財政問題について

答弁　市長 迫俊哉

高橋克幸議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、財政問題について御質問がありました。初めに、収支改善プランの中間点についてですが、これまでの効果額と主な内容につきましては、計画１年目であります令和元年度の効果額は約２億6,800万円で、プランの見込みよりも約5,700万円の減となりました。主な要因といたしましては、「資産の有効活用・遊休資産の売却」の取組において歳入増が図られた一方、歳出減の見込み効果額の大きな要素を占める「臨時費全般の削減」の取組においては、予算編成時の経費の精査による節減などにより、目標値を設定しておりましたが、達成に至りませんでした。計画２年目であります令和２年度の効果額は約9,300万円で、プランの見込みよりも約３億3,300万円の減となりました。これは「ふるさと納税制度の更なる推進」の取組において、見込みより大きく増収が図られた一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税や使用料・手数料などの歳入が大きく減少したことによるものであります。また、「臨時費全般の削減」の取組については、前年度に引き続き目標値の達成には至りませんでした。次に、今後の課題等につきましては、歳入増の取組においては、ふるさと納税の税収が図られましたが、歳出減の取組においては、プランの目標値に到達できていない状況であることから、今年度に外部の視点から業務の現状把握する業務量調査を実施したところであり、今後、本調査結果を参考に業務の効率化を推進し、将来的な経費の削減につなげる必要があるものと考えております。次に、歳入、歳出についてですが、まず、市税の対前年比の増減理由につきましては、個人市民税の増収は、令和３年度は新型コロナウイルス感染症による影響を、リーマンショック時の減少幅を参考にして納税義務者の減や１人当たりの所得金額の減を見込みましたが、４年度は３年度の決算見込みなどを参考に積算したところであります。法人市民税の増収は、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であったことによるものであります。固定資産税及び都市計画税の減収は、令和３年度の新型コロナウイルス感染症等に関わる軽減措置が終了したことによる増要素はあるものの、特例猶予の納期到来による収入増が３年度で終了したことなどにより減少したものであります。たばこ税の減収は、健康志向の高まりや健康増進法の改正による喫煙可能場所の限定などにより消費量の減少が続いていることによるものであります。また、市民税の推移につきましては、平成30年度と令和４年度の当初予算の比較でお答えいたしますが、個人市民税は約１億9,000万円の減、率にして約4.5％の減となっており、傾向としては２年度まではほぼ横ばいでしたが、３年度は新型コロナウイルス感染症の影響による大きな減、４年度は３年度の決算見込みなどを参考に積算したことによる増となっております。法人市民税は約４億円の減、率にして約28.2％の減となっており減額傾向でしたが、３年度と比較して４年度は増となっております。次に、普通交付税と臨時財政対策債の算出内容と増減理由につきましては、普通交付税においては、基準財政収入額は全国的な地方税の増減率を勘案して増と見込む一方で、基準財政需要額については人口減少や生活保護費が減となるものの、臨時財政対策債への振替額が少なくなったことにより大きく増加したことから、昨年度よりも増加するものと見込んでおります。一方で、臨時財政対策債については、国は地方の税収増を背景に臨時財政対策債の発行額を抑制しており、国から示された増減率を勘案すると令和３年度の決定額から大きく減少するものと見込んでおります。次に、今後における財政の課題につきましては、令和４年度当初予算編成においては、財政調整基金からの取崩し額を令和３年度当初予算と比べて約３億円圧縮したところであります。しかしながら、財政調－42－整基金の取崩しによる収支均衡予算を編成する状況は変わっておらず、財政の健全化は道半ばであります。今後は財政調整基金に頼らない予算編成にしていくことが課題であるものと考えております。次に、経費ごとの主な対前年度増減要因につきましては、人件費は定年退職予定者数の減などにより退職手当で約7,400万円、扶助費は医療扶助費における利用見込額の減などにより生活保護費で約４億800万円、交際費は徴収猶予特例債の皆減などにより約４億6,000万円、それぞれ減少いたしました。一方で、建設事業費は、忍路中央小学校の校舎等耐震補強等事業費で約５億800万円、（仮称）堺町駐車場整備事業費で約３億8,800万円、クルーズターミナル整備事業費で約２億7,400万円、それぞれ増加したものであります。次に、公債費比率の上限設定につきましては、直近の令和２年度決算における公債費比率は5.3％であり、健全性の観点から一般的に望ましいとされる10％の半分程度であることから、現時点で設定を行う考えはありません。しかしながら、今後、事業規模が大きい建設事業が予定されており、主な財源として市債が想定されることから、公債費比率が高くなることも懸念されるため、今後においても後年度の負担が過度にならないよう、計画された事業の実施に当たっては、その優先度や事業費、財源の有無などを十分に検討し、将来の公債費負担に留意する必要があるものと考えております。次に、他会計からの借入金につきましては、下水道事業会計の令和２年度末時点での借入残高は約10億6,900万円、償還最終年度は８年度、産業廃棄物等処分事業会計については同じく約8,000万円、６年度となっております。また、償還計画における元金償還額は、３年度が約２億7,200万円、４年度が約２億6,300万円、５年度が約２億6,400万円、６年度が約１億9,400万円、７年度が約１億1,400万円、８年度が約4,300万円となっております。次に、他会計借入金の償還終了が本市財政へ与える影響につきましては、毎年度の償還財源は一般財源であることから、償還終了により財政負担が軽減され、収支改善につながるものと認識をしております。次に、財源対策、基金についてですが、まず、ふるさと納税の今年度の状況と今後の対策につきましては、今年度の増収対策として寄附金額の細分化や返礼品の掘り起こしを図ったことなどにより、寄附金額の増加につながったものと考えており、寄附件数は対前年度比、約55％増の４万件、寄附金額は約75％増の６億5,000万円を見込んでおります。また、今後の対策といたしましては、引き続き魅力ある返礼品の掘り起こしに努めるとともに、寄附者の利便性の向上及び寄附金額の増加のため、寄附の受入れ窓口であるポータルサイトの増設に向け検討を進めてまいりたいと考えております。次に、今後の市税増収などの財源対策につきましては、新たな自主財源となり得る法定外目的税である観光税の導入に向けた検討については、新型コロナウイルス感染症の動向を注視しながら議論を進めたいと考えているほか、銭函工業団地や石狩湾新港地域への企業の立地は近年順調に進んでおり、今後、新たな設備投資や雇用の場の創出に伴う固定資産税や市民税の増収効果が期待されることから、産業展などへの出展や企業訪問など、引き続き企業誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。次に、財政調整基金の残高規模の目標設定につきましては、令和３年度における本市の標準財政規模は324億6,760万9,000円であり、仮にその10％が同基金残高の適正規模であると試算いたしますと約33億円となります。令和４年度当初予算編成では、財源対策として同基金から約４億8,000万円を取り崩して収支均衡を図っていることから、今すぐに残高の目標設定を行うことは難しいものと考えており、まずは当初予算編成において同基金に頼らない財政構造を目指し、着実に収支改善に取り組む必要があるものと考えております。次に、減債基金の積立ての経緯及び算定につきましては、減債基金は平成16年度からの「三位一体の改－43－革」による地方交付税の削減により財源不足が生じたことから全額を取り崩し、その後22年度決算において累積赤字は解消するも、年度間の財源の不均衡を調整するための基金である財政調整基金の確保を優先し、減債基金の積立ては行わなかったところであります。今回の補正予算による減債基金への積立ては、昨年12月の普通交付税再算定において国が臨時費目として臨時財政対策債償還基金費を創設し、これにより交付される額は後年の普通交付税算定に用いる臨時財政対策債償還費に算入されないこととなるため、将来の公債費負担に備え補正予算にて積み立てるものであります。なお、算定方法は、令和３年度臨時財政対策債発行可能額の27.4％を基準財政需要額として算定を行うとされております。次に、減債基金の積立基準の設定につきましては、同基金は市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するために積み立てることを目的として設置される基金であります。本市においても、今後予定される建設事業の市債償還に備え、同基金に積立てを行うという考え方もありますが、一般財源を減債基金に積み立てられるまで財政状況が改善している状況にないことから、一定の基準を設けることは難しいものと考えております。次に、令和３年度の決算の見通しについてですが、まず３年度決算の見通しにつきましては、現時点では事業執行中の段階ではありますが、例年、歳出においては一定程度の不用額が見込まれるほか、３年度最終補正予算後の財政調整基金取崩し額は約3,800万円と前年同時期よりも大きく減少していることから、今後の歳入動向にも左右されますが、実質単年度収支の黒字化が視野に入ってきているものと考えております。次に、今後の財政運営につきましては、令和４年度の当初予算編成において事業の厳選に努めた結果、財源不足額を圧縮でき、当初予算編成後の財政調整基金を前年度より約11億円多い約20億円を確保することができました。一方で、想定を大きく上回る降雪による除雪費の増や、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず回復時期によってはさらなる歳入減が懸念されることから、決して気を緩めることなく、これまで以上に自主財源の確保や事業の厳選に努め、必要な施策に適切なタイミングで財政出動できるよう備えてまいりたいと考えております。