財政問題について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

ただいま、財政問題について御質問がありました。初めに、予算編成内容についてですが、まず平成27年度の予算編成につきましては、改選期であることから骨格予算として編成しておりますが、当初予算に計上しなければ事務執行に支障を来す事業や国・道の補助事業等で事業の継続性の面から当初予算に計上が必要な事業につきましては、行政の継続性を踏まえて、当初予算での計上としております。また、多くの市民の皆さんから要望が寄せられていた街路防犯灯のＬＥＤ化助成につきましては、町会等の電気代の負担軽減を図るため、早期の取組が効果的であると判断し、当初予算に計上させていただいたところです。次に、平成26年度一般会計決算の見通しにつきましては、除雪費のさらなる増額の懸念はあるものの、現時点で収支は均衡しておりますことから、個々の項目の具体的な見込みを示すことはできませんが、今後、歳出に一定程度の不用額を見込むことができますので、実質収支の黒字は確保できるものと見込んでおります。次に、人口減少による地方交付税への影響額につきましては、毎年度の地方交付税総額が異なることから一概には申し上げられませんが、地方交付税の算定基礎となる測定単位には、国勢調査人口が多く用いられており、平成26年度の算出資料を基に試算いたしますと、人口１人当たりの基準財政需要額は約13万円となっております。次に、市税の滞納改善策につきましては、これまでも電話や文書による催告だけではなく、財産調査の上、預貯金や給与などの差押えを行うとともに、差し押さえた動産や不動産のインターネット公売による売却や後志総合振興局との合同公売会の開催、北海道による直接徴収を実施するなど、滞納処分を強化しているところであります。今後とも先進市の事例なども参考にしながら、滞納対策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。次に、財源対策の今後の考え方につきましては、本市の財政状況は市税や地方交付税などの動向にもよりますが、平成28年度以降の予算編成に当たっても、多額の財源不足が見込まれ、何らかの財源対策を行わなければ収支均衡予算を編成できない財政構造にあることから、今後の中・長期的な収支を見通す中で、引き続き、財政調整基金による財源対策を考えているところです。また、25年12月策定の中期財政収支見通しは、歳入では26年１月以降の税制改正や消費税率引上げの延期、歳出では電気料金の値上げや子ども・子育て支援新制度をはじめ、社会保障制度改革の影響が反映されておらず、27年度の財源不足を３億4,400万円と見込んだのに対し、27年度予算編成では、骨格予算の段階ではありますが、見通しを上回る５億4,000万円の財源不足が生じているところです。このため財政健全化に向けた対策として、これまでの行財政改革における歳出削減や歳入増の取組を継続していくとともに、行政評価の結果などを踏まえて、事業の厳選を行うなど引き続き収支の改善に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。次に、建設工事の発注につきましては、ゼロ市債の活用などによる早期発注を行うほか、平成27年度は早期発注のため工事担当部へ設計書の作成作業などを早めるよう指示したところであり、発注時期が集中しないようできる限り分散した発注に努めてまいります。また、工事の内容や規模に応じた入札参加資格を設定し、市内事業者の建設工事の受注機会の確保について、引き続き取り組んでまいります。次に、公債費ですが、まず公債費減少の要因と市債残高の状況につきましては、本市では平成14年度以降、普通建設事業費を大幅に減少させており、それに伴う市債発行額の抑制が近年の公債費の減少に寄与してきたところであります。また、一般会計の市債残高につきましては、12年度から24年度までは元金償還額が借入額を上回っており、残高は減少傾向が続いておりましたが、近年、学校給食共同調理場や保育所の建設、学校校舎等の増改築など大型の建設事業を行う中でも残高水準は500億円弱のほぼ横ばいで推移している状況です。次に、公共施設の老朽化対策につきましては、本市ではこれまでも病院の統合新築、学校の耐震化や再編に伴う校舎等の改築、さらには保育所の建設など、将来を見据えた諸課題への対応に優先的に取り組んできたところであり、新年度予算では引き続き橋梁の長寿命化や道路ストックの更新など、既存インフラ施設の老朽化対策にも着手することとしております。現時点で公共施設全般の老朽化対策に係る費用の試算はしておりませんが、これらは大変大きな財政負担を伴います。そうしたことから、公共施設全般を網羅した総合管理計画を策定し、中・長期的な収支を見通す中、財政規律を損なうことがないよう将来負担や市債残高なども考慮しながら取り組んでいかなければならないものと認識しております。