小樽市議会 平成25年第3回定例会 2013年9月9日
財政問題
2013年9月9日、小樽市議会の一般質問で、新谷とし議員が「財政問題」について質問し、市長 中松義治、教育長 上林猛が答弁しました。
- 質問者
- 新谷とし 議員
- 答弁者
- 市長 中松義治、教育長 上林猛
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 21番 新谷とし
日本共産党を代表して質問します。初めに、財政問題について伺います。2012 年度一般会計の決算は、他会計からの借入れを行わず、実質収支で１億 5,665 万 6,000 円の黒字となりましたが、2011 年度より 10 億 1,672 万 8,000 円減額になりました。この要因を説明してください。市民生活にかかわっては、昨年度は介護保険料と後期高齢者医療保険料が引き上げられ、市民は大きな負担をかぶせられました。それぞれの引上げ額を 2011 年度比でお示しください。義務的経費の扶助費全体は、対前年度比較横ばいですが、生活保護の扶助費と児童手当、子ども手当が減になっています。金額と理由をお知らせください。市税について伺います。2012 年度決算額は 135 億 5,300 万円、予算現額を 1,200 万円上回りました。その主な要因は、固定資産税が予算額に対して１億 1,500 万円の減額だったにもかかわらず、個人市民税が予算額を１億 6,800万円上回ったことによります。個人市民税が増額になった要因の一つは、年少扶養控除が廃止されたことによるものです。影響額と人数をお知らせください。固定資産税収入額は年々減り続け、滞納繰越分が増える一方です。昨年度の市税状況調べによると、2009 年度から 2011 年度の市民税と軽自動車税の滞納繰越分は年々減っているにもかかわらず、固定資産税と都市計画税は増え続けています。2011 年度の滞納繰越分は、市民税が４億 5,868 万 8,000 円に対して固定資産税は 29 億 8,274 万 9,000 円、都市計画税は６億 4,134 万円、収入率は市民税 27.2 パーセントに対し、固定資産税は 7.0 パーセント、都市計画税 5.9 パーセントでした。2012 年度決算では、これらはどうなっていますか。市民税、軽自動車税の滞納は厳しく徴収しているのに、固定資産税、都市計画税の収入率が上がらないのはなぜですか。固定資産税、都市計画税の収入を上げることが市財政に貢献することになります。固定資産税、都市計画税の滞納の大きな部分はＯＢＣの滞納分で 25 億円以上と推計されますが、いかがですか。滞納を減らすため、小樽市とＯＢＣはどのような努力をしているのかお聞きします。不用額についてお聞きします。2012 年度決算の不用額は 21 億 8,000 万円、一般会計予算現額の 3.5 パーセントで、2011 年度決算の不用額を上回りました。この要因をお示しください。一般会計の不用額は 2009 年度から多くなり、2009 年度は 21 億 9,200 万円で 3.6 パーセント、2010年度、19 億 3,800 万円で 3.3 パーセント、2011 年度、21 億 4,100 万円で 3.5 パーセントと、３パーセント台で推移していますが、３パーセント維持が目標なのですか。特別会計の国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業で剰余金を生じています。それぞれの剰余金と国保、介護の給付に係る不用額とその要因を説明してください。新・市民プールについて伺います。教育費の不用額は昨年度を上回る１億 8,300 万円ですが、これだけ予算を残すのであれば、総合計画前期実施計画にある基本設計、実施設計を行わなかった新・市民プールの設計予算を確保できたのではないですか。前定例会で教育長は、複合型か単独型かについて、総合計画後期実施計画にどのようにのせるか市長部局と十分協議するという答弁でした。その後の検討内容をお示しください。また、市民の反対を押し切って市営室内プールを廃止し、補償金を民間の再開発に使ったのですから、市長の責任で必ず後期実施計画にのせ、単独プールとして建設するよう求めます。お答えください。次に、地方交付税と臨時財政対策債についてです。普通交付税は、今年度の決定額は 159 億 913 万円で、当初予算計上額を３億 8,500 万円上回りましたが、昨年度比４億 2,600 万円の減額です。臨時財政対策債振替可能決定額は 24 億 5,400 万円、予算を8,200 万円上回り、昨年度比１億 800 万円増額になりましたが、両方合わせて３億 1,800 万円の減額です。普通交付税減額は、地方公務員の給与削減を前提としたもので、市長の見解を求めた我が党の質問に対し、市長も「地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いることはまことに遺憾である」と答弁されたとおり、認められないものです。国は、職員給与削減に見合った額を地方財政計画に計上し、そのうち一部は地域の元気づくり事業費で普通交付税に新設された臨時費目地域の元気づくり推進費で措置されましたが、その額は幾らになったのか、また、この事業費は何に充てたのかお示しください。国は、来年度以降の地方交付税もこのような不当な方法をとるのでしょうか、見通しをお聞かせください。市長は、昨年度は予算を上回った普通交付税は、生活保護費や障害福祉などの扶助費の増加が見込まれることから、財政調整基金に積み立て、財源不足を解消するための財源とするほか、新たな財政需要に対応していくための財源としても活用していくとの答弁でしたが、今年度はどう活用するのかお聞きします。また、財政調整基金には、実質収支の黒字の半分が積み立てられますが、これにより財政調整基金は総額幾らになりますか。臨時財政対策債は、市債としての借入れになるので、収支見込みを勘案しながら借入額を決めたいと答弁されていましたが、今後の借入額と予算を上回った分の使途についてお知らせください。臨時財政対策債は毎年増加傾向にあり、2011 年度から連続して増えていますが、その理由と市の施策を実行する上でどんな影響を及ぼしているのかお聞きします。
答弁 市長 中松義治（市長は2015年3月まで）
新谷議員の御質問にお答えいたします。ただいま財政問題について御質問がありました。初めに、平成 24 年度決算についてですが、黒字額が 23 年度と比べ減少した要因については、24 年度は他会計からの借入金などに依存した財政構造から脱却するため、他会計から新たな借入れを行わずに予算編成を行ったところであり、平成 23 年度と比べ、他会計からの借入金５億 700 万円が皆減となりました。また、固定資産税の評価替えの影響などにより、市税が約３億 4,200 万円の減となったほか、歳出では除雪費で過去最高の約 14 億 9,860 万円を要し、一般財源ベースで約２億 3,500 万円の増額となったことが主な要因であります。次に、介護保険料と後期高齢者医療保険料の引上げ額についてですが、介護保険料の総額は平成 24年度決算額で 24 億 6,810 万 2,600 円、平成 23 年度決算額では 19 億 6,404 万 7,992 円となり、５億 405万 4,608 円の増額となっております。また、後期高齢者医療保険料の総額は、平成 24 年度決算額で 14 億 6,291 万 1,220 円、平成 23 年度決算額では 14 億 121 万 3,520 円となり、6,169 万 7,700 円の増額となっております。次に、生活保護の扶助費と児童手当、子ども手当で減になった理由と金額についてですが、生活保護の扶助費については平成 24 年度は平成 23 年度と比較して約１億 9,200 万円の減となっており、その主な理由は、医療扶助費が約１億 8,200 万円減少したことによるものであります。また、児童手当、子ども手当については約２億 750 万円の減となっており、その主な理由は、制度改正により平成 23 年 10 月分から手当の支給月額が変更となったことによるものであります。次に、個人市民税の年少扶養控除の廃止に伴う影響額と人数でありますが、24 年度の課税データを基に推計しますと、市民税相当額で約１億 8,000 万円、16 歳未満の人数は約 9,600 人になります。次に、市民税などの滞納繰越分の調定額と徴収率についてですが、平成 24 年度決算では、滞納繰越分の調定額につきましては市民税４億 4,989 万 4,000 円、固定資産税 32 億 6,296 万 5,000 円、都市計画税７億 1,018 万 4,000 円となっております。次に、徴収率につきましては、市民税 28.6 パーセント、固定資産税 4.6 パーセント、都市計画税 4.8パーセントとなっております。次に、固定資産税、都市計画税の滞納繰越分の徴収率が上がらない要因についてですが、これらの税は好不況にかかわらず課税されるため、長引く不況の影響などによる企業業績の悪化や個人所得の落ち込みなどから納付が滞っているものと思われます。次に、ＯＢＣの滞納額を減少させるための小樽市とＯＢＣの努力ということでありますが、市といたしましては、同社から納税計画の提出を求め、経営状況を随時把握しながら納税交渉に当たっております。なお、ＯＢＣの固定資産税などの滞納額についてですが、一企業の経営に関することでありますので、私からの発言は控えさせていただきますので御理解願います。次に、24 年度決算の不用額が 23 年度決算の不用額を上回った要因についてですが、24 年度決算の不用額は、23 年度決算と比べ約 4,000 万円増加しておりますが、高機能消防指令センター整備事業費や花園小学校の校舎等増築及び耐震補強等事業費での入札による事業費の減が要因であると考えております。次に、不用額は３パーセント維持が目標なのかとの御質問ですが、不用額は事業を執行していく中で結果として生じるものであり、一定割合を維持するというようなものではありません。次に、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各事業における剰余金、不用額についてですが、国保事業の剰余金は２億 3,470 万 1,102 円、不用額は６億 8,554 万 2,466 円、介護保険事業の剰余金は2,414 万 4,963 円、不用額は２億 3,907 万 7,911 円、後期高齢者医療事業の剰余金は 4,948 万 6,950 円、不用額は１億 4,369 万 3,864 円となっております。また、国保事業の保険給付費に係る不用額は５億 3,771 万 5,628 円で、主な発生要因は、被保険者数が当初予算の見込みより減少したこと、１人当たり医療費が下がったことであります。介護保険事業の保険給付費の不用額は１億 9,652 万 4,326 円で、主な発生要因は途中で増額補正しましたが、その後の給付費が見込みより下回ったためであります。次に、新・市民プールを後期実施計画にのせ、単独プールとして建設するようにとのことですが、現在、策定作業を行っている総合計画後期実施計画の議論を進める中で、その設置形態やスケジュールを含め、教育委員会と相談しながら検討してまいりたいと考えております。次に、地方交付税と臨時財政対策債についてですが、まず地域の元気づくり推進費の基準財政需要額への参入額は２億 3,487 万円であり、一般財源として活用するものです。次に、来年度以降の地方交付税の見通しについてですが、地方公務員給与の削減に伴う措置は 25 年度限りの時限的な措置であると聞いておりますが、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。次に、予算を上回った普通交付税の活用についてでありますが、予算との比較では約３億 8,500 万円の増となっておりますが、国や道への生活保護費などの超過交付額の返還金が約３億 3,000 万円になっており、それらを含め、今定例会で提案しております補正予算の財源として活用しております。また、財政調整基金の残高は、24 年度予算で約 11 億 7,700 万円の取崩しを予定しておりましたが、決算では約２億 5,800 万円に縮減できたことや、24 年度で生じた決算剰余金の２分の１相当の積立てなどにより約 14 億 5,000 万円となるものです。次に、臨時財政対策債の今後の借入額などについてでありますが、臨時財政対策債の借入可能額は予算との比較で約 8,200 万円増の約 24 億 5,400 万円となっており、今後の収支見込みにもよりますが、その全額の借入れを予定しております。また、予算を上回った分の使途についてでありますが、先ほど申し上げました普通交付税と同じく、今定例会で提案しております補正予算の財源として活用するものです。次に、臨時財政対策債の増加している理由と施策を実行する上での影響についてでありますが、臨時財政対策債が増加している要因としましては、普通交付税から臨時財政対策債への振替額がこれまで人口を基礎として算出しておりましたが、23 年度から３年間で各地方公共団体の財源不足額などにより算出する方式に段階的に移行したことが挙げられます。また、臨時財政対策債は、ただいま申し上げたとおり普通交付税の振替であり実質的な交付税ですので、施策を実行する上での影響はないものです。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）
新谷議員の御質問にお答えいたします。財政問題に関連して、新・市民プールの総合計画後期実施計画に向けた検討内容についてでありますが、現在、市内のプール利用者の年齢層、利用目的、利用人員の推移、道内の水泳大会の開催状況とその参加者の推移などについて調査分析を行っております。これらの調査分析に基づき、プールの規模、必要な設備、建設形態、建設コスト、ランニングコストなどの比較検討を行うとともに、教育委員会としての事業量の推移なども考慮しつつ、総合計画後期実施計画にどのように登載するかを検討しているところでございます。