財政問題について

答弁　市長 迫俊哉

高橋克幸議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、財政問題について御質問がありました。初めに、収支改善プランについてですが、プランの課題や問題点につきましては、平成30年11月に策定以降、新型コロナウイルス感染症に対応するため、テレワークやオンライン会議、窓口キャッシュレス決済などの自治体ＤＸを急速に進める必要が生じているほか、昨今の原油価格や物価の高騰が今後の財政運営に大きな影響を及ぼすことが見込まれるなど、社会情勢が大きく変化をしております。これまで、収支改善に向けた取組項目の検証や収支見通しの時点修正を行ってきているところではありますが、収支改善を着実に進め、老朽化した施設の建て替えなどの今後の財政需要に対応できる財政構造を目指すためには、現状に即して目標値を設定できない取組項目の再整理や、収支見通しの精査が必要であると考えております。このことから、計画が終了する令和７年度を待つことなく、プランの在り方を含めて見直しの方向性を検討してまいりたいと考えております。次に、歳入、歳出についてですが、まず、市税が対前年比で増となった理由につきましては、個人市民税の増収は、人口減少に伴い納税義務者数は減少している一方で、１人当たりの所得金額は増となっていることによるものであります。法人市民税の増収は、大口法人に係る減因要素はあるものの、全体としては企業の業績の伸びにより増となっております。固定資産税及び都市計画税の増収は、家屋の新築及び増築に伴う増収が主な要因であります。たばこ税の増収は、消費量が増えていることによるものであります。また、市民税の推移につきましては、令和元年度と５年度の当初予算の比較でお答えをさせていただきますが、個人市民税は約1,000万円の減、率にして１％未満の微減となっており、傾向といたしましては、２年度まではほぼ横ばいで、３年度は大きく減となりましたが、４年度以降は回復をしてきております。法人市民税は約２億6,000万円の減、率にして19.6％の減となっており、３年度までは減少しておりましたが、４年度以降は少しずつ回復をしてきております。次に、普通交付税と臨時財政対策債につきましては、普通交付税は基準財政需要額において、人口や生活保護者数で算定される需要額が減となるものの、総額としてほぼ同額と見込んでおりますが、基準財政収入額においては、市税や地方消費税交付金などの増収により総額として増加が見込まれることから、前年度より減少するものであります。また、臨時財政対策債においても、地方交付税の原資となる国税収入－66－の増収見込みに伴い発行額が抑制されることから、前年度よりも減少するものであります。次に、今後における財政の課題につきましては、令和５年度当初予算編成においては、財政調整基金からの取崩し額を４年度当初予算と比べて約１億4,000万円圧縮したところであります。しかしながら、財政調整基金の取崩しによる収支均衡予算を編成する状況は変わっておらず、財政の健全化は道半ばであります。今後も自主財源の確保に努めるなど、財政調整基金に頼らない予算編成にしていくことが課題であるものと考えております。次に、経費ごとの主な対前年度増減要因につきましては、人件費は定年延長に伴う退職予定者数の減などにより退職手当で約４億8,000万円、扶助費は医療扶助費における利用見込みの減などにより生活保護費で約２億6,000万円、公債費は市債残高の減などにより約１億1,000万円、それぞれ減少いたしました。建設事業費は、桂岡小学校の校舎等耐震補強等事業費で約８億3,000万円の増となりましたが、忍路中央小学校の校舎等耐震補強等事業費で約５億2,000万円、クルーズターミナル整備事業費で約２億9,000万円、（仮称）堺町駐車場整備事業費で約２億6,000万円、それぞれ減となったことなどにより減少したものであります。次に、公債費比率の上限設定につきましては、直近の令和３年度決算における公債費比率は5.6％であり、健全性の観点から一般的に望ましいとされる10％の半分程度であることから、現時点で設計を行う考えはありません。しかしながら、今後、事業規模が大きい建設事業が予定されており、主な財源として市債が想定されることから、公債費比率が高くなることも懸念されるため、今後においても後年度の負担が過度にならないよう、計画された事業の実施に当たりましては、その優先度や事業費、財源の有無などを十分に検討し、将来の公債費負担に留意する必要があるものと考えております。次に、他会計からの借入金につきましては、下水道事業会計の令和３年度末時点での借入残高は約８億2,700万円、償還最終年度は８年度。産業廃棄物等処分事業会計については同じく約5,000万円、６年度となっております。また、償還計画における元金償還額は、４年度が約２億6,300万円、５年度が約２億6,400万円、６年度が約１億9,400万円、７年度が約１億1,400万円、８年度が約4,200万円となっております。次に、他会計借入金の償還終了が本市財政へ与える影響につきましては、毎年度の償還財源は一般財源であることから、償還終了により財政負担が軽減をされ、収支改善につながるものと認識をいたしております。次に、財源対策、基金についてですが、まず、ふるさと納税の今年度の状況につきましては、増収対策としてポータルサイトの増設や返礼品の掘り起こし、検索連動型広告の導入により寄附金額の増額につながったものと考えており、寄附件数は対前年度比約40％増の５万7,000件、寄附金額は約35％増の９億円を見込んでおります。また、今後の対策につきましては、組織体制を強化し、引き続き魅力ある返礼品の掘り起こしに努めるとともに、各ポータルサイトにおいて、小樽市へ寄附を選択してもらえるようキャンペーンを実施して魅力ある返礼品の紹介をするなど、プロモーションの充実を図ってまいりたいと考えております。次に、今後の市税増収などの財源対策につきましては、新たな自主財源となり得る法定外目的税である宿泊税の導入についての議論を進めるとともに、新たな設備投資や雇用の場の創出により、固定資産税や市民税の増収効果が期待される企業誘致に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。次に、財政調整基金の残高規模の目標設定につきましては、令和４年度における本市の標準財政規模は319億597万1,000円であり、仮にその10％が同基金残高の適正規模であると試算いたしますと約32億円となり、一方、５年度当初予算編成後の同基金残高は約27億円であり、標準財政規模の10％には達しておりません。また、５年度当初予算編成では、財源対策として同基金から約３億4,000万円を取り崩して収支均－67－衡を図っていることから、今すぐに残高の目標設定を行うことは難しいものと考えており、まずは当初予算編成において、同基金に頼らない財政構造を目指し、着実に収支改善に取り組む必要があるものと考えております。次に、減債基金の積立ての経緯及び算定につきましては、減債基金は平成16年度からの「三位一体の改革」による地方交付税の削減により財源不足が生じたことから、全額を取り崩し、その後22年度決算において累積赤字は解消するも、年度間の財源の不均衡を調整するための基金である財政調整基金の確保を優先し、減債基金の積立ては行わなかったところであります。また、令和３年度に減債基金に積立てをした４億2,000万円は、３年度普通交付税の再算定において、臨時財政対策債発行可能額の27.4％が基準財政需要額として算定されたものであります。次に、減債基金残高の基準の設定につきましては、同基金は市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するために積み立てることを目的として設置をされた基金であります。本市においても、今後予定される建設事業の市債償還に備え、同基金に積立てを行うという考え方もありますが、一般財源を減債基金に積み立てられるまで財政状況が改善している状況にはないことから、現時点では、一定の基準を設けることは難しいものと考えております。次に、令和４年度の決算見通しについてですが、まず現時点での見通しにつきましては、例年、歳出においては一定程度の不用額が見込まれますが、事業執行中の段階であることや、今後の歳入動向にも左右されることから、具体的な見通しをお示しすることはできません。次に、今後の財政運営の考え方につきましては、令和５年度の当初予算編成は、事業の厳選に努めた結果、財源不足額を圧縮でき、当初予算編成後の財政調整基金を前年度より約７億円多い約27億円を確保することができました。一方で、新型コロナウイルス感染症の長期化を背景に、現在も歳入動向は予測しにくい状況の中で、昨今の原油価格の高騰や物価上昇の影響による歳出増が続くことが見込まれるため、将来にわたり行政サービスを安定的に提供できる財政構造の確立を目指し、決して気を緩めることなく、これまで以上に自主財源の確保や事業の厳選に努め、必要な施策に適切なタイミングで財政出動できるよう備えてまいりたいと考えております。