小樽市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月10日
財政問題について
2013年12月10日、小樽市議会の一般質問で、松田優子議員が「財政問題について」質問し、市長 中松義治が答弁しました。
- 質問者
- 松田優子 議員
- 答弁者
- 市長 中松義治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 松田優子
平成 25 年第４回定例会に当たり、公明党を代表して、質問させていただきます。市長、理事者の皆様、よろしくお願いいたします。最初に、財政問題について伺います。本市財政は、歳入においてはやはり市税収入の減尐には歯止めがかかっておりません。平成 24 年度決算では、個人・法人市民税は年尐扶養控除の廃止や一部企業の業績回復などにより増収となりましたが､固定資産税、都市計画税は評価替えや地価の下落により６億 1,100 万円も減収となったため、市税総体として対前年度比で３億 4,200 万円もの減収となっております。また、市税収入率も平成 12 年度から低下し続け、24 年度は 73.8 パーセントと、これも全く歯止めがかかっていないようです。市税の収入率向上につきましては日々努力されていると思いますが、平成 25年度の市税収入の見通しについて、24 年度決算との比較でお示しください。また、いま一度、収入率向上対策についてもお示しください。次に、歳出についてですが、目的別決算状況で見ると、除雪費や共同調理場建設事業費の増により､土木費や教育費も増加しているようですが、やはり一番多いのは民生費です。平成 20 年度に 200 億円を突破して以来、増加し続けていますが、25 年度の決算見込みと今後の推移についてお示しください。また、性質別決算状況でも、平成 23 年度と比較すると増加は横ばいになったものの、扶助費が一番多くなっております。その中で、生活保護費は平成 15 年度に 80 億円を超えて以来、年々増加し、24 年度には 90 億円に迫るのではないかと思っておりましたが、対前年度比約２億円の減額となっております。この減尐要因についてお聞かせください。また、障害者福祉費は対前年度比４億 8,500 万円増加になっております。こちらは増加要因についてお聞かせください。全体として、平成 24 年度決算においては实質収支は１億 5,700 万円の黒字となり、22 年度から３年連続の黒字となり、实質単年度収支も５年連続で黒字とはいえ、25 年度決算においても楽観を許さない状況であることは否めません。平成 25 年度決算の収支見通しについての御見解をお示しください。なお、平成 23 年度までは当初予算における収支不足を補うため、下水道事業会計など他会計からの借入れによる対策を行っていましたが、24 年度は他会計などからの借入れは行いませんでした。しかしながら、平成 24 年度末で下水道事業会計の 28 億 500 万円をはじめ、53 億 8,600 万円もの借入残高があります。今後この他会計などからの借入金の償還めどについてお示しください。次に、以上のような財政状況を踏まえ、平成 26 年度予算編成の基本的な考え方について伺います。市は 10 月末に財政部長名で庁内各部局に対し、平成 26 年度の予算編成方針を示したとのことですが、それによると、人口減などで市税収入増加が見込めない上、扶助費の増加傾向は依然として続き、多額の財源不足が見込まれると想定し、全ての事業についてゼロベースの視点で必要性、有効性を厳しく検証するよう求めたということです。そこで、お聞きいたします。現在、市では平成 26 年度の財源不足はどのぐらいになると見込んでいるのか、お示しください。そして、事業の必要性、有効性をどのような観点から判断するのか、お聞かせください。また、来春の消費税増税に伴う歳出増影響も懸念されますが、平成 25 年度一般会計の当初予算の歳出で消費税率の引上げ分を見込んだ場合、どの程度の影響があるのか、お示しください。市長は、昨年第４回定例会において､平成 25 年度予算編成とあわせ、25 年度を初年度とする中・長期的な収支を見通すものとして、財政健全化に向けた新たな計画の策定作業を進める旨の答弁をされました。そして、本年３月、今後の財政運営を検討する手がかりとして、現在見込まれる一定の状況の下、平成 25 年度から 29 年度まで５年間の財政収支見通しの試算を行い、毎年度見直すこととしておりましたが、試算から半年が過ぎ、見直しについてどのように考えているか、お示しください。また、財政健全化への取組として、各年度収支改善目標６億円を達成し、实質収支の黒字を達成するため、歳出削減対策として人件費の抑制や事務事業及び経費等の見直しを行い、歳入増加策としては使用料・手数料の改定や広告収入の確保、資産の有効活用等を挙げられておりますが、現在の取組状況をお示しください。
答弁 市長 中松義治（市長は2015年3月まで）
松田議員の御質問にお答えいたします。ただいま、財政問題について御質問がありました。初めに、平成 25 年度決算の見通しについてですが、まず 24 年度決算との比較による 25 年度の市税収入の見通しにつきましては、今後の法人市民税などの収入状況にもよりますが、現時点の見込みは、たばこ税が税率改正に伴い増収が見込まれますが、個人市民税で納税義務者数や所得の減尐により、法人市民税では納税額が大きく減尐した法人もあることにより、市税全体の収入額は減尐するものと考えております。また、収入対策についてですが、電話や文書による催告、臨戸訪問のほか、預貯金などの差押えを行うとともに、差押物件のインターネット公売による換価、さらには北海道との共同催告や他都市との合同公売会を实施するなど、今後とも引き続き収入率向上に向け、努力してまいります。次に、民生費の決算見込みと今後の推移につきましては、民生費は生活保護費や身体障害者に対する支援費など扶助費の占める割合が高いことから、現時点で決算見込みをお示しすることは困難であります。また、今後の推移につきましては、扶助費の自然増に加え、国の税と社会保障の一体改革の中で、社会保障の充实・安定化がうたわれていることなどから、負担の見直しなども検討されてはおりますが、今後も増加が続いていくものと想定しております。次に、生活保護費が平成 23 年度と比べ、24 年度で約２億円減尐した为な要因につきましては、医療扶助費が約１億 8,200 万円減尐したことによるものであります。また、障害者福祉費が増加した要因につきましては、利用者が増加した生活介護事業費や、重症心身障害児施設に入所している 18 歳以上の方の費用が、北海道から市に給付为体が変更したことによる療養介護事業費の増加などによるものであります。次に、平成 25 年度決算の収支見通しにつきましては、まず歳入では法人市民税など、今後の景気の動向により収入の確保が不透明であることや、歳出では冬期間における除雪費や電気料金の値上げに係る影響など、不確定な要素も多く、現時点で具体的な収支見通しを示すことができる状況にはありません。いずれにいたしましても、残された期間、引き続き歳入の確保と事業の効率的な執行等に最大限努めてまいりたいと考えております。次に、他会計などからの借入金の償還めどについてですが、他会計や基金からの借入残高は、今年度、土地開発基金の廃止により、同基金からの借入れ５億 1,000 万円を繰上償還したことなどにより、平成25 年度末では約 46 億 3,800 万円となる見込みであります。借入金の償還につきましては、借入時に立てた償還計画に基づき償還していく予定であり、他会計からの借入金については平成 38 年度、また、基金からの借入金につきましては、平成 35 年度での完済を予定しております。次に、平成 26 年度予算編成の考え方についてですが、まず 26 年度予算の財源不足の見込みにつきましては、25 年度当初予算で約 12 億円の財源不足が生じたこと、歳入では、人口減等により市税収入の増加が見込めないことや、地方交付税の動向も不透明であること、歳出では、扶助費などの自然増や、消費税増税の影響、さらには新たな財政需要にも対忚しなければならないことなど、具体的な不足額を現段階で示すことはできませんが、新年度予算編成においても多額の財源不足が見込まれるものと考えております。次に、事業の必要性、有効性の判断につきましては、必要性については事業の目的が市民ニーズや社会情勢の変化などに対忚しているかどうか、有効性については成果指標などを参考にしながら、目的達成にどの程度の効果があるかなどの観点で、検証が必要であると考えております。次に、消費税増税による一般会計の歳出への影響額につきましては、平成 25 年度当初予算ベースで試算した場合、影響額は約２億 6,700 万円となります。次に、中期財政収支見通しについてですが、まず財政収支見通しの見直しにつきましては、各年度の予算編成や決算の状況を踏まえ、毎年度見直すこととしており、現在、平成 24 年度決算及び 25 年度補正予算を考慮した収支試算の作業を行っているところであります。次に、財政健全化に向けた取組状況についてですが、今年度实施した为なものとしては、歳出削減対策では、人件費の抑制として、職員給与の独自削減を継続していること、事務事業の見直しとして、行政評価の試行实施や、本年 10 月に存続意義の薄れた土地開発基金を廃止したことなどであります。そのほか、第三セクターの見直しとして、第３回定例会において土地開発公社解散の議決をいただき、現在、清算手続を進めているところであります。また、歳入増加策では、４年ごとに見直しを行っている使用料・手数料の改定を本年４月１日に行ったほか、資産の活用として、今定例会に議案を提出しておりますが、港町ふ頭の土地を売却することなどであります。今後とも真の財政健全化に向けて引き続き最大限努力してまいります。