小樽市議会 令和5年第1回定例会 2023年2月28日
日本遺産と日本遺産候補地域の活用について
2023年2月28日、小樽市議会の一般質問で、高橋克幸議員が「日本遺産と日本遺産候補地域の活用について」質問し、市長 迫俊哉、教育長 林秀樹、財政部長 上石明、総務部長 佐藤靖久が答弁しました。
- 質問者
- 高橋克幸 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、教育長 林秀樹、財政部長 上石明、総務部長 佐藤靖久
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 高橋克幸
次に、日本遺産と日本遺産候補地域の活用についてであります。日本遺産については平成30年５月24日、シリアル型北前船を日本遺産ストーリー「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」に追加認定されました。また、令和２年５月20日、これもシリアル型の日本遺産ストーリー「本邦国策を北海道に観よ！～北の産業革命「炭鉄港」」に認定されました。北前船については、令和元年10月に第28回北前船寄港地フォーラムが小樽市と石狩市の共同で開催されました。炭鉄港の構成文化財のうち旧手宮鉄道施設は唯一の重要文化財であり、総合博物館本館の敷地内にあります。また、連続して旧国鉄手宮線跡地及び附属施設がつながっているすばらしい文化財であります。これら二つの日本遺産について現在までどのような地域活性化の事業を行ってきたのか、また、旧手宮鉄道施設の周知と利活用についてどのように考えられてきたのか、それぞれについて具体的にお示しください。地域型として申請していた「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽～「民の力」で創られ蘇った北の商都～」は残念ながら認定をされませんでした。しかし、北海道の「心臓」というインパクトのあるストーリーであり、これまで積み上げてきた財産をどのように利活用していくかが重要であると考えます。文化庁では令和３年度より日本遺産全体の底上げを図り、ブランド力を強化していくため、「総括評価・継続審査」及び「候補地域」の仕組みが導入され、本市の地域型として申請していた「北海道の『心臓』－75－と呼ばれたまち・小樽」は、日本遺産候補地域に認定されました。この認定後の動きと今後の本認定に向けてのスケジュールなどについてお示しください。さて、以前、地域の方から、日本遺産に認定されたことは知らないとのお話を伺いました。市民へのさらなる周知と、もっと理解していただくことを具体的に進めていくべきではないかと思いますが見解を伺います。数年前になりますが、他都市の青年と懇親の場があり、その青年が自分の育った地域の誇りや地域愛、開拓者の思いをとうとうと私に語っておりました。その発端は小学生のときに触れた、開拓の歴史が深く心に刻まれたようであります。以前にも質問しましたが、地域愛や地域の誇りについて、今後の醸成を考えるとき、特に小樽の小学生に対し北前船や旧手宮鉄道施設を構成する炭鉄港の日本遺産の学習やイベントの企画など、毎年継続的に実施できるようなものをぜひ検討すべきと思いますがいかがでしょうか。将来の展望も含め見解を伺います。市民が小樽の魅力を再発見できるような検討や、小樽観光のさらなるプラス要素となる考え方、そして日本遺産認定後どのように活用していくか日本遺産が一過性のものにならないように地域に根差したものであり、継続していけるものが必要と考えます。日本遺産候補地域の活用について今後の考え方や具体的な計画などについて、市長の見解を伺います。以上、再質問を留保し、代表質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、日本遺産と日本遺産候補地域の活用について御質問がありました。初めに、二つの日本遺産を活用したこれまでの本市の地域活性化の事業につきましては、北前船については、市も参画をし、それぞれ組織された実行委員会において、北前船への理解を深めることを目的とした寄港地フォーラムの開催や、加賀市の子供たちとの交流事業が実施されてきたほか、本市独自の事業といたしましては、北前船の魅力を広くＰＲするために、物産展でのパネル展開催などに取り組んでまいりました。また、炭鉄港については、炭鉄港推進協議会が、炭鉄港の魅力を来訪者に伝えるためのガイド養成事業や、ガイドつきのツアーの造成を行っているほか、周遊を目的としたスタンプラリーなどを実施しております。次に、旧手宮鉄道施設につきましては、炭鉄港唯一の重要文化財として本市にとって重要な施設であり、教育委員会において整備をした総合博物館の展示施設を活用し、炭鉄港の周知に努めてまいりました。次に、日本遺産候補地域の認定後の動きにつきましては、令和３年度から５年度までの３年間、文化庁に提出をした地域活性化準備計画に基づき、本市と小樽市日本遺産推進協議会とが一体となって本認定に向けた取組を推進しているところであります。また、今後のスケジュールにつきましては、３年間の候補期間を終えた後、文化庁から総括評価を受けた上で新たな地域活性化計画の審査により、令和６年度に認定の可否が決定することとなっております。次に、日本遺産の市民へのさらなる周知につきましては、現在も日本遺産と日本遺産候補地域の広報を目的とした、ウェブサイト「小樽文化遺産ポータル」を活用した情報発信を行っており、引き続き掲載情報の充実を図るとともに効果的な発信に取り組んでまいります。また、日本遺産ストーリーをまとめたパンフレットの配布や物産展やイベント、商業施設等におけるパネル展の実施などに積極的に取り組むとともに、ロゴマークの使用についても事業者だけではなく広く市民の皆さんへの利用推進もアピールしてい－76－きたいと考えております。次に、日本遺産と日本遺産候補地域の活用につきましては、第二次小樽市観光基本計画では、小樽観光の目指すべき姿として、「ホンモノの小樽とふれあう」ことをテーマにしており、小樽独自の歴史や文化に裏打ちされた奥深さこそが本物の小樽であるということを柱に据え、小樽が有する多彩な観光資源を掘り起こすとともに、新たな魅力として磨き上げ、観光客に訴求することとしております。日本遺産と日本遺産候補地域の取組はその考え方に沿ったものであり、魅力あるストーリーや構成文化財の情報発信、観光客の回遊性を高めるための散策コースの造成などの取組を進めるほか、本市単独の日本遺産認定を目指し、地域活性化準備計画に基づく取組を進めることで、まちの魅力を深め、誘客促進につなげてまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
高橋克幸議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、日本遺産と日本遺産候補地域の活用について御質問がありました。北前船や炭鉄港などの日本遺産の学習やイベントなどの継続実施と、その将来展望につきましては、教育委員会では子供たちが生まれ育った小樽の歴史や文化等について理解を深めるため作成した教材「小樽の歴史」を活用し、北前船や炭鉄港に関わる内容を含め、市内全ての小学校５年生において授業を行っているほか、総合博物館学芸員による出前授業も行っております。また、日本遺産の認定を契機に、これまで日本遺産を含む市内の文化遺産について紹介した「小樽の文化財」を作成したほか、総合博物館本館において炭鉄港のガイダンス施設を整備するとともに、蒸気機関車アイアンホース号の客車を改修して、明治期の鉄道の姿を体験してもらう取組を始めるなど、子供たちが学ぶ環境整備に努めているところであります。今後とも、市内の小学生をはじめ、教育旅行に訪れた子供たちにとって生きた学習教材として活用を図るとともに、日本遺産は本市が有する貴重な財産でありますので、これらを継承するため、関係機関と連携しながら子供たちがふるさと小樽に誇りを持つような取組を進めてまいります。（「議長、11番」と呼ぶ者あり）
再質問 11番 高橋克幸
何点か再質問をさせていただきます。まず一つ目ですけれども、財政の中で収支改善プランについて質問をいたしました。私は、今まで問題点があるということで指摘をさせていただきましたけれども、私の質問は、大幅な見直しや根本的なつくり直しが必要だとお聞きをしました。市長の御答弁では今、計画期間の令和７年度終了まで待たずに見直しを検討するということでしたけれども、私が質問した、大幅な見直しや根本的な作り直しが私は必要だと思っているのですが、ここの検討の見直しとはどういう内容の見直しなのか、その内容が分かればお聞かせいただきたいと思います。これが一つ目です。それから、二つ目ですが、こども医療費助成制度の拡充であります。本質問でもお話ししましたように、こども医療費助成制度というのは、国で統一的な制度にはなっていないと。先ほど市長が御答弁されたように、国でやはり統一的な制度にすべきだと、私も同感であります。今は国会で審議されていますけれども、岸田総理の答弁では６月までに具体的な内容を盛り込むというようなお話がありましたが、この拡充についていろいろな例示を上げて質問しました。最終的に伺いたかったのが、中学生そして高校生までの段階的な実施をぜひ行ってほしいのだという要望でございました。－77－残念ながら高校生の試算がでていないというのが少し気になったのですが、これはいろいろな前提があるので、具体的に正確なというところまでは求めないのですけれども、先ほど言った国の統一されていない制度ですので、それぞれの自治体で盛り上げてというか、足して行っているというのは多いのですけれども、本質問で出した厚生労働省の調査結果を見ると、半数近くがもう18歳までという状況になってきて、これを調べてみますとずっと増えている、増加傾向にあるわけです。それだけ少子化対策というのは各自治体も取り組んでいる、強化をしている内容だと認識をしております。そういう意味で、国の動向は当然注視していかなければなりませんけれども、小樽市として、やはり高校生までの段階を視野にいれていくべきではないかというのがこの質問の趣旨であります。なので、ぜひともその辺を趣旨に入れながら、やはり一定程度の試算しますと、どのくらいまで自分のところの市で財源対策としてやらなければならないのか、今、国の動向でどういうふうになるか分かりませんけれども、国の制度で、もしプラスアルファになった場合には当然、手が届くかもしれないわけで、そういう意味で、一遍には無理ですけれども、中学生・高校生という、どのくらい期間がかかるか分かりませんけれども、そういうことを視野にして、ぜひ、目標設定をしてほしいなという意味ですので、この辺もう一度、答弁をお願いしたいと思います。それから、ＤＸの関係です。この機運醸成、認識共有というのは、もう何回も質問してきました。市長ももう何回も何回もだなというふうに思っているかもしれませんけれども、これが一番大事なので、これを崩して次には進めないというくらい基本的なことですので、何回も聞きました。それで市長の御答弁では、認識に濃淡が出てきているというような答弁でした。それはやむを得ないかというふうに思います。どうしても直接携わっている方、職員と、直接なかなか結びつかない、そういう課の方もいますので、それはやむを得ないなとは思うのですけれども、どこまで全体的に共通認識として構築できるかというのは、私は大事だなと思っているので、これは何回も聞きました。今後の予定を聞きましたけれども、どうやってこの底上げをしていくのか、てこ入れをしていくのかというのが大事でありまして、なかなか言葉だけでは難しいと思いますので、視覚に訴えたり、自分の直接関係あるような自分ごととして捉えられるようなそういう説明会とか、工夫をぜひしていただきたいなというふうに思いますので、今後の予定について先ほどありましたけれども、もう少し分かりやすい内容で御対応いただきたいと思います。それから、最後になりますけれども、前から気にしていました推進体制がようやくできたということで、喜ばしいかと思います。ＤＸ推進本部ですから、大きな単位でのという状況になりますので、問題は、きっちりここで全体を把握して、どうやって道しるべをつくっていくかというのは大事ですので、これ何回も言っていますけれども、令和７年度という一定程度の後ろがありますので、そういう意味で、私はその推進体制が少し遅いのではないかというふうに思っているのですけれども、令和５年度、６年度、７年度ですからあと３か年あるので、この５年度が非常に私は重要だなと思っています。加速度的に、では、この５年度は何をやっていくのか、６年度は何をやっていくのか、７年度にはこういう姿でという、当然計画を立てるわけですから見えてくるわけですけれども、一定程度、市長の中にこの推進体制をつくって、その次の段階というのは見えているのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
答弁 市長 迫俊哉
高橋克幸議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思っております。－78－まず私からは、子供の医療費の件についてお答えをさせていただきたいというふうに思っております。御答弁申し上げましたとおり、国の医療費の助成については、国で統一的に今進めていただくというのが理想だというふうに思っております。それぞれが自治体で、取組でいきますと、このことによって自治体間の格差が助長されるのではないかというふうに懸念されるところでありますけれども、そういった国の動きについては、私としてもこれからも注視をしてまいりたいというふうに考えております。私の市長２期目の公約として、子育て世帯の家計負担の軽減を図ることというのを掲げておりまして、まず令和５年度からは保育料の負担軽減を実行させていただくことになりましたけれども、次の課題といたしましては、御質問がありましたとおり医療費の助成が最大のテーマになってくるというふうに考えているところでございます。小学生までの医療費の助成は済んでおりますので、今後、中学生そして高校生と視野に入れながら、この医療費の助成については取り組んでいきたいというふうに思っております。財源対策も見ながらということになりますけれども、令和５年度のうちに制度設計などを庁内で議論させていただきまして、早ければ６年度から実施をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。ただし、その時点で、中学生までとするか高校生までとするかということにつきましてはさらに議論が必要だというふうに思っております。少なくても早ければ６年度から中学生までの拡大については実行できるように庁内議論を進めさせていただきたいというふうに思っているところでございます。それから、ＤＸの推進体制につきましては、先ほど答弁をいたしましたように、推進本部を立ち上げましたので、これを核として議論を進めさせていただきたいというふうに思っております。これからのスケジュールでありますけれども、今御質問にもありましたが、まずはしっかりと令和７年度に向けまして、自治体の情報システムの標準化、共通化、これにまずしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに私自身は考えているところでございます。国の定めるＤＸの推進の手順がステップ０からステップ３まで掲げられておりますけれども、これもまずステップ０の市長としてのリーダーシップ、それから機運の醸成ということについてはしっかりと進めさせていただきたいと考えておりますし、ステップ１の全体方針の決定についてもできるだけ早い時期に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。ステップ０からステップ３まで示されておりますけれども、このとおり進めていくのかどうかということだけではなくて、ステップ２であっても、できるものについてはステップ２に掲げられている事業を先にやるとか、そういったことも考えながら着実に進めさせていただきたいというふうに思っております。また、推進本部の下には組織横断的な若手の検討委員会みたいなものも構成をさせていただきながら将来に向けてのＤＸ化を整えたときの職場体制ですとか、あるいは、本庁舎建て替えに当たってに向けての考え方をこのＤＸとの関わりもありますので、若い職員の意見なども聞きながら、その辺は進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 財政部長 上石明（財政部長は2023年2月まで）
高橋克幸議員の再質問にお答えいたします。私からは、収支改善プランについてお答えさせていただきます。収支改善プランにつきましては、今、議員から御質問あったとおり、我々といたしましても、やはり抜本的な見直しが必要だというのは認識はしてございます。実際に今のプランの中では、目標の数値が見込めないものもございますし、実際に動いていないものもあるというのは認識をしているところでございます。我々といたしましても、実効性があって検証ができるとそういった計画でなければ意味がないという－79－ふうに思ってございますので、基本的に抜本的な見直しになるのではないかというふうに考えているところでございます。内容につきましては、どういった形で見直しするかというのをこれから検討に入ることになると思いますので、今ここでお答えできませんが、しっかり見直しを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 総務部長 佐藤靖久（総務部長は2023年3月まで）
高橋克幸議員の再質問にお答えいたします。私からは、職員の意識の関係で、どういうふうに今後進めていくのかという内容の御質問だったかと思います。市長の答弁でも御対応させていただいておりますが、今までもいろいろ取組を進めてきているところではありますが、なかなか浸透してきていないというところが現実的にあるということで、やはり本来はデジタル化というのは全ての職場で活用できるものだというところはあると思うのですが、その辺の意識がなかなか持っていただいていないということがございます。今までの取組を進めるとともに、デジタル化を自分ごととして納得できるような説明会の開催、こういうのを重ねていくことで、職員への意識を浸透させていくということで考えていきたいと思ってございます。