財政問題について

答弁　市長 迫俊哉

高橋克幸議員の御質問にお答えいたします。ただいま、財政問題について御質問がありました。初めに、歳入、歳出などについてですが、まず、予算編成の考え方につきましては、令和２年度予算は、第７次小樽市総合計画に基づく予算の初年度となることから、これからのまちづくりを進めるに当たり、少子化対策を初めとする人口減少対策やさらなる観光振興、そして災害への備えやまちの玄関口の整備などを重視して、将来への課題解決に向けた予算編成を行ってまいりました。次に、市税と地方交付税の増減理由などにつきましては、市税は法人市民税が税制改正や支店法人の法人税割の減により減収が見込まれるものの、固定資産税が新規償却資産の増などにより増収が見込まれることから、市税全体で増収となるものです。また、地方交付税のうち普通交付税の算定において、基準財政需要額は前年度分の精算や人口減少の影響などにより大きな伸びが見込めない中、基準財政収入額は市税が増加することにより、普通交付税は減収になるものと見込んでおります。なお、地方交付税のうち普通交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いて算定されますが、市税は普通交付税の算定の際に基準財政収入額に 75％が算入されますので、市税の収入増は基準財政収入額を増加させ、普通交付税を一定程度減少させる要因となるものです。次に、今後の財源対策の考え方につきましては、議員御指摘のとおり、本市は当初予算編成において毎年度財源不足が生じており、何らかの財源対策を行わなければ収支均衡予算を編成できない状況がしばらくは続くものと考えておりますので、収支改善プランにおける歳出削減や歳入増の取り組みを着実に推進する必要があるものと考えております。次に、財政状況に対する見解につきましては、令和２年度の当初予算編成後の財政調整基金残高は約１億 1,700 万円でありますが、元年度における決算見込みは現時点ではまだお示しできないものの、例年決算においては不用額の発生などにより財政調整基金の取り崩し額も減少し、一定程度、基金残高が増加するものと考えております。しかしながら、市税や地方交付税の動向にもよりますが、３年度以降の予算編成に当たっても財源不足が見込まれることから、２年度の予算執行の段階においても経費節減に向けた取り組みを進めるとともに市税や地方交付税に影響を与える人口減少対策のほか、ふるさと納税制度の拡充や新たな財源としての宿泊税の導入検討などの財源確保に取り組んでいるところであります。また、地方自治体の財政運営はみずからの歳入に見合った歳出構造のもとで行われることが基本でありますので、収支改善プランに掲げる施策を着実に推進し、歳入歳出両面のバランスがとれた財政構造を構築していきたいと考えております。次に、他会計からの借入金につきましては、平成 30 年度末時点での他会計からの借入残高と償還最終年度は、下水道事業会計が約 15 億 5,100 万円で令和８年度、産業廃棄物等処分事業会計が約２億円で令－72－和６年度となっております。また、償還計画における元金償還額は、元年度が約３億 1,000 万円、２年度が約２億 9,100 万円、３年度が２億 7,200 万円、４年度が２億 6,300 万円、５年度が約２億 6,400 万円、６年度が約１億 9,400万円、７年度が約１億 1,400 万円、８年度が約 4,300 万円となっております。次に、令和元年度決算の見通しにつきましては、現時点では事業執行中の段階であり、具体的な見通しをお示しすることはできませんが、例年歳出において一定程度の不用額を見込むことができますので、実質収支の黒字を確保できるものと見込んでおります。次に、経費の増額要因と将来の建設事業費における今後の課題などにつきましては、経費の増額要因としては、人件費が会計年度任用職員制度の導入や定年退職予定者の増などにより約２億 6,400 万円、維持補修費が貸出しダンプ経費の当初予算計上や、旧緑小学校解体事業などにより約３億 5,600 万円、建設事業費が（仮称）消防署手宮支署建設事業やＧＩＧＡスクール構想による高速大容量の通信ネットワーク整備などにより約 11 億円 8,400 万円、それぞれ増加したものです。また、建設事業費の今後の課題としては、本市は老朽化した施設が多く、今後新たに整備しなければならない施設もあることから、更新費用の縮減を図るため、現在公共施設の長寿命化計画の策定を進めております。なお、建設事業が財政運営に与える影響を十分に考慮し、整備に当たっては、国や北海道の補助メニューの積極的な活用や地方交付税措置のある有利な起債の導入を検討するとともに、事業コストの削減やより質の高い公共サービスを提供するためのＰＰＰ／ＰＦＩ手法の活用など、民間事業者との連携を検討し、後年度に過度な負担とならないようにしなければならないものと考えております。次に、財政健全化についてですが、まず、財政健全化についての方針などにつきましては、市税や地方交付税などの一般財源の大きな伸びが見込めない本市においては、人口減少対策や経済対策、さらに公共施設の再編などの今後の財政需要を考えたとき、財政の健全化は必ずなし遂げなければならない重要な課題であると認識をしております。そのためにも平成 30 年 11 月に策定した収支改善プランに掲げた目標である収支の黒字化と財政調整基金の確保の達成に向けて、ふるさと納税制度のさらなる推進や宿泊税の導入、職員定数の適正化などの取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。次に、今後の財政運営につきましては、昨年の 11 月に時点修正しました収支改善プランにおける収支見通しの結果においても、財政状況は今後も大変厳しいものとなっております。しかしながら、こうした中にあっても第７次総合計画に掲げる施策や公共施設の再編など、新たなまちづくりに向けた取り組みを着実に前に進めていく必要があると考えており、事業の選択に当たっては、私の政治姿勢であります市民の皆さんとの対話を重ね、課題や方向性を共有しながら、緊急性、必要性、費用対効果を十分に検討し、判断してまいりたいと考えております。