財政問題について

答弁　市長 迫俊哉

高橋克幸議員の御質問にお答えいたします。ただいま、財政問題について御質問がありました。初めに、歳入についてですが、まず予算編成の考え方につきましては、本市の財政状況は平成28年度決算から実質単年度収支が４年連続で赤字であり、今後の市税などの歳入がコロナ禍により不透明な状況であります。このことから、将来への必要な投資と持続可能な財政運営の両立に向けて、事務事業の徹底した見直しにより財源を捻出するなどの財政の健全化を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めながら、コロナ禍で停滞した市内経済を回復軌道へ乗せるなど、これまで本市が進めてきた将来を志向したまちづくりを着実に前へ進めていくための予算を編成したところであります。次に、市税の対前年比の増減理由につきましては、個人市民税の減収は新型コロナウイルス感染症による影響を、リーマンショック時の減少幅を参考にして、納税義務者の減や１人当たり所得金額の減を見込み積算したところであります。法人市民税の減収は、新型コロナウイルス感染症による影響に加えて、税率の引下げや法人数の減少などによるものであります。固定資産税及び都市計画税の増収は、評価替えや新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税等の軽減措置に伴う減収があるものの、徴収猶予の特例制度による納期限延長分の収入を見込み、固定資産税ではこれに加えて大型償却資産の増加によるものであります。たばこ税の減収は、健康志向の高まりや健康増進法の改正による喫煙可能場所の限定などにより、消費量の減少が続いていることによるものであります。また、市民税の推移につきましては、平成29年度と令和３年度の当初予算の比較でお答えいたしますが、個人市民税は４億5,770万円の減、率にして10.8％の減となっており、傾向としては２年度まではほぼ横ばいでしたが、３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により大きな減となっております。法人市民税は３億3,320万円の減、率にして25.6％の減となっており、元年度から減額傾向となってお－62－ります。次に、普通交付税と臨時財政対策債の算出内容と増減理由につきましては、普通交付税においては基準財政収入額は全国的な地方税の増減率を勘案して減と見込む一方で、基準財政需要額については人口減少や生活保護費が減となるほか、臨時財政対策債への振替の影響により大きく減少したことから、昨年度よりも減少するものと見込んでおります。なお、臨時財政対策債の算定に当たっては、令和２年度の決定額に国から示された増減率を勘案し大きく増加するものと見込んでおります。次に、今後における財政の課題につきましては、令和３年度当初予算編成においては、財政調整基金からの取崩し額を令和２年度当初予算と比べて約５億円圧縮したところであります。しかしながら、議員の御指摘のとおり、財政調整基金の取崩しにより収支均衡予算を編成する状況は変わっておらず、財政の健全化は道半ばであります。今後も人口減少に伴う市税や地方交付税などの一般財源収入の減少や、このたびの新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、さらなる歳入減も懸念される中で、近未来を見据えたまちづくりを進めるためには、自主財源の確保が大きな課題であると考えております。次に、財源対策などについてですが、まず令和２年度におけるふるさと納税の状況などにつきましては、寄附件数は約２万5,000件、寄附金額は約３億9,000万円と見込んでおり、前年度と比べて件数で3.5倍、金額で2.7倍の増加となっております。また、増収対策といたしましては、返礼品の充実を図ったこと、既存ポータルサイトの小樽市紹介ページを見やすく修正したこと、ポータルサイトを一つから三つのサイトに増やしたことなどが挙げられます。次に、今後の市税の増収対策や新たな財源対策につきましては、市税は自主財源の根幹をなしており、必要な施策や事業を行う上で欠かせない財源でありますが、人口減少や少子高齢化が進む現状において、その増収を図るには移住などの人口対策や企業誘致の促進策が重要であると考えております。人口増や企業誘致を一朝一夕に実現することは難しく、その実現に向けて今後も継続して取り組んでまいりますし、ふるさと納税による寄附金収入は、本市の歳入増対策の柱となり得る取組であることから、さらなる増収に向け取り組んでまいりたいと考えております。次に、他会計からの借入金につきましては、下水道事業会計の令和元年度末時点での借入残高は約13億1,100万円、償還最終年度は令和８年度、産業廃棄物等処分事業会計については同じく約１億3,000万円、令和６年度となっております。また、償還計画における元金償還額は、２年度が約２億9,100万円、３年度が約２億7,200万円、４年度が約２億6,300万円、５年度が約２億6,400万円、６年度が約１億9,400万円、７年度が約１億1,400万円、８年度が約4,300万円となっております。次に、令和２年度決算の見通しにつきましては、現時点では事業執行中の段階であり、例年歳出においては一定程度の不用額が見込まれますが、具体的な見通しをお示しすることはできません。次に、行財政改革プランの策定につきましては、現在の収支改善プランは、将来にわたって安定的に持続可能な行政運営をなし得る財政構造とするために、収支改善に向けた具体的な歳入増や歳出削減の取組を掲げ策定したものであります。その取組には、財政面の削減ばかりでなく、業務の進め方や手法の見直しによる効率化など、行政面の改善も併せて進める内容となっていることから、行財政の両面において、まずは収支改善プランに掲げた取組を着実に推進し、策定目的の達成を目指したいと考えており、現時点で新たなプランの策定は予定をいたしておりません。次に、今後の財政運営の考え方につきましては、先ほども申し上げましたとおり、本市においては人口減少に伴う市税や地方交付税などの一般財源収入の減少や、新型コロナウイルス感染症の影響により、－63－さらなる歳入減も懸念されることから、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。そのような中にあっても、喫緊の感染拡大防止と地域経済、雇用の維持に努めるほか、人口減対策や公共施設の長寿命化対策などの進めなければならない政策課題に対応するため、事業の選択や集中により、一般財源の圧縮に努めるとともに、ふるさと納税による寄附金などの増収を図ることにより自主財源を確保していく必要があるものと考えております。