財政問題

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、財政問題について御質問がありました。初めに、2016 年度政府予算の地方財政対策についてですが、まず、基準財政収入額の算定に用いる徴収率の見直しにつきましては、現行、全国の平均的な徴収率を基準としておりましたが、平成 28 年度からは、全国の上位３分の１の地方自治体が達成している徴収率を標準的な徴収率として基準財政収入額の算定に用いることとされたものであり、平成 28 年度から５年間で段階的に反映することが予定をされております。次に、国による地方交付税を抑制するため、地方税の徴収率を見直すという手法につきましては、今回の改正は、平成 27 年６月 30 日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針 2015 において示された地方交付税改革の一環と捉えており、単に徴収強化を求めているものではないと理解をしておりますが、今後５年間で地方交付税が段階的に減額される内容であり、私といたしましても、地方交付税の減額は本市の財政に大きな影響を及ぼすことから、強い懸念を抱いているところであります。次に、トップランナー方式の対象となった業務の本市の状況につきましては、16 事業のうち、民間委託等に関係しない庶務業務の集約化と情報システムのクラウド化を除いた 14 事業中７事業で民間委託や指定管理者制度を導入しており、残りの７事業につきましては、直営あるいは一部民間委託となっております。次に、国の経費水準に合わせると市民サービスの低下やワーキングプアを推し進めることになるということにつきましては、国が示している経費水準は、あくまでも普通交付税算定の積算基準である単位費用の内容の一部を示したものであり、実際に業務委託等を契約する際の金額と連動させるものではないことから、トップランナー方式が市民サービスの低下やワーキングプアを推し進めるとは考えてはおりません。次に、トップランナー方式の導入に関する国への申し入れにつきましては、本市では、経済財政運営と改革の基本方針 2015 でトップランナー方式の導入が示された段階からいち早く、単に地方交付税の減額ではなく、地方自治体の置かれている状況を十分に把握し、それらを反映した仕組みとなるよう慎重に検討することを要望してきたところであり、今後も北海道市長会や全国市長会などを通じて、引き続き算定方法の改善について強く要請をしてまいりたいと考えております。次に、平成 28 年度小樽市の一般会計予算編成についてですが、まず固定資産税と都市計画税の収入率につきましては、直近の収入率増加傾向の推移を勘案し、新年度予算案における収入率の増加を見込んだものであり、課税対象数の増加や地方財政対策に基づくものではありません。次に、平成 28 年度の固定資産税・都市計画税を増やした理由につきましては、近年、収入率が増加傾向にありますことから、新年度予算案における収入率の増加を見込むとともに、企業立地促進条例に基づく課税免除の終了に伴う増加分を見込み、固定資産税で１億 2,280 万円、都市計画税で 1,980 万円の増額となりました。また、平成 27 年度の決算見込みと平成 26 年度の決算との比較につきましては、平成 27 年度の現年課税分の固定資産税の決算見込みでは、収入見込額 51 億 1,240 万円、収入率 93.4 パーセントであり、平成 26 年度決算では、収入額 52 億 3,710 万円、収入率 93.1 パーセントで、収入額で１億 2,470 万円の減少、収入率で 0.3 パーセントの増加を見込んでおります。都市計画税の決算見込みでは、収入見込額９億 7,910 万円、収入率 92.7 パーセント、平成 26 年度決算では、収入額 10 億 920 万円、収入率 92.4 パーセントで、収入額で 3,010 万円の減少、収入率で 0.3 パーセントの増加を見込んでおります。次に、市税収納向上対策経費を前年度比 293 万円増やした主な理由につきましては、不動産の所有者が死亡し、その相続人全員が相続放棄している、あるいは不動産を所有している法人が解散や破産などにより実体がないなどで固定資産税が滞納となっている場合に、その不動産を公売するため、裁判所に相続財産管理人や清算人の選任を申し立てる費用及び不動産を公売するに当たり適正価格を判断するために行う不動産鑑定の費用として、計約 220 万円を新たに計上したことなどが主な要因であります。次に、石狩湾新港管理組合負担金につきましては、石狩湾新港地域の小樽市域は、企業誘致を通じ、税収面など、本市の都市経営上、重要な地域であることから、石狩湾新港の港湾経営に対して一定の負担は伴うものと理解をしておりますが、今後におきましても、その時々の社会・経済情勢や本市の財政状況を踏まえ、港湾整備事業などの投資効果を十分に勘案した上で、できる限り負担の軽減に努めていくべきと考えております。また、簡易水道事業会計への繰出金につきましては、過去からの経緯があり、解決方法をなかなか見いだせていない問題ではありますが、この問題へ主体的にかかわった北海道に対して、今後においても、本市の簡易水道事業の赤字を解消する方策を実現してもらうよう粘り強く要請を行っていくなど、状況の改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、除雪費の予算執行状況等につきましては、除雪費のうちロードヒーティング整備助成金、市内一円砂箱補充事業費を除いた予算額 12 億 8,400 万円に対して、執行額約８億 5,700 万円、執行率約７割となっております。項目別では、除排雪費が６億 9,500 万円に対して約５億 1,200 万円、ロードヒーティング経費が２億 9,700 万円に対して約１億 1,700 万円、雪堆積場等経費が１億 2,700 万円に対して約9,600 万円、凍結路面対策経費が 5,300 万円に対して約 3,500 万円、貸出しダンプ経費が 7,000 万円に対して約 6,400 万円、その他の経費が 4,200 万円に対して約 3,300 万円となっております。また、除排雪体制の見直しに関する検証結果につきましては、現時点ではまだ検証を進めているところですが、バス路線を中心とした幹線道路のガタガタ道路の解消、除雪出動基準の見直しにより、幹線道路、補助幹線道路の路面状況はおおむね良好な状態を保持できており、また、雪堆積場の増設も、ダンプの運搬距離が短縮されるなど、それぞれ効果があるものと認識をしております。次に、排雪作業につきましては、冬の市民生活を支えるため、道路幅員の確保や路面状況を良好に保つとともに、除雪費の執行に当たりましては、効率的、効果的に進める必要があると考えております。このため、除雪作業につきましては、きめ細やかな作業に取り組み、また、排雪作業につきましては、現地の状況に応じて必要な箇所を必要なタイミングで行っているところであります。次に、今年度見直した内容の進め方につきましては、先ほど説明をさせていただいたとおり、今年度の見直し内容はそれぞれ効果があるものと認識をしておりますので、来年度の除排雪体制においてもこれらの内容を継続し、あわせて検証も重ねていきたいと考えております。次に、除雪費の補正予算の財源につきましては、財政調整基金による財源対策が基本とはなりますが、今後、当初予算に盛り込むことができなかった財源や平成 27 年度決算での黒字額なども想定されますので、それらなども活用しながら対応してまいりたいと考えております。次に、ドリームビーチの海岸保全区域の占用許可につきましては、違反建築物の除却は完了しておりますが、北海道に確認をしたところ、ドリームビーチ協同組合が設置をした車両進入防止用のコンクリートブロック等が残っているため、撤去を指導中であり、これらを撤去した後に許可を行うと聞いております。また、同組合からは、３月から撤去作業を開始すると聞いております。次に、海の家の仮設建築物の許可につきましては、許可期間については、海水浴場の開設期間に建物の建築及び除却に必要な期間を加えたものを想定しておりますが、海岸保全区域の占用許可が前提となりますので、管理者である北海道と連携を図ってまいりたいと考えております。また、建物の違反については、建物完成時に現地に赴いて、建築基準法に適合しているかどうかを検査するとともに、許可期間終了時には除却されていることを確認いたします。次に、新・市民プール整備に向けた横断的組織につきましては、新・市民プール整備検討会議として、先月 18 日に第１回目の会議を開催したところであります。会議は、私と副市長のほか、教育委員会、総務部、財政部、建設部により構成をしており、今後は必要に応じて関係部署の参加を想定しているところであります。次に、新年度こそ最低限、土地の選定を行い、実行に向けた報告をとのことにつきましては、先日開催をした検討会議は１回目であったことから、現状の情報共有を中心としながら、建設場所や補助金等の財源などについての意見交換を行いました。今後は、より具体的な議論となるよう積極的な検討を進め、できるだけ早く建設に向けた報告ができるよう努力をしてまいりたいと考えております。次に、議案第 15 号年金生活者等支援臨時福祉給付金についてですが、まず、年金生活者支援福祉給付金の制度内容につきましては、３種類の新たな給付金が低所得高齢者等に支給をされることとなります。一つ目は、所得基準額を下回る老齢基礎年金の受給者に支給される老齢年金生活者支援給付金、二つ目は、所得の逆転が生じないよう、所得基準額を上回る一定範囲の人に支給される補足的老齢年金生活者支援給付金、三つ目は、一定の障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者に支給をされる障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金であります。また、支給金額については、各給付金とも月額 5,000 円を基準としていますが、国民年金の保険料納付期間、免除期間の要件等により支給額が決定をされるものであります。次に、年金生活者等支援臨時福祉給付金の対象者数、支給総額につきましては、高齢者向け給付金の対象者は２万 2,000 人、支給総額は６億 6,000 万円、障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の対象者は 3,000 人、支給総額は 9,000 万円と見込んでおります。次に、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の年度ごとの、それぞれの１人当たりの支給額、対象者数と支給者数、予算額と支給総額につきましては、まず、臨時福祉給付金については、平成 26年度では、１人当たりの支給額は１万円で、基礎年金受給者や児童扶養手当受給者等には 5,000 円の加算措置があり、予算で見込んだ対象者数は３万 2000 人で、支給者数は２万 2,900 人、予算額は４億円で、支給総額は３億 562 万 5,000 円であり、平成 27 年度では、１人当たりの支給額は 6,000 円で、加算はなく、予算で見込んだ対象者数は３万人で、支給見込者数は２万 9,650 人、予算額は１億 8,000 万円で、支給見込総額は１億 7,790 万円であり、平成 28 年度予算では１人当たりの支給額は 3,000 円で、27 年度と同様に加算はなく、予算で見込んだ対象者数は３万 6,000 人、予算額は１億 800 万円であります。次に、子育て世帯臨時特例給付金については、平成 26 年度では、１人当たりの支給額は１万円で、予算で見込んだ対象者数は１万人で、支給者数は 8,810 人、予算額は１億円で、支給総額は 8,810 万円であり、平成 27 年度では、１人当たりの支給額は 3,000 円で、予算で見込んだ対象者数は１万 3,000 人で、支給見込者数は１万 1,150 人、予算額は 3,900 万円で、支給見込総額は 3,345 万円であり、平成 28 年度の予算計上はありません。次に、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の二つの事業で、廃止される人数と支給総額につきましては、平成 28 年度の臨時福祉給付金と平成 27 年度の子育て世帯臨時特例給付金の支給見込みで申し上げますと、廃止される人数は約４万 9,000 人、支給総額は約１億 4,000 万円となります。次に、対象者で申請されない方へのお知らせにつきましては、申請期間中においても広報やホームページで周知をしておりましたが、平成 27 年度には臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金ともに、申請期間終了の約１か月前に、申請をいただいていない方に申請を奨励するお知らせを送付いたしました。次に、非課税の高齢者で支給対象外となる方の人数につきましては、市外に居住する家族に扶養されている方もいるので正確な数字はわかりませんが、おおよそ 8,000 人ほどではないかと思われます。次に、消費税の増税を中止し、労働者の賃金引上げと生活できる年金にすることにつきましては、消費税率引上げによる増収分は、子ども・子育て支援、医療・介護の充実、年金制度の改善など、社会保障の充実・安定化に向けられるものと認識をしておりますが、国においては増税によって国民の生活が苦しくならないよう、国民の生活向上に資する政策に責任を持って取り組んでいただきたいと考えております。次に、議案第 16 号 2015 年度補正予算地方創生加速化交付金についてですが、まず、２月 17 日に公表された 2015 年国勢調査の速報値につきましては、前回を上回るマイナス 7.6 パーセントという減少率になり、大変厳しい結果であると受け止めております。次に、小樽市総合戦略で位置づけている若者などへの地元就労支援につきましては、本市において若年層の人口流出を抑制することが大きな課題であり、若者の地元定着を促進する取組が重要であると考えております。そのため、新規未就職者、早期離職者及び結婚や出産に伴う若年女性離職者を対象に座学や実習による研修を行い、市内企業で活躍できる人材を育成する、女性・若年者等の地元定着を目指した人材育成事業に取り組んでおり、また、高校生就職スキルアップ支援事業においては、これまでの取組に加え、企業見学会を増やすとともに、インターンシップの仲介やわかりやすい企業情報の提供を行うなど、事業を充実させ、若者の市内企業への定着を図ってまいりたいと考えております。次に、地方創生推進交付金申請に当たっての進め方につきましては、人口減少を抑制する上で地方の創生に寄与する事業などが対象とされ、先駆性が求められることから、これまで検討してきた事業案のブラッシュアップや再構築を試みるとともに、新年度から若手職員を中心としたプロジェクトチームを設置し、庁内横断的な政策検討を推進してまいりたいと考えております。