地球温暖化対策について

質問　23番 山田雅敏

次に、地球温暖化対策についてお聞きいたします。平成27年９月の国連サミットで193の国連加盟国が合意したアジェンダ案、持続可能な開発のための2030アジェンダに、17の国際的な目標と、それを達成するための169の具体的な対応すべき項目と聞いています。現在、環境や人権など持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓに取り組む企業は、企業イメージが向上することで、投資家や消費者から好意的な印象を持たれるだけではなく、学生が就職活動を行う上で志望度が７割を超える結果が出たと、就職情報会社のインターネットで調査した結果が出たと聞きます。このＳＤＧｓへの取組は企業のみではなく、まちのイメージ向上につながるものと考えます。そこで、小樽市の魅力アップとしてＳＤＧｓについて、市の取組状況と、職員に何を伝えたいと考えますか、お聞かせください。ＳＤＧｓの優先課題の一つである環境分野に対応するものとして、ゼロカーボンシティ小樽市を掲げる本市では、地球温暖化対策やエネルギーの有効利用の推進を掲げ、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指してと、実質的な施策を検討中と聞きます。また、地球温暖化を抑えるために温室効果ガスの排出量を2050年をめどに実質ゼロにする活動が各国で広がってきていると聞きます。世界的には120以上の国々や地域が参加、日本でも昨秋に表明したことは記憶に新しいと思います。平成27年に採択された温暖化対策の国際的なルール、パリ協定は全ての国が参加して、今世紀末の世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ２度未満、できれば1.5度に抑えることを目標としていると聞きます。国連環境計画（ＵＮＥＰ）の報告によると、日本を含む加盟国が今掲げる削減目標を全て達成しても、平均気温は３度上がる見通しと聞きますが、森林による吸収や人工的な回収より、確実なのは、やはり排出を減らすことと考えます。そこで、化石燃料を燃やす火力発電の使用減やガソリン、軽油を使う車を電気自動車に取り替える取組や、太陽光、風力、地熱、潮力などの再生可能エネルギーを大幅に増やす努力が必要と思いますが、日本では、まだまだ再生エネルギーのコストが高いと聞きます。まずはできることを着実に進めることが大事と考えています。市では、温暖化対策推進実行計画に基づき、温室効果ガスの削減を進めていますが、その削減効果をどのように測っているのか、お聞きいたします。次に、菅首相が目標と掲げた2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることと、経済成長を両立－19－させるために経済産業省は、昨年12月にグリーン成長戦略を策定したと聞きます。脱炭素化も重要ですが、もう一方で遅れている建築物の省エネ促進が不可欠と言われています。そこで、本市が現在行っている住宅エコリフォーム助成制度についてですが、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとなる改修工事を促すような新たな取組をこの制度に組み込めないか、お聞きいたします。次に、脱炭素化と電化を中心とした14の産業分野のイノベーションがあるとお聞きします。その中で家庭・オフィス関連産業の対策が遅れていると聞きます。欧州やイギリスでは、建築物の省エネ性能が設定され、認証を取ることや建物の売買や賃貸の際には、省エネ性能について説明を行うなど、法律で義務づけられているとお聞きします。また、住宅やオフィスビルなどのランクの低い物は賃貸禁止予定と聞いています。日本では、オフィスビルなど住宅以外の建築物の省エネ性能の向上に向けてどのような規制がありますか、お聞かせください。以上、４項目めを終わります。