（1）災害訓練等について／（2）救急搬送等について／（3）消防団員対策について／（4）新型コロナウイルス感染症等について／（5）育児介護休業法等について／（6）青少年の育成等について

質問　23番 山田雅敏

それでは、一般質問を行います。令和４年４月に、内閣府の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインが改定され、公表されました。最初にこの避難所におけるトイレの確保・管理のガイドラインの内容をお聞かせください。次に、共同通信社が４月から５月にかけて行った調査で、自治体の大規模災害に使えるトイレについて、道府県庁所在地の市と政令指定都市の約４割の市で不足すると考えているとのことです。足りると見込んでいる自治体でも、家庭での災害用トイレの備えを促していると聞きます。では、避難所への簡易トイレの常備について必要と思うが見解を求めます。さらに、災害時の準備として忘れがちなトイレ環境について、ＮＰＯ法人日本トイレ研究所では、断水や配水管の破損があると、水洗トイレが流せなくなる。停電でマンションの上階に水をくみ上げられない状況もある。ふだん使いができないトイレでは、食事や水分補給を控えて、エコノミークラス症候群のリスクもあると聞きます。災害時、家庭における備蓄品では、最低３日分を用意するのが望ましいとされ、また、国の自治体向けのガイドラインでは、１人１日当たり５回分が目安とされています。そこでお聞きしますが、使用済み携帯トイレの回収方法について、他市・本市の状況をお聞かせください。次に、昨年、東京消防庁が導入したトイレカーが、火災現場や災害出動で活躍したと聞きます。昨年１年間で40件以上の現場に駆けつけ、署員の後方支援を行い、最近では各自治体で災害に備えた移動式のトイレを配備する動きが広がっていると聞きます。東日本大震災をきっかけに、組織された一般社団法人助けあいジャパンでは、全国の自治体にトイレトレーラーを分け隔てなく派遣し合うことを目的に常備するよう呼びかけていて、これまで全国の15自治体が導入してこのプロジェクトにも参加。この後、７自治体も導入予定と聞きます。そこでお聞きしますが、本市では災害時のトイレ設置は民間事業者と提携していると聞きますが、状況をお聞かせください。また、現状本市ではトイレカーまでは必要ではないと思いますが、災害時のトイレ環境対策に関する時－129－代の流れについてお考えをお聞かせください。次に、平成30年の北海道胆振東部地震による大規模停電で、道内で大きな被害が出たことは記憶に新しいことと思います。そのための備えとして各自治体では、庁舎用の非常用発電設備設置が進められていると聞きます。総務省北海道管区行政評価局が道内自治体の非常用発電設備の状況を調べたところ、約８割が庁舎内に設置しているものの、そのうちの８割の自治体では操作訓練をしていないとの結果が公表されました。総務省が示した業務継続計画の策定状況では、北海道と道内全179市町村が策定済みで、災害時に優先する業務を定めていると聞きます。そこでお聞きしますが、操作訓練をしない理由として、停電時に自動で起動するので必要ないというものが多く、地震が起きたとき給油のために一時停止をする方法が分からなかったり、燃料の維持管理をしていない自治体が多くあったと聞きます。本市では本庁舎と教育委員会に設置されていると聞いていますが、どのような体制で行うのかお聞かせください。次に、燃料供給で災害時協定を結んでいる自治体では163団体と聞いています。今回の調査では、ガソリンスタントに行列ができて優先的に給油できなかったり、店舗が停電のため給油できなかったりした事例が示されましたが、燃料販売事業者と手順の確認、訓練は行っていますか、現状をお聞かせください。また、市の担当者の毎年の訓練、人事異動や退職による業務引継ぎについてどのようにお考えかお示しください。次に、消防救急搬送についてお聞きします。全国では119番で駆けつけた救急隊員が心肺停止の患者の蘇生処置を家族らに断られるケースが相次いでいると聞きます。消防法で救急隊は心肺蘇生等を実施し、医療機関へ搬送しなければならない任務であると規定されています。総務省の心肺蘇生を拒否された調査では、何らかの対応がある消防本部は、全体の46％を定め、そのうち心肺蘇生の未実施や中止を認めているのは30％と聞きます。また、心肺蘇生の未実施については、法的な規定がないと聞きます。この心肺蘇生拒否について「救急隊が責任を問われるおそれもあるのでは」という声もあり、ある現場の声では、隊員から「救急を使命だと思っているので心肺蘇生拒否には戸惑う。」別の消防本部では「家族で考えが違うこともあり、本人の意思を確認するのは難しい。」「対応に地域で差があるのはおかしい」などの声があると聞きます。そこで、消防庁では統一方針の策定を検討していましたが、令和元年、実施している状況を正確に把握できない、不十分として策定を見送ったと聞きます。心肺蘇生の未実施に絡む事例の全国的な統計はありませんが、西日本新聞社の調査では、九州地区では年間約１万2,000件ある心肺停止の搬送人数に当てはめると、心肺蘇生拒否は全体の３％程度と推測されます。では、昨年の本市における救急搬送で心肺停止の患者数と心肺蘇生未実施があれば、お聞かせください。また、本市で家族等から心肺蘇生を拒否された場合の対応方法がある場合の内容をお聞かせください。次に関連して、以前、消防団員の処遇や総数について、いろいろお聞きいたしました。令和３年版消防白書で消防団員は80万4,877人、入団３万4,553名、退団４万8,154名と聞いています。特に重点的に取り組んだ女性団員、学生団員、機能別団員については増加傾向で、消防団員数は横ばいの状況と聞きます。最初に、全国では機能別の団員が増えていると聞きますが、本市の消防団員の定数と直近の現在員数、並びに女性団員、学生団員、機能別団員数をお聞かせください。令和３年版消防白書の中では、退団者が入団者を上回り、年代別では、50歳代から60歳代以上の割合が伸び、20歳代、30歳代の割合が減少してきていると聞きます。本市の年代別の状況についてお聞かせください。次に、令和２年12月15日付消防庁長官からの消防団員確保についてお聞きいたします。従来、消防団員は地域の消防防災体制の中核的役割を果たす存在だが、近年、消防団員数が著しく減少－130－し、あと数年で80万人を割り込むことが予想される。そこで重点策をまとめた事項について取組を紹介しています。「１ すべての消防団に女性消防団員の所属」「２ 学生消防団員活動認証制度」「３ 消防団協力事業所表示制度の導入」「４ 休団制度の活用」「５ 60歳未満の定年齢の引上げ、定年の導入制度の撤廃について」を述べています。最初に、多様な人材の確保から、事業所、団体等、公務員等、消防職員ＯＢ、消防団員ＯＢなどの在籍状況を分かる範囲でお聞かせください。次に、社会環境の変化等に伴う退団等への対応からお聞きいたします。退団への対応として、何か工夫していることはありますか、お聞かせください。次に、基本団員を中心とした消防団員の確保等からお聞きいたします。基本団員の計画的な確保と質の向上、大規模災害団員の導入等について本市の状況をお聞かせください。次に、自主防災組織との連携や外国人の消防団への加入、防災ボランティアの加入促進、少年消防クラブへの加入促進が挙げられていますが、本市の状況をお聞かせください。この項最後に、地域防災力自己診断カルテというものが出されています。これを基に勧誘を行うよう促していますが、本市ではこのカルテを利用・活用していますか、お聞かせください。次に、新型コロナウイルス感染症に関連してお聞きいたします。新型コロナウイルス感染症が初めて報告されてから約３年経過、この間感染のピークが６度となり、現在に至っています。最初に、４回目のワクチン接種についてお聞きいたします。18歳から60歳未満の基礎疾患のある重症化リスクの高い人の接種の遅れを懸念しています。本市の対応をお聞かせください。次に、コロナ感染予防対策の一つであるマスクについてお聞きいたします。従来、屋内・屋外を問わず、マスクをつけて感染予防に気をつけていたが、世界的な流れで着装する国が少なくなってきていると感じています。５月20日、厚生労働省では、このマスク着装について基準をまとめ公表いたしました。内容は、人との距離が２メートル以上あれば屋内でも屋外でも多くの場合は外せるとしました。また、屋内で会話をするときには、着用を推奨するものの、十分に換気をするなどをすれば外すことも可能だと聞きます。また、保育所に通う２歳以上の未就学児について、着用を一律的に求めない方針に戻すと方針を示しました。そこでお聞きしますが、本市ではマスク着装についての見解と、市職員への周知、市民から見た職員の率先した対応についてどのように考えているのかお聞かせください。次に、このたび送付された保存版ワクチン接種の御案内について、読ませていただきました。市民の目に留まりやすく、とてもよくできている冊子と考えます。ただ、欲を言えば、もっと早い時期にこのような情報を市民に知らせてほしかったと考えます。今回の冊子発行で努力した部分や、工夫した内容についてお聞かせください。次に、育児・介護休業法についてお聞きいたします。昨年の道内男性の育休取得率は10.2％で、前年と比較して倍増になりましたが、市民にはまだまだこの制度についての誤解があると聞きます。代表的な例を挙げると、例の１「うちの会社には育児・介護休業制度はないよと言われる。」これに対して、基本的に働き手が申し出れば、会社は拒否できないとこの法律で決まっています。例の２「大企業の社員だけが取れる。」これに対して、企業の規模に関係なく育児・介護休業を取得できる。例の３「働いていないのに給料が出るのはおかしい。」これに対して、基本は無給。代わりに国の雇用保険から育児・休業給付金が支払われる。例の４「契約社員は取得できない。」これに対して、雇用契約期間が定まっている場合で－131－も、特定の条件を満たせば取得できるという市民からの声です。北海道では男性の育児休業について広く認知してもらうように育休取得促進プロジェクトという取組をしていると聞きます。理由は北海道内のほうが全国と比べて男性の育児休業取得率が極めて低いためと聞きます。この取組の内容や本市でできることはありませんか、お聞かせください。次に、市民周知の観点からお聞きします。市民の間では、誤解や認知されないことが多いと聞きます。４月１日より、企業は申出のあった労働者に対して個別の周知制度や、取得意思の確認が義務化されています。また、10月１日より施行予定の事項は、出生時の男性の育児休業の創設。育児休業が２回に分けて取得可能。休業の申出が２週間前までになり、さらに令和５年４月１日より、従業員が1,000人を超える企業は男性の育児休業取得率の公表が義務化になると聞きます。では、このような制度の改正点の市民周知について、どのように考えているのかお聞かせください。質問の最後に、青少年育成についてお聞きいたします。小樽市地域子供会育成連絡協議会という団体があります。令和元年に50周年を迎え、市内の町内会が一つになって子供たちの自主性や社会見学を通して、知見を深めています。しかし、昨今の少子化と役員の高齢化で突然、この団体の解散が発表されましたが、あまりにも突然のことで町内会関係者からは解散・存続の意思が定まらず、妥協案として２年間存続、このとき１ブロックは解散いたしました。道内ではこのような任意の団体が各町内会と青少年育成に取り組むことは珍しいと聞きます。そこでお聞きしますが、他の自治体では市町村の保健福祉、医療や学校教育分野が担当を担っていると聞きます。この団体では、少年の船、下の句かるたなど、今まで行ってきましたが、本市との関わりで予算や認識についてお聞かせください。次に、今月の広報おたるでは、青少年課が窓口となって６月25日からジュニアリーダー研修を開催すると聞いています。また、北前船子どもフェリー使節団実行委員会が使節団25名程度を募集、負担金は小学生３万円、随行員６万円と聞き、まさに地域子供会育成連絡協議会との事業の内容に沿っていると私は考えております。では、この二つの事業の内容と、この事業の予算についてお聞かせください。次に、本市では少年を取り巻く様々な課題がある中、知恵を絞って取り組んでいると思います。今後、本市の未来を担う子供たちについて、どのような青少年育成の取組を考え、実行していくのかお聞かせください。再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

質問　23番 山田雅敏

２点だけ聞かせていただきたいと思います。－135－青少年育成について、２点お聞きいたします。最後に聞きました、この北前船子どもフェリー使節団は、今回初めてされるということで予算も聞きました。その点で、これは本市も関わっていることですから、継続事業と考えていいのか。まずそれが１点。それと予算についてお聞きしましたが268万円。これについては、本市の補助そういうものも含めて総額でこの金額ということでよろしいのでしょうか。その２点だけお聞かせください。