ＤＸ推進に関連して

答弁　市長 迫俊哉

ただいま、ＤＸ推進に関連して御質問がありました。初めに、認識共有と機運醸成についてですが、まず、これまでの研修会などの内容につきましては、幹部職員向けには本市行政情報アドバイザーによるＤＸに向けた他市事例を交えた講演や、担当職員による自治体ＤＸ推進計画についての説明、事業者による自治体ＤＸ推進セミナーを実施いたしました。また、主に一般職向けには、自治体ＤＸ推進計画や行政のデジタル化についての説明会を複数回実施したほか、システムのデモンストレーションや説明会を行ってきたところであります。今後対応すべき大きな課題であるとの意識は、庁内で共有できつつあると認識をしており、今後においてもリーダーシップを発揮し、ＤＸを推進してまいりたいと考えております。次に、職員全体の認識共有などの状況につきましては、先ほどの御答弁のほか、基幹システム標準化に関わる原課担当者の選定、デジタル推進アドバイザーによる困り事相談会による課題解決への支援、オンライン申請ツールやＲＰＡの導入説明会などを行ってきたところであり、担当課からだけではなく提案制度を通じて、職員からも業務のデジタル化を進める取組が提案されるなど、デジタル化推進の意識の高まりを感じているところであります。しかしながら、このような提案は、特定の部署や取組に限定をされており、職員全体という観点からは意識の濃淡が課題として上げられるため、今後ともデジタル化を自分ごととして納得できるような説明会の開催や、より職員が相談しやすい取組を進めてまいりたいと考えております。次に、デジタル人材の育成につきましては、以前にも答弁しておりますが、デジタル推進室へ配属することによる実務経験での育成が中心にはなり、これには一定程度の時間が必要となることから、専門職員としての配置も含めて検討してまいりたいと考えております。デジタル推進室への配属以外では、デジタル化への学びとして、今年度の職員研修では「デジタル技術を活用した業務改善研修」を実施したほか、地方公共団体情報システム機構が実施をするオンライン研修の受講を促しているところであり、来年度は管理職を対象としたＤＸマインド研修を実施するほか、先ほど御答弁申し上げました相談会なども通じて引き続きデジタル人材の育成に努めてまいります。－73－次に、ＲＰＡにつきましては、実証実験では職員の手作業をロボットが代行することで業務負担などが軽減されることを確認でき、改めて導入の必要性を認識したところであります。そのため、昨年５月にはシステム構築事業者をプロポーザルにより決定をし、庁内利用を促進するために８月に操作説明会を開催いたしました。あわせて、ＲＰＡで業務改善を行いたい業務を募集し、効果が見込まれる11業務を選定して事業者の支援の下、担当職員とシナリオ作成を行っているところであります。効果といたしましては、以前に作成したロボットの稼働も含め、職員負担や作業時間の削減が見込まれますが、課題といたしましては、対象業務を拡大していくことや操作法などの知見を蓄積し、職員が広く活用できるようにしていくことと認識をしております。次に、来年度のＡＩ・ＲＰＡ関連予算の内容につきましては、主なもので申し上げますと、まず、本年度導入いたしました会議録作成システムの保守料が約40万円となっております。また、ＲＰＡ関係としては、ＲＰＡのシステム使用料及び保守が330万円、ＡＩ－ＯＣＲの使用料が約350万円となっているほか、本年度に引き続きロボットの作成支援業務を委託するための経費275万円を計上しており、これにより、おおむね10業務程度のシナリオ作成を行いたいと考えております。次に、来年度以降のＲＰＡの推進につきましては、業務効率化などに非常に効果的な取組と認識しているため、対応可能な業務の洗い出しに努め、引き続きＲＰＡ化を推進してまいりたいと考えております。ＲＰＡ化に当たっては、シナリオ作成に不安感を持つ職員も少なからず見受けられるため、先ほど答弁したシナリオ作成支援業務委託を活用していくほか、シナリオ作成の初歩を学べるセミナーなどの開催を検討し、事業者に頼らずともシナリオ作成ができる体制構築を目指してまいります。次に、外部人材につきましては、地域活性化起業人制度を活用し、昨年７月から民間企業から派遣を受け、デジタル化に向けた事業推進等のサポートや、現場からのＤＸに関わる各種相談に対応をいただいております。このほか、各種システム導入に関わる支援や助言を行うほか、最高情報統括責任者である副市長を補佐し、ＤＸに関する支援や助言を行う行政情報アドバイザーを委託しております。今後においても引き続き各種相談への対応や助言などをいただき、本市のデジタル化推進に御支援をいただくこととしております。次に、業務量調査についてですが、まず、令和４年度における取組につきましては、３年度に実施した業務量調査のデータを基に業務フローにおける課題の整理や改善手法検討のほか、職員の業務改善に対する意識向上を図るための研修の実施について、外部の専門的な視点から支援を受ける業務改善推進調査分析業務を実施しているところであります。また、この業務において、事業者からＩＣＴによる自動化や紙媒体等のデータ化、外部委託などの提案を受けることになっているところであります。次に、令和４年度に調査分析対象とした５業務の選定につきましては、３年度に実施をした業務量調査において、専門性が不要で定型的なノンコア業務の割合が90％以上で正規職員の年間作業時間が多い５業務として、「戸籍関連証明書発行」、「学校配当予算の執行」、「登記済通知書処理」、「介護用品購入助成券」、後期高齢者医療給付業務のうち「高額医療・高額介護合算業務」を選定いたしました。これらの５業務については、事業者からＩＣＴによる自動化や紙媒体等のデータ化、外部委託などにより業務時間の縮減効果が高いことが期待されるとの報告があり、まずはノンコア業務の割合が多い業務を調査分析の対象として選定をし、より高い業務改善や効率化の効果が生まれることを期待したものであります。次に、令和４年度における業務の実施につきましては、６月30日に公募型プロポーザルにより選定した事業者と委託契約を締結し、７月には調査分析の対象となる５業務を事業者と協議の上、選定したところであります。８月から改善提案作成のため対象業務の所管課に対しヒアリングを実施し、10月に事業者から改善案の中間報告を受け、３月には最終案が報告される予定であります。また、庁内においては中間報－74－告を受けてその内容を精査しているところであるほか、11月には５業務以外の部署も含め、庁内の業務改善研修会を開催したところであります。次に、選定した５業務における改善策の反映につきましては、当初の想定では受託者からの中間報告を参考に、令和５年度当初予算に個別改善に必要な予算を盛り込みたいと考えておりましたが、中間報告の内容精査や改善手法の検討に時間を要していることなどから、本年３月に事業者からの最終報告をいただいた後に、行財政改革担当と関係課で改善策を協議しながら、必要な予算や計上時期について調整をしてまいりたいと考えております。なお、事業者から５業務に限らず、全庁的な導入推進により効率化が期待されると報告のあったチャットボットやＲＰＡについては別途、所要額を当初予算で計上し、業務改善を進めてまいります。次に、ＤＸ推進体制についてですが、まず業務量調査に関係するＲＰＡの推進体制につきましては、これまでも調査結果の活用方法について両部門で協議をしており、今後においてもデジタル化で課題解決を行う場合には、必要な連携を図ることとしておりますので、縦割りの弊害はないものと認識をしております。次に、本市のＤＸ推進体制につきましては、主に部長級の職員によるデジタル行政推進本部を設置したところであり、本部長は副市長としております。本年２月１日に１回目の会議を開催したところであり、自治体ＤＸ推進計画にある取組を進めていくこと、今後、本市のデジタル化についての全体方針を定めていくこと、そのベースとなる取組や考え方を確認したところであります。今後におきましては、この推進本部を中心に据え、本市行政のデジタル化を推進してまいりたいと考えております。