財政問題について

質問　9番 松田優子

４項目め、財政問題について伺います。平成26年度決算額調べに基づき、何点か伺います。まず、歳入についてですが、一般会計では予算現額に対し、決算額は約17億7,000万円余り減収していますが、増加したものの中に地方交付税があります。決算額調べでは、地方交付税が予算現額166億7,600万円に対し、7,700万円余り増額の167億5,300万円になっています。予算現額より増額になった要因についてお示しください。また、平成26年度の地方交付税額は、平成25年度と比較し、8,000万円も減少しているにもかかわらず、歳入全体に占める割合は30パーセントと、前年度の28パーセントより割合が増加しています。それだけ小樽市は地方交付税に依存していることがわかります。地方交付税は使途が特定されず、どのような経費にも使用できる一般財源であることから、自治体にとって大変重要な財源です。しかし、算定単位の一つに人口があり、毎年2,000人の人口減少にある小樽市では、地方交付税の減収には苦慮しています。そのためにも、人口減少対策につきましては、市の財政にも多大な影響を与えることから、早急に手を打たなければならないものですが、平成27年度における地方交付税の歳入見通しについてお聞かせください。次に、歳出に関連してお聞きいたしますが、平成26年度の一般会計歳出規模が556億4,200万円と、平成25年度と比較し、42億5,600万円も減少していますが、この要因についてお聞かせください。また、同じく一般会計の款別の歳出を見れば、総務費、商工費、土木費の不用額の割合が、予算現額に対して多いように思われますが、その理由についてお聞かせください。次に、性質別決算状況で見ると、歳出が減少しているのにもかかわらず、扶助費は年々増加しております。その中で、生活保護費は３年連続で減少しておりますが、主な要因についてお聞かせください。平成26年度決算では、全ての健全化判断比率及び資金不足比率が早期健全化基準及び経営健全化基準を下回ったことは喜ばしいことですが、財政力指数は41.5パーセントと、道内主要都市10市の中では一番低く、経常収支比率も98パーセントと一番高く、非常に硬直した財政構造になっています。市長も就任挨拶で、小樽の財政需要の厳しいことは把握しているとおっしゃっていましたが、平成26年度の決算状況を見ての市長の見解をお聞かせください。