つが、経済的困難を抱える家庭などの子供への学習支援体制を整え、学力や学習意欲の向上を支えるとして立ち上げた、おたる子ども未来塾です。これは、子供の学習面のサポートに不安がある方のために高校進学に向けた学力アップを支援するほか、子供自身の進路や勉強、そして、生活の困り事などの相談や保護者の子育ての悩みにも対応してくれるという多岐にわたるものですが、すばらしいのは、２年連続で受講生全員が志望校に合格したということです。私も開校式や閉校式などに参加させていただきましたが、未来を担う子供たちの笑顔に元気と勇気をもらっています。子供の居場所づくりにも貢献していると思われ、事業開始当初は中学生が対象でしたが、現在は、試行として、おたる子ども未来塾を受講していた高校生も受け入れていると伺っています。しかし、第７次小樽市総合計画によれば、おたる子ども未来塾の目標値は 50 人となっていることから、今後はこれを試行ではなく本格的に受入れ、受講人数を増やすなど、目標値に近づけるよう、さらに取組を強化していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。さて、もう一つの社会減の歯止めをかける施策として起業支援を含めた移住政策がありますが、私は起業などを目的にする移住ももちろん大切ですが、同時に、他都市と比べて小樽は住みよいまちだから住んでみたいと思わせる住民目線の移住策も大事ではないかと思います。そのためには、プロモーションビデオなども小樽に移住してきたからの発信だけではなく、生まれてからずっと小樽に住んでいる方からの発信や、一旦市外に出たけれども、やはり生まれ故郷がよいというＵターン者の声も大いに発信していただきたいと思いますが、そのことについての認識を伺います。ともあれ、人口減少については、どこの自治体も抱えている問題です。市長は以前から人口減少に特効薬はないが、継続的に取り組みたいと述べられ、過日の記者会見で若手職員を登用し、組織横断的なチームを編成させて、庁内にある人口減少対策庁内検討会議を改組する形で議論させたいとの考えを発表されておりましたが、どのような組織体制で人口減少対策に取り組むのかお伺いいたします。人口減少対策は、市にとって待ったなしの課題ですので、スピード感、スケジュール感を持って体制の構築や人選を進めてほしいと思いますが、このことについての認識を伺います。次に、これに関連して、空き家対策について伺います。このことについて、市長は公約としては明言しておりませんが、常に認識していると思われます。人口減少と空き家は切り離せない問題で、高齢者のみか、高齢の単身世帯が多い我が市では喫緊の課題であり、平成 27 年５月に国において空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、自治体が空き家等の対策に取り組む仕組みが整備されたことに伴い、平成 29 年２月に小樽市空家等対策計画を策定し、管理不全な空き家等に対する措置などの取組が進められ、現在は令和４年度から８年度の５年間を第２次空家等対策計画として位置づけ、その対応が進められています。しかしながら、昨今は以前にも増して近隣の空き家についての苦情・相談が我が会派にも寄せられています。市内のあちこちで空き家が見受けられ、中には今にも崩れそうな空き家がバス道路に面しており、心配になりますが、家の前には、危険、近づかないでくださいという小さな看板が立っているだけです。そこで伺います。現在、市内の空き家はどのくらいあり、そのうち管理不全の空き家と特定されている空き家は何軒くらいあるのか、１次計画と２次計画での推移でお示しください。－56－大概、管理不行き届きの空き家等は、所有者の目が届きづらい市外在住のためではないかと推察しますが、管理が行き届かない空き家全般について、市では管理責任を促す方法として、どのような対応を行っているのか伺います。なお、究極的な対応として、所有者に代わって自治体が建物を除却する行政代執行という制度がありますが、それはどのような経過をたどって発令されるのか伺います。その上で、今後、小樽市において、行政代執行をせざるを得ないくらいまでに対応を迫られている空き家はあるかどうかも、参考までにお聞かせください。空き家、空き地の利用促進については、空き家・空き地バンクへの登録制度がありますが、これまでの登録及び成約件数についてお聞かせください。また、市では数年前から空き家の除却費用を一部助成する制度や小樽市内に転入し、既に２年以上居住する世帯と三世代同居・近居を始める場合に、中古住宅の購入・増改築の費用について一部を補助する制度を始めましたが、これなどは空き家をなくすることに効果的な制度であると評価しますが、この補助制度の開始から今までの申請件数をお示しください。また、昨今問題になっているのが空き地の問題です。空き家を壊したことにより安心したのか、その後の管理が見逃され、空き地が樹木や雑草で覆い尽くされ、ジャングル状態になっている場所を最近見かけましたが、これほどになるには幾年もの期間を要したと思います。今後は空き家と同様、市として建物除却後の空き地への対応が迫られるのは必至と思われますが、このことについての認識をお聞きいたします。空き地については、空き家ほど制度が整っていないのが現状で、今後は市長会を通して国に働きかけるなど、空き地に対しての管理責任の法整備について要望いたします。次に、財政問題について伺います。市政を執行する上で、その要は何といっても財政問題です。令和３年度の決算説明書によれば、一般会計の決算では、前年度に比べて歳入総額が 5.8％の減であったにもかかわらず、歳出総額も 8.1％の減であったため、翌年度に繰り越す財源を除いた実質収支は約 16 億 9,500 万円の黒字となり、実質単年度収支も約 16 億 1,200 万円の黒字で、６年ぶりの黒字と記載されています。令和２年度は一般会計の実質収支は約 1 億 6,600 万円の黒字を確保しましたが、財源対策として財政調整基金を取り崩したことから、実質単年度収支は約 1 億 5,500 万円の減で５年連続の赤字となったとの報告でした。令和２年度と比較し、財政規模は減少したにもかかわらず黒字、しかもその額は１桁多い 15 億円以上も増額となっています。コロナ禍で経済界をはじめ、市民の方も所得の減少などでつらい思いをしている方が多いと思います。黒字になったのは予算計上しているのにもかかわらず、予算通りに執行しなかったため、黒字になったのではないかと単純に思ってしまう方がいるかもしれませんので、一般会計の収支が一転して黒字になった主な要因について御説明願います。令和３年度の一般会計の歳出科目の執行状況を見てみると、歳出予算現額約 708 億 5,500 万円に対して約３％、金額にして約 24 億 3,750 万円の不用額になっています。予算執行額が不用になった理由は様々だと思います。科目によって規模が違いますので、単純に金額だけでは比較できませんが、金額で多いのは民生費、衛生費、商工費、土木費、教育費など、億単位の不用額になっておりますが、不用額の割合が多かった主な事業やその理由が判明していたら、御説明願います。３年度決算について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定した健全化判断比率及び資金不足率は、早期健全基準及び経営健全化基準を下回ったとあります。そして、地方公共団体の財政力－57－の強弱を示す指標として財政力指数がありますが、報告によれば、小樽市の３年度の財政力指数は 0.463で、年々その指数は上がっているとはいえ、行政サービスを提供するために必要な経費の半分以上は普通交付税に依存している状況は全く変わっていません。道内主要都市 10 市の平均は 0.564 で、札幌市はともかく、苫小牧市は 0.773 で、普通交付税に依存している率は小樽の半分以下です。小樽市の財政力指数が低い要因をお示しください。また、平成 24 年度から令和３年度までの 10 年間の推移を見ると徐々に指数は上がっているものの、その差は 0.036 です。財政力指数を上げるため今までもいろいろと努力してこられたことと思いますが、今後さらに財政力指数を上げるための施策等があれば、お示しください。なお、財政構造の弾力性を示す指標として経常収支比率があり、本市の経常収支比率は 90％を超える状況が続いており、非常に硬直した財政構造になっています。令和３年度で 91.6％と、やはり 90％を超えていますが、この 10 年間の最小値となり、少しずつ硬直の度合いが緩んできているように思います。決算の黒字化や各指標の改善が図られておりますが、令和元年度から７年度までの７年間にわたる収支改善プランを策定し、取り組んできた効果もあるのかと思いますので、この点の認識についてお聞かせください。一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算の審査に当たった監査委員からは、市民のニーズや国の財政政策の動向などを的確に見極めながら、選択と集中による効率的かつ効果的な行財政運営に努められることを切に望むものとの意見があるように、大事なことは、黒字にすることだけを目的にするのではなく、無駄な出費は抑えつつも支出しなければならない事業にはしっかり予算を使うこと、その見極めをしっかりしていただきたいと思いますが、その点についての認識を伺います。この項では、市長の今後の市政執行について、抜粋して何点かお聞きしました。本市において最重要課題である人口減少や少子高齢化が進む中で、限られた財源で複雑多様化する課題を解消しながらも、誰もが安心し、豊かに暮らしていけるまちづくりをするのは大変だと思いますが、市民目線に立って、立てた公約は必ず実現していただけるよう、今一層の努力をして市政執行に当たっていただきたいと思いますが、市長の決意を再度お伺いし、この項の質問を終わります。