人口減少問題について

質問　11番 高橋克幸

次に、人口減少問題についてであります。人口減少の現状と推計についてであります。小樽市人口ビジョンは、改訂版が令和２年に策定されました。この人口ビジョンは、小樽市における人口の現状を分析し、人口に関する認識を市民と共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来を提示するものと記載されております。本市の人口は昭和39年９月の20万7,093人をピークに毎年減少を続けている状況であります。年齢３区分別の人口の推移では、老年人口（65歳以上）は増加を続けており、生産年齢人口（15歳から64歳）及び年少人口（14歳以下）は減少が続いております。平成２年には年少人口が老年人口を下回り、逆ピラミッド型の傾向がさらに進んでいる状況であります。国立社会保障・人口問題研究所の2018年の推計によりますと、本市の人口は2025年には10万236人、18年後2040年には６万9,422人になるとされています。また、65歳以上の老年人口は2040年に生産人口を上回り、2045年には高齢化率約52％と市民の２人に１人以上の割合になると推計されています。さらに、20歳－68－から39歳までの若年女性人口は2010年１万2,937人に対し、2040年では4,278人と約33％まで大幅に減少するという推計であります。このような推計についてどのように認識をされているのかお示しください。また、以前にも質問しましたが、若年女性人口の減少対策は喫緊の課題であり、複合的な施策が急務であります。どのように考えられているのかお答えください。自然動態、社会動態の推移であります。昭和32年（1957年）から転出者が転入者を上回る社会減が続いています。転入・転出ともに同じような減少傾向となっています。また、昭和62年（1987年）から死亡率が出生数を上回る自然減が始まり、本格的な人口減少段階に入りました。出生数は減少し、死亡数が増加しているため、その差は年々開く傾向にありますが、直近10年前との比較ではどのようになっているのか、主な要因も含めお示しください。今後の人口減少対策についてであります。地域ブロック別の人口移動の推移では、若者を中心に札幌市及び関東への転出超過の割合が高くなっている状況です。この傾向が今後も一定程度継続すると予想されており、さらに、子育て世代の減少、低出生率の継続により出生数の減少が進み、高齢化も進むことから、死亡数の増加傾向が続くものと予想されています。他都市では、人口減少対策を喫緊の重要課題として位置づけ、総合計画の見直しや内部組織の中に人口減少対策室の設置や外部委員会の設置など、具体的な対策に向けて動きが出ているようであります。本市では、これまでどのような対策を行ってきたのか、今後どのような対策を講じていくのか、推進体制も含め、市長の見解を伺います。さらに他都市では、交流人口の増加対策や今後増加傾向が考えられる外国人労働者の受け入れ体制の充実、移住までは厳しいと考える方々に２か所地域の居住の誘致推進、また、若い家族世帯を呼び込むためのピンポイント対策など、その地域の実情を勘案した具体的な内容を政策として実施しているようであります。人口減少対策に特効薬はありませんが、粘り強く、本市でも具体的で継続性のある対策の検討が必要であると考えます。若者の地場産業への定着のため、地元企業との連携や情報共有を構築し、札幌などの大都市との賃金格差の是正の検討、本市の特色であるものづくり産業への支援拡充など、未来の小樽の産業を支える人材をつなぎ止めておけるような対策を早急に検討・実施すべきであると思いますが、見解を伺います。次に、こども医療費助成制度の拡充についてであります。公明党は、子育て支援が今後の日本の最重要課題の一つであるとの観点から、昨年11月「子育て応援トータルプラン」を発表いたしました。さらに、公明党子育て応援トータルプラン推進委員会を立ち上げ、３月をめどに具体的な政策提言を行う予定であります。政府は、異次元の少子化対策に挑戦するという岸田総理の指示を受けて設けた、こども政策の強化に関する関係府省会議が本年１月に開かれ、４月のこども家庭庁の発足までに、子育て家庭への経済支援や育児休業制度の拡充などが議論されるようであります。また、子供予算倍増に向けて国会において議論が進められており、子育て支援の拡充を期待するものであります。さて、少子化対策として、子育て世帯への負担を軽減するこども医療費助成制度は、全都道府県、全市町村で実施されています。しかし、こども医療費助成制度は国で統一的な制度となっているのではなく、都道府県、市町村ごとに制度が異なっているのが現状であります。本市のこども医療費助成制度については現状どのようになっているのか、通院と入院の制度内容についてお示しください。インターネット上のアンケート結果のランキングで、住みやすいまちや子育てしやすいまちなどでは、子育て世帯において、引っ越し先のこども医療費助成制度は要チェック事項の一つと言われております。－69－厚生労働省の「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」での令和３年度の市町村の調査結果において、通院に対して何歳まで助成を実施しているかを見ますと、就学前までのみの自治体が全体の約２％、40自治体。15歳までとしている自治体が約48％、832自治体。18歳までとしている自治体が約47％、817自治体となっております。また、通院に対しての助成における所得制限については、所得制限なしの自治体が約87％、1,521自治体。所得制限ありは約13％、220自治体となっております。この厚生労働省の調査に対してどのような感想を持たれたのか、見解を伺います。この中で特記すべきは、北海道南富良野町であります。「すこやか子ども医療費」という名称で、ここでは、ゼロ歳から満22歳到達最後の３月31日までの医療費が対象であります。保護者が町内に居住していれば、対象となる子供が高校や大学進学で町外に転出した場合であっても対象となるなど、ほかには見られないほどの手厚い制度が設けられています。また、最近の報道では、函館市が令和５年４月１日から高校生以下の医療費を所得制限を設けず無償化すると発表しました。道内の人口10万人以上の９市のうち、高校生以下の完全無償化をするのは初めてのようであります。昨年４月時点で、高校生以下の完全無償化している道内の市町村は70以上であり、率にして約40％になるようであります。このように、少子化の危機意識の高い自治体は、子育て支援対策に力点を置いている傾向があるように思います。本市においても、人口減少対策として少子化対策が重要であります。先ほど述べたように、子育て世帯への負担軽減であるこども医療費助成制度の拡充は必要不可欠であると考えます。事業費の試算について伺いますが、年齢対象別に中学生までの通院・入院、高校生までの通院・入院について無償化にした場合、それぞれ事業費の試算はどのぐらいになるのかお示しください。また今後、他都市と同様に中学生まで、そして高校生までと、段階的な拡充の着実な実施を要望いたしますが、市長の見解を伺います。以上、第２項目の質問を終わります。