議案第 17 号国民健康保険について

答弁　市長 迫俊哉

ただいま、議案第 17 号、国民健康保険について御質問がありました。初めに、１人当たりの保険料につきましては、平成 30 年度予算では９万 137 円、31 年度予算では９万 1,733 円となっており、前年度と比べて 1,596 円上昇しています。次に、１人当たりの保険料が上がる理由につきましては、保険料は、その年度における保険給付費や国保事業費納付金などで構成される歳出と、同年度に歳入として見込まれる道支出金や繰入金などとの差を埋めるものであります。平成 31 年度の国保料の額は、30 年度と比較して 4,010 万円、2.1％の減となっておりますが、被保険者数は保険料の減少率を上回る 4.5％の減少が見込まれることから、１人当たりの保険料は上昇することになります。次に、平成 30 年度の保険料につきましては、給与収入 400 万円、30 代の４人世帯のケースでは、本市の国民健康保険料は 47 万 3,700 円、協会けんぽ保険料は 20 万 5,000 円になります。次に、均等割、平等割を廃止した場合の平成 30 年度の保険料につきましては、給与収入 400 万円で30 代夫婦と子供２人の場合は 34 万 9,500 円、65 歳以上の夫婦２人世帯で、年金収入が夫 230 万円、妻50 万円の場合は 11 万 5,500 円となり、現行の保険料と比べてそれぞれ 12 万 4,200 円、５万 8,650 円下がることになります。次に、均等割、平等割を廃止するという考え方につきましては、国民健康保険は不均一で偶発的な疾病等に対しての救済のために充てられることから、受益に対する負担が考慮されなければならず、応能と応益の二本立てで算定すべきとされておりますので、均等割、平等割は必要なものと考えております。しかしながら、国保の安定的かつ持続的な運営及び低所得者層に対する負担軽減策を拡充・強化することは大切なことでありますので、国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充・強化を図るよう、全国市長会を通じて国に対し強く要望しているところであります。次に、18 歳以下の均等割軽減を特別な事情で扱うことにつきましては、減免は個々の被保険者の負担能力に応じて決定すべきもので、画一的な減免基準を設けることは適当ではないとされていることから、18 歳以下の子供がいることをもって特別な事情として減免することは適当でないと考えております。次に、賦課限度額到達の所得と給与収入につきましては、単身世帯の場合では、給与収入が 706 万 2,000円、所得額で 515 万 5,800 円、２人世帯の場合では、給与収入が 684 万 8,000 円、所得額で 496 万 3,200円となっております。次に、協会けんぽなどと比較し妥当と考えるかにつきましては、国民健康保険は被用者保険と比べて年齢構成が高く、医療費水準が高いことや、所得水準が低いといった構造的な課題を抱えていることから、保険料負担が大きくなっている現状にあります。こうした課題を解決するため、国保財政基盤の拡充・強化を図るよう、引き続き全国市長会を通じて国に対し要望してまいります。次に、保険料のさらなる引き下げにつきましては、前年度からの保険料の上昇幅を抑制するために、国民健康保険事業運営基金から１億円を繰り入れる予算案を提案したところでありますが、１世帯１万円の引き下げを行うためには、さらに約２億円の基金を繰り入れる必要がありますので、今後の国保会計の安定的な運営に必要な基金の残高を考慮しますと、難しいものと考えております。