財政問題について

質問　9番 松田優子

平成26年第４回定例会に当たり、公明党を代表して質問いたします。市長、教育長、理事者の皆様、よろしくお願いいたします。最初に、財政問題について伺います。小樽市の平成25年度の歳入内訳を見ると、地方交付税が約168億3,300万円と歳入内訳の約28パーセント、次いで国・道支出金が約145億8,700万円で約24パーセントとなり、市税は約135億1,900万円で約23パーセントとなり、歳入全体の４分の１弱にしかならない状態です。今後も、人口減少などで、市税収入の増加は見込めない状況になっておりますが、平成26年度の市税収入の見通しについて、25年度決算との比較でお示しください。市税全体の収入率は低下し続けております。しかしながら、この市税収入は、地方交付税とともにさまざまな行政ニーズに対応するための一般財源として、その確保は重要なものです。平成26年９月発行の財政の概況によれば、24年度、25年度の現年度分につきましては、収入率向上に向け努力した結果、微増ながら２年連続で上向いているとのことです。今後も市税の収入率向上は重要になってくると思われますが、現年度分の収入率を優先するため、滞納繰越分につきましては、後手後手にならざるを得なくなっているのではないかと考えます。滞納繰越分についての収納向上対策について伺います。次に、歳出についてです。平成25年度の目的別決算状況で見ると、商工費と土木費が24年度と比較し増加しているように思われますが、この増加要因についてお聞かせください。また、性質別決算状況で見ると、扶助費のうち、生活保護費が２年連続で減少となっておりますが、この主な減少要因についてお聞かせください。11月１日より電気料金が再値上げとなりましたが、まだ年度の半分を越したばかりであり、これから冬に向かうに当たり、ロードヒーティングの経費など、平成26年度の歳出額に影響が出ると思います。電気料金再値上げに伴う影響額はどのくらいになると見込んでいるのか、お聞かせください。次に、平成27年度予算編成方針に関連して伺います。市は、10月20日、財政部長名で庁内各部局に対し、平成27年度の予算編成方針を示したとのことです。それによると、人口減などによる市税収入の伸び悩みや扶助費の増加傾向などで、平成26年度当初予算より３億円多い12億円の財源不足が生じると想定し、さらに電気料金再値上げの影響も生じることから、原則として26年度当初予算の範囲内で予算要求を行うよう求めたということですが、この財源不足となる要素の中に除雪費の歳出増が見込まれているのか、伺います。というのも、平成24年度は、過去最高の積雪量を記録したことから、当初予算８億円に対し、３回もの補正を行い、約15億円となりました。そして、平成25年度も、一昨年度に引き続き豪雪で、３億5,000万円の補正を組まなければなりませんでした。もちろん自然が相手ですから、なかなか予測がつかないのは当然で、予想外の積雪による年度途中の補正はある程度仕方がないと思いますが、初めから予算措置されているのとされていないのでは、市民の安心感が違ってくるのではないかと思われます。そこで、この12億円の財源不足の具体的な試算の考え方をお示しいただくとともに、平成26年度と同様に、この12億円の財源不足分を財政調整基金で取り崩して収支均衡を図るとしたら、財政調整基金の残高は幾らになるのか、伺います。市長は、本年８月の記者会見で、小樽市人口対策会議の話合いの中で、これは有効だという施策があった場合は、来年度予算に反映させていくことも考えられるのかという記者の質問に、「会議で最終的に意見を取りまとめる前の段階であっても、対策を講じなければならないものが出てきた場合には、来年度予算に取り入れていくことも考えていきたい」と述べていますが、11月28日に初会合を開いた小樽市人口対策会議では、委員から出された意見などを基に立案した具体策を翌平成28年度予算に反映させる方針となっており、８月の記者会見より後退した感があります。人口対策は早め早めが大事だと思いますが、たとえ有効と考えるものがあっても、人口対策については平成28年度でなければ予算づけをしないということなのか、再確認いたします。ともあれ、地方交付税の算定単位の一つに人口があり、今後、人口減少が見込まれる小樽市では、地方交付税にも反映されてきます。このように、人口減少対策につきましては、市の財政にも多大な影響を与えます。このことを考えると、人口対策についてはできることから始めていただきたいと思いますが、この点について市長の御見解を伺います。