教育に関連して

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

山田議員の御質問にお答えいたします。ただいま、教育に関連して御質問がありました。初めに、全国学力・学習状況調査についてですが、まず学校別の公表につきましては、教育委員会では昨年度から市民への説明責任を果たすことが大切であるという観点から、市内の小・中学校全体の平均正答率を数値で公表し、今年度も同様の方向で分析等の作業を進めております。本年度の調査結果について文部科学省から市町村教育委員会の判断で学校別の結果を公表することができる旨、通知があり、これまで以上に各学校における学力・学習状況調査の結果についての説明が求められる状況となっております。教育委員会としては、学校別の調査結果を公表することは考えておりませんが、各学校においては、在籍する児童・生徒の保護者に自校の平均正答率と学習状況及びその対策などについて説明する責任があるものと考えており、各学校にはその方向で準備を進めるよう指示をしております。次に、本市の児童・生徒のテレビゲームなどをする時間についての傾向でありますが、児童・生徒の学習状況調査については現在分析中でありますので、速報値でお答えしますと「テレビゲームなどを４時間以上している」と答えた児童・生徒の割合は、小学生では約 15 パーセント、中学生では約 20 パーセントであり、全道、全国の数値を大きく上回る結果となっております。本市では、携 10 運動などの取組を通して、やや改善の傾向は見られるものの、依然として中学生では５人に１人が４時間以上ゲームをしている状況は極めて憂慮すべき事態であり、緊急な対応が必要でありますことから、現在、校長会と具体的な改善方策について協議を進めているところでございます。次に、携帯電話やスマートフォンでのメールやインターネットの使用時間についての傾向でありますが、この設問は今年度初めて行う調査項目であり、前年度と比較することはできませんが、「１時間以上使用している」と答えた児童・生徒の割合は小学生では約 20 パーセント、中学生では約 60 パーセントであり、いずれも全道、全国より相当高い傾向が見られることから、このことについても、現在、校長会と対策について協議を進めているところでございます。次に、テレビのニュース番組やインターネットのニュースを見たり新聞を読んだりする児童・生徒の傾向についてでありますが、ニュース番組については「よく見る」「時々見る」と答えた児童・生徒の割合は、小学生では約 84 パーセント、中学生では約 80 パーセントと、小・中学生とも全道、全国とほぼ同様の数値となっております。また、新聞については、「ほぼ毎日読んでいる」「週に１回から３回程度読んでいる」と答えた割合は、小学生では約 28 パーセント、中学生では約 26 パーセント、いずれも全道、全国よりも高く、小樽の子供たちはよく新聞を読んでいるという傾向となっております。次に、朝読書などの一斉読書の各学校の取組状況についてですが、小学校では「毎日行った」「週に複数回定期的に行った」と答えた学校が 50 パーセントで、全道、全国より 10 ポイント程度少ない状況となり、中学校でも 50 パーセントと全道、全国より 30 ポイント程度少ない状況となっております。一方、家庭において「１時間以上読書をする」と答えた児童・生徒は、小・中学生ともに全道、全国よりも高く、また「全く読書をしない」と答えた児童・生徒も減少しており、読書習慣の面での改善が図られているものと受け止めております。次に、北海道家庭教育サポート企業等制度についてでございますが、まず本制度の具体的な取組についてでありますが、企業の取組としては、職場の子育てについての環境を整えることや学校行事への参加を促進すること、子供たちの職場見学や職業体験へ協力することなど、企業として子育てや家庭教育を支援する取組を積極的に行っております。また、道教委としては、ホームページに企業名を挙げ、その取組を掲載することや、家庭教育に関する啓発資料を企業の従業員に配付するほか、従業員の研修に講師を派遣するなどの支援を行い、行政と企業が相互に協力して家庭の教育力を高める取組を行っております。次に、道教委と協定を締結する企業数についてでありますが、８月 25 日現在、北海道全体で 1,705社となり、後志管内では 55 社、小樽市内においては 16 社となっております。また、後志管内の特徴的な取組としては、本年２月に倶知安町で開催された雪トピアフェスティバルに協賛企業として参画し、スレッドリレー体験などの実践的な事業を展開するほか、協定締結企業間のネットワークを図ることを目的とする組織を立ち上げ、家庭教育を支援するための職場づくりに関する情報交流を行っていると承知しております。次に、中１ギャップについてですが、まず中学校になじめず不登校などが急増すると言われる、いわゆる中１ギャップについての本市の状況につきましては、中１ギャップとして件数を調査したことはございませんが、参考までに小学校６年生と中学校１年生の過去３年間の不登校の児童・生徒数の状況で申し上げますと、平成 21 年度の小学校６年生の不登校数は４名であり、その学年が中学校１年生になった段階では 15 名と約 3.8 倍となっております。平成 22 年度の小学校６年生の不登校数は１名であり、その学年が中学校１年生になった段階では 10 名と、約 10 倍となっております。平成 23 年度の小学校６年生の不登校数は５名であり、その学年が中学校１年生になった段階では６名と 1.2 倍となっており、年度によって多少の差はありますが、中学校１年生になって不登校が増加している傾向が現れております。次に、本市における小１プロブレム、中１ギャップへの対応についてでありますが、今年の小・中学校の入学に当たっては、全ての学校で体験入学を実施しており、小学校では学校行事に幼児を招き、低学年の児童と交流することや幼稚園や保育所の教諭や保育士と小学校の教職員が意見交換などを行っております。中学校では小学生が中学校の授業を参観したり、授業を実際に受けるなどの体験入学を行っております。また、小・中学校の連携の取組としては、小学校においては中学校の教員が小学校に出向いて音楽や外国語活動の出前授業を行ったり、中学校においては小学生が入学する前に部活動を体験する取組など、小・中学校のスムーズな接続を心がけ、中１ギャップの解消に努めております。次に、社会教育施設についてでありますが、まず北海道が本年５月に行った平成 32 年東京オリンピックに向けた合宿受入れ調査についてでありますが、合宿誘致を希望している市町村は 40 市町村、パラリンピックのみ合宿誘致を希望している市町村は２市となっており、また平成 30 年平昌オリンピックに向けた合宿誘致を希望している市町村は 27 市町村となっております。本市におきましては、この調査の後、合宿誘致に必要な条件や競技施設の状況などについて調査検討を行った上で、本年７月にセーリング競技、サッカー、陸上競技の３種目について、北海道に対し合宿誘致の希望を申し出たところであります。なお、今後、北海道から宿泊施設の状況や交通アクセス、またスポーツ医科学の施設の状況など、詳細な状況について確認があると聞いております。最後に、社会教育施設の照明器具のＬＥＤ化についてでありますが、一般的にＬＥＤ化することにより消費電力の軽減が図られると聞いておりますが、社会教育施設の利用目的による利用効果の問題や設備更新による初期投資、対費用効果などの課題があることから、今後、他都市の状況について情報収集するなど調査を行ってまいりたいと考えております。（「議長、24 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

山田議員の再質問にお答えします。最初に、「市民力を生かした「活力あるおたる」」という中で、私の答弁といたしましては、自治基本条例を制定したということで、これは制定するまでに、至るところで市民の皆さんにいろいろな御意見を聞きながら制定をしたということでございます。これは本年４月から施行したわけでございますので、これからこの自治基本条例を基に市民の皆さんと協働した大きな活力あるまちづくりを進めていきたいということを考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。次に、女性の管理職の登用でありますけれども、一般職で言うと、私が市長に就任したときに、女性を部長職に登用させていただきました。それから、今年度、平成 26 年度の人事においても、課長職２名を登用させていただいたところであります。今後とも、来年度以降も含めてやはり適材適所、そういう人材を配置していきたい、このように思っておりますので御理解いただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

新聞を読む小・中学生が多いという状況は、まだ詳しい分析ができていませんが、近年、学校の授業に新聞を活用するという展開が全道的にも非常に多くなってきておりますので、その影響もあるのかどうか、その辺の分析はまだこれからです。ただ一般論として子供たちが読書に親しむことが多くなってきたという傾向がありますので、そういう意味では活字を追うということに少しなれてきているとは思っていますけれども、その辺の分析は、この後、細かな分析をした結果、御報告したいというふうに思っています。（「議長、24 番」と呼ぶ者あり）