小樽市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月4日
財政問題について
2014年3月4日、小樽市議会の一般質問で、高橋克幸議員が「財政問題について」質問し、市長 中松義治が答弁しました。
- 質問者
- 高橋克幸 議員
- 答弁者
- 市長 中松義治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 高橋克幸
平成26年第１回定例会に当たり、公明党を代表して質問いたします。初めに、財政問題であります。平成26年度の予算案が編成され、収支均衡予算を目指して努力されてきたことと思います。内容については、厳しい財政状況の中で、部分的にも積極的な姿勢が見られる予算案の編成については評価するものであります。平成26年度の予算編成に当たり、どのような考え方で取り組んでこられたのか、改めて市長の見解を伺います。歳入についてであります。大きな項目である市税、地方交付税の増減が予算編成に重大な影響を与えます。平成25年度との比較では、地方交付税が対前年度比で約４億5,000万円の減であり、臨時財政対策債は前年度比約１億円の減で、合計約５億5,000万円の減額となりました。市税全体では、対前年度比で約1,000万円の増額となっており、その内訳として、個人市民税では約4,000万円の減、法人市民税では約１億2,000万円の増、たばこ税が約6,000万円の減であります。これらの増減の理由について見解を伺います。また、滞納改善策や財源の大きな要素である市税の増収対策についてどのように検討され、実施していくのか、具体的にお答えください。財源対策では、平成25年度については財政健全化の観点から、他会計からの新たな借入れを行わないとの方針の下、財政調整基金の活用により、収支均衡予算が編成されていました。平成26年度も同様に財政調整基金を活用し、一部計上留保することなく、収支均衡が保たれている状況であります。ただ、懸念される点として、脆弱な財政構造を考えるとき、綱渡りの状況は脱しきれず、どうしても財源対策については常に視野に入れておかなければならない点でありますが、今後の考え方も含めて見解を伺います。もう一点気になることは、平成25年度の決算についてであります。除雪費の増額等で懸念されるところでありますが、現在の状況での主な内容と決算見通しをお示しください。歳出についてであります。経費別の項目を確認しますと、対前年度比で減額の項目は公債費、建設事業費、繰出金であります。この減額の要因と考え方についてお示しください。繰出金については、これまで繰出基準を明確にするとともに、その基準に当てはめて支出されてきました。今後、大きな変動は少ないと思いますが、繰出基準の見直しや今後の考え方について見解を伺います。次に、真の財政再建についてであります。市長が考える真の財政再建とはどのようなものなのか、改めて見解を伺います。本市の財政は一般会計で赤字解消となっていますが、他会計などからの借入残高は約42億円の見通しと伺っております。この借入れの内訳と今後の償還計画、財政に与える影響についてお示しください。今後、厳しい財政状況の中で、真の財政再建についてどのような考え方で検討されていくのか、基本的な方針や取組について見解を伺います。また、今後の財政運営の中で、さらなる選択と集中という政治的判断が必要になると考えますが、どのような政治姿勢で検討されていくのか、あわせて市長の見解を伺います。第１項目めの質問を終わります。
答弁 市長 中松義治（市長は2015年3月まで）
高橋議員の御質問にお答えいたします。ただいま、財政問題について御質問がありました。初めに、予算編成内容についてですが、まず平成26年度予算編成に当たっての基本的な考え方につきましては、26年度予算は、人口減少の影響などにより市税収入の増加が期待できない中、地方交付税と臨時財政対策債については減少が見込まれ、大変厳しい予算編成となりました。ただ、そうした中にあっても、26年度予算編成は私にとりまして現任期の一つの区切りとなりますので、最優先課題である真の財政健全化を念頭に置き、事業の厳選などを続ける一方で、限られた財源の中ではありますが、特に優先的に取り組む重点施策として、これまでの「安全・安心な暮らしのための取組」「市内経済の活性化に向けた取組」に加え、今回、新たに「次代を担う子どもたちへの取組」を位置づけて予算編成したところであります。次に、主な市税の増減理由についてですが、個人市民税につきましては、均等割は平成26年度から税率の引上げに伴い増加するものの、所得割で納税義務者数や所得の減少が見込まれることから、個人市民税全体では減少するものと見込んだものであります。法人市民税については、企業誘致の効果や企業収益の回復などから増額を見込み、たばこ税については健康志向の高まりなど、たばこの販売本数の減少傾向が続いていることから減額と見込んだものであります。次に、滞納改善策についてですが、これまでも電話や文書催告、臨戸訪問のほか、預貯金や給与などの差押えを行うとともに、インターネット公売による動産や不動産の換価、北海道との共同催告を行ってきました。また、昨年からは他都市との合同公売会を実施するなど、滞納額の縮小に努めているところであります。また、市税の増収対策についてですが、市税収入全体の増加につなげるには地域経済の活性化に向けた取組が重要であり、地場企業の振興や企業誘致の促進に一層努力してまいりたいと考えております。次に、財源対策の考え方についてですが、平成25年度及び26年度の予算編成の状況を考慮しますと、市税や地方交付税の動向にもよりますが、27年度以降の予算編成に当たっても多額の財源不足が見込まれるところであり、何らかの財源対策を行わなければ収支均衡予算が編成できない財政構造にあります。このため、今後の中期的な収支を見通す中で、財源対策として財政調整基金を有効に活用していくとともに、これまでの行財政改革における歳出削減や歳入増への取組を継続していくことにより、収支を改善し、毎年度の予算編成に当たっていきたいと考えております。次に、平成25年度一般会計決算の見通しにつきましては、除雪費のさらなる増額の懸念はあるものの、現時点において収支は均衡しておりますことから、個々の項目の具体的な見込みを示すことはできませんが、今後、歳出に一定程度の不用額を見込むことができますので、実質収支の黒字は確保できるものと見込んでおります。次に、平成26年度一般会計歳出予算の経費別の減額要因につきましては、公債費につきましては市債の償還額の減、建設事業費につきましては新共同調理場建設事業費の減、繰出金につきましては病院事業会計に対する基準外繰出しの減などが主な要因であります。次に、一般会計から特別会計等への繰出基準の見直しにつきましては、本市の繰出金の考え方は原則として国の基準を参考にしているところであり、今後につきましても国の基準の見直しなどがあれば、その都度検討してまいりたいと考えております。次に、真の財政再建についてですが、まず私の考える真の財政再建につきましては、再び赤字団体に転落することのないよう、今後の中・長期的な収支を見極め、毎年度の予算編成時において他会計などからの借入れに頼ることなく財源不足の解消を図り、一般会計が本来の意味での収支バランスがとれることと考えております。次に、他会計などからの借入れの内訳と今後の償還計画などにつきましては、平成26年度末の借入残高の見込みは、下水道事業会計では約25億円、産業廃棄物等処分事業会計では５億5,000万円、基金では約11億8,000万円であり、償還につきましては、下水道事業会計は38年度、産業廃棄物等処分事業会計は36年度、基金は35年度での完済を予定しております。また、借入金の償還による財政への影響につきましては、償還の財源は一般財源でありますが、毎年度の予算編成に影響が出ないよう、償還計画に合わせ必要な額を予算措置してまいりたいと考えております。次に、真の財政再建の今後の方針や取組についてですが、限られた財源の中で市政を運営していくためには、財政の健全性を確保し、改善に努め、持続可能なものとしていかなければなりません。このため、中期的な財政運営を検討する手がかりとして、５年間の財政収支見通しを立てながら、毎年度の予算編成に当たっては事業の必要性、有効性を十分に検証し、事業の厳選に努めるなど、財政健全化に向けた取組を緩めることなく継続していく必要があると考えております。次に、さらなる選択と集中についての考え方につきましては、財政健全化に向けては、これまでの行財政改革における取組を引き続き行っていかなければならないと考えており、また本市の将来を見据えた諸課題にも対応していかなければならないものであり、事業効果と優先順位をしっかりと見極めながら、今後とも選択と集中の視点で市政運営に当たっていきたいと考えております。