小樽市議会 平成31年第1回定例会 2019年2月26日
子育て支援について
2019年2月26日、小樽市議会の一般質問で、新谷とし議員が「子育て支援について」質問し、市長 迫俊哉、教育長 林秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 新谷とし 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、教育長 林秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 22番 新谷とし
子育て支援について質問します。子供の医療費無料化についてです。市長は少子化対策の一環として、中学生までの入院費の無料化に足を踏み出しましたことは歓迎します。これだけを比べれば、近隣の札幌市、石狩市、恵庭市、千歳市と肩を並べた形になりましたが、近隣市と同じでは小樽市の優位性がありません。江別市、北広島市を入れた入院外の医療費助成をお知らせください。小樽市の中学生入院無料化の予算は、医療分予想で 102 件、420 万円です。子供は年齢が低いほど病院にかかることが多く、最低でも小学校卒業までの外来分を無料にすることで大いに子育て支援になります。就学前までの通院助成を課税世帯も初診時一部負担金のみにする場合、小学生６年生までを初診時一部負担金のみにする場合、小学校２年生、３年生まで初診時一部負担金のみの実質無料化にすると市の負担は幾らになるか、それぞれお知らせください。2017 年度の小樽市の合計特殊出生率は 1.14、北海道の 1.29、国の 1.43 より低い数値です。安心して子供を産み育てるためにも、市長は子供の医療費助成を順次拡大するお考えはありますか。それぞれの自治体で頑張っているのに、国と北海道の子供の医療費助成は低過ぎます。北海道に対しても、子供の医療費助成の拡大を要望していただきたいですが、いかがですか。放課後児童クラブについてです。現在、稲穂小学校の放課後児童クラブは勤労女性センターで運営され、２教室開設されています。これまで生活環境部からは、さまざまな施設の利用形態を検討したがうまくいかなかったと報告を受けています。勤労女性センターも、子供たちのためと利用者の理解を得て場所を提供していますが、市長は市長選の討論会で、生涯学習プラザを産業会館に移し、その後プラザで実施もあり得るという旨の発言をされていました。その後、何か検討されていますか。指導員についてです。厚生労働省は学童保育について、１教室に原則２人以上の職員を配置し、その内１人は都道府県の講習を受けた放課後児童支援員とすることを従うべき基準として定めました。しかし、人材確保が困難との理由で、わずか３年で職員基準を自治体の判断で引き下げ可能な参酌基準にしようとしています。参酌化されれば、無資格の職員１人体制でも運営が可能になります。小樽市の放課後児童支援員の現状はどのようですか。仮に参酌化が強行されても、これまでどおりの基準で職員を配置すべきではありませんか。就学援助についてです。国は 2019 年度から就学援助制度の予算を拡充します。入学準備金の単価は小・中学校各１万円、修学旅行費も引き上げられ、新たに卒業アルバム代を補助します。入学準備金は我が党の質問で３月に前倒し支給になりましたが、国が示す単価に引き上げられますか。小樽市は就学援助の品目に加えられたＰＴＡ会費助成を今年度も見送りました。近隣の石狩市、江別市はＰＴＡ会費、生徒会費を品目に加えています。札幌市、北広島市では、生徒会費が支給対象です。小樽市はどちらも支給対象にしていませんが、せめてＰＴＡ会費を助成できないのでしょうか。小樽市奨学金についてです。今定例会で経済格差が教育格差につながらないようにしたいと、生活困窮者世帯に無料で学習支援を打ち出したことは歓迎します。高校へ行って学びたいという生徒への小樽市の奨学金制度は年間５万円の給付です。助かっていますという声を聞いています。しかし、毎年 70 人の枠があるため出願者は多いのに決定者数は少なく、狭き門となっています。この５年間の小樽市奨学生の出願者数、決定者数の推移をお知らせください。小樽市は現在、奨学資金基金だけを原資にしていますが、ふるさと応援基金などの活用で制度を拡充し、支援できないでしょうか。子供に対する虐待への対策についてです。目黒区で起きた幼児虐待死事件に続き、ことし１月 24 日、父親が 10 歳の児童を虐待死させるという事件で全国に与えた衝撃ははかり知れません。児童の冥福を祈るばかりです。でも、なぜ救えなかったのか。行政の責任が大きく問われます。女児が学校のいじめのアンケート用紙に父親に暴力を振るわれていることを書き救いを求めていたのに、市教育委員会職員が父親の圧力に負けて、女児のアンケートのコピーを見せたということは信じられない行為です。まず、教育長に、今回の野田市教育委員会の行為に対する見解を伺います。小樽市教育委員会が行っているいじめに関するアンケートに、家族を選択する項と自由記載欄はありません。これらの項目を加えるべきではありませんか。子供がつらい思いをしているとき、自分から通報できる窓口は子供たちによく周知されていますか。小樽市は 2018 年５月に小樽市要保護児童相談業務フローチャートを作成し、こども福祉課が地域住民、関係機関から虐待の通告の窓口になり対応しています。この２年ほど通告や相談がふえているとお聞きしていますが、この３年間の件数、理由をお知らせください。また、虐待の通告があった場合、解決に向けた対応をお知らせください。この場合、教育委員会とはどのように連携をとっていますか。幼児期からの虐待は就学後も続く可能性があり、教育委員会との定期的会議が必要ではありませんか。国は児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業として、未就園児等全戸訪問事業（仮称）を創設し、１件当たり 6,000 円を補助します。私は 2009 年第１回定例会で、幼児虐待の未然防止の観点から３歳児健診で未受診の家庭を訪問することを提案し、現在は未受診者の実態を把握しているとお聞きしています。３歳児健診後は就学時まで健診がなく、実態を把握する機会がありません。国の事業を活用して実施するよう求めます。いかがですか。今度の事件で、なぜ母親が助けられなかったのかという疑問、声が多数上げられていますが、ＤＶを受けている場合、なかなか自分から相談できないという人が多く、深刻なケースにつながっているようです。ＤＶ相談窓口に相談することで解決につながることを周知することが必要と考えますがどのようにお考えですか。また、親の悩みをワンストップで相談する窓口が必要です。市長は今後、母子保健、福祉、虐待などに対応する子育て世代包括支援センターを開設する予定ですが、開設場所、時期に向けた取り組みをお知らせください。困っている市民が気軽に利用できるセンターの充実を望みます。
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、子育て支援について御質問がありました。初めに、子供の医療費無料化についてですが、まず、本市の近隣６市の入院外の助成内容につきましては、平成 30 年度の現況で申しますと、札幌市と石狩市は小学校１年生までの初診時に一部負担金のみを支払う実質無料化を行っておりますが、小学校２年生からは対象外となっております。江別市と恵庭市は未就学児まで実質無料化しておりますが、小学生からは対象外となっております。千歳市は未就学児まで実質無料化し、小学校１年生から３年生までは課税世帯は２割負担、非課税世帯は実質無料とし、小学校４年生からは対象外となっております。北広島市は未就学児まで実質無料化し、小学生と中学生は課税世帯は１割負担、非課税世帯は実質無料となっております。次に、課税世帯の入院外の医療費を実質無料化した場合の本市の負担につきましては、平成 31 年度予算ベースで申しますと、通年で就学前まで実施した場合は 1,339 万 6,000 円、小学校６年生までの場合は 3,128 万 7,000 円となります。また、小学校２年生までの場合は 1,994 万 5,000 円、小学校３年生までの場合は 2,321 万 7,000 円が必要と見込んでおります。次に、子供の医療費助成の今後の拡大につきましては、今回の拡大で他都市と同水準の助成内容にすることができると考えてはおりますが、「安心してこどもを生み育てることのできるまち」づくりは、第７次小樽市総合計画基本構想のテーマの一つでありますので、本市の財政状況や子育てに関する他の施策との優先順位などを勘案しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。次に、北海道に対する助成拡大の要望につきましては、現在の仕組みでは、北海道が助成基準を拡大した場合、市町村はそれに合わせて助成を拡大しなければならず、市町村によっては負担がふえることになってしまうため、関係市町村と協議する必要があると考えております。子供の医療費助成に関しては、国が全国一律の保障制度を創設することが望ましいと考えておりますので、国に対しては北海道や全国市長会等を通じ、引き続き要望してまいりたいと考えております。次に、放課後児童クラブについてですが、まず稲穂小学校放課後児童クラブの開設につきましては、平成 31 年度は入会見込み児童数から判断しますと、勤労女性センターで受け入れができることから、引き続き同センターで開設することといたします。しかしながら、32 年度以降には児童数が増加し、同センターでの受け入れ定員の超過が見込まれますので、安心して子供を預けられる場所の確保を早急に図っていかなければならないと考えております。次に、放課後児童支援員の配置につきましては、いずれの放課後児童クラブにおいても、保育士、教諭などの資格や実務経験などの基準資格を有し、北海道が実施する研修を受講した支援員を含め、２名以上の職員を配置しております。なお、当該配置基準が参酌すべき基準に改正された場合であっても、本市といたしましては、児童の健全な育成や安全の確保の観点から、１クラブにつき２名以上の支援員等の配置に努めてまいります。次に、子供に対する虐待対策についてですが、まず、過去３年間の児童虐待相談対応件数につきましては、平成 27 年度 46 件、28 年度 29 件、29 年度 92 件、30 年度は 12 月までで 103 件となっております。ここ２年間は児童相談所から本市への虐待通告数が大きく増加しておりますが、これは家庭内のトラブルで近隣住民からの通報によって警察官が臨検した際に、その家庭に児童がいた場合は、心理的虐待として児童相談所に全件通告する取り扱いに改められたことから、児童相談所から本市に安全確認の通告がふえているためであります。次に、児童虐待通告があった際の対応につきましては、虐待通告が入った際には児童相談所運営指針により、市町村として原則 48 時間以内に対象児童の安全確認を行う必要があります。そのため、本市では小樽市要保護児童相談業務フローチャートに基づき、小・中学校に通っている児童については、こども福祉課から各学校に虐待通告があった旨の連絡を行うとともに、通学の状況、身体的な状況、家庭の状況を確認し、緊急性が高いと判断した場合には、市や児童相談所の担当職員が自宅を訪問し、目視で安全確認を行います。安全を確認した後であっても、各学校とは情報を共有し、引き続き見守りを続けるとともに、養育環境等に問題がある場合は関係機関によるケース検討会議を開催し、問題解決に向けた方策を検討しております。また、教育委員会との連携につきましては、教育委員会に対して市から情報提供する場合や学校から教育委員会に報告をする場合もありますが、いずれにいたしましても、連携、情報共有が図られております。次に、教育委員会との定期的な会議につきましては、市や関係機関が就学前から支援を続けているケースにおいては、児童の就学時に市や児童相談所から担当職員が学校に赴き、経過や注意点を説明し、情報共有を図っております。また、就学後においては教育委員会との定期的な会議は行っておりませんが、学校との連携により情報共有に努め、問題が発生した場合は学校や教育委員会、関係機関とともに対応策を検討するなどの継続的な支援を行っております。次に、未就園児等全戸訪問事業（仮称）の実施につきましては、本市においては国の児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を受け、乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児の緊急把握を実施し、昨年 12 月までに対象児童全ての安全確認を行ったところです。３歳児健診後、就学までの間、保育所や幼稚園などを利用していない児童の継続的な安全確認は必要であると考えており、今後、国の新たな制度の活用も含め、より効果的な児童の安全確認を行ってまいります。次に、ＤＶ相談窓口への相談が解決につながることの周知につきましては、ＤＶ相談の窓口としては、市の女性相談室のほか、警察、北海道の相談電話、人権 110 番などがあります。被害者が相談窓口に赴くことは解決への第一歩として大変重要な行動と捉えており、相談が解決につながった事例について、個人の特定や加害者に情報を与えることにならないよう配慮しながら、男女共同参画情報誌を通じて紹介いたしております。今後につきましても、被害に遭っている方が相談窓口へ一歩踏み出すことができるような工夫を加えながら、取り組みを継続してまいりたいと考えております。次に、子育て世代包括支援センターにつきましては、保健所において利用者支援事業の母子保健型として、妊娠、出産、子育てに関する各種相談を受け、必要に応じて個別に支援プランを策定いたします。また、子育て支援室において、利用者支援事業の基本型である関係機関との連絡調整や、利用者に対し情報提供を行います。開設場所と時期は、この二つの機能をあわせて実施することができる場所での早期の開設を検討しております。また、開設に向けた取り組みについては、道内先進地への視察や庁内関係部署での協議を行っております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
新谷議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、子育て支援について御質問がございました。初めに就学援助についてですが、まず、本市における入学準備金の単価につきましては、これまでも要保護児童生徒援助費補助金の予算単価を基準として支給額を定めており、平成 31 年度においてもこれに準拠し、小学校、中学校でそれぞれ支給額を１万円引き上げる予算を計上しているところでございます。次に、就学援助におけるＰＴＡ会費の支給につきましては、本市の財政が大変厳しい状況にある中、近年、就学援助の認定者が増加していること、また、入学準備金の単価を引き上げたことにより、支給額が増加したことなどから支給を見送らざるを得なかったものでございますが、教育委員会といたしましては、引き続き市長部局と協議をしてまいりたいと考えております。次に、小樽市奨学金についてでございますが、まず、奨学生の出願者数、決定者数の過去５年間の推移につきましては、奨学生は毎年 70 名の支給枠のうち、前年度から引き続き給付を受ける在校生を除いた人数を募集しており、平成 26 年度は 61 名の出願者に対し 24 名、27 年度は 77 名に対し 28 名、28 年度は 63 名に対し 27 名、29 年度は 45 名に対し 28 名、30 年度は 84 名に対し 24 名をそれぞれ決定しております。次に奨学金制度の拡充につきましては、本市の奨学金制度は寄附を原資としておりますので、本制度を今後も継続するためには、給付人数や給付額に一定程度の制限を設けているところでございます。今後、奨学金の財源確保につきましては、他都市の取り組みなども調査研究するとともに、数多くの方から寄附を募るための周知に取り組んでまいりたいと考えております。次に、子供に対する虐待対策についてでありますが、まず、今回の野田市教育委員会に関しての見解につきましては、子供の安全を第一に考えなければならない立場にある教育委員会の対応としては極めて不適切であると考えております。本市といたしましては、今回のこうした事例を教訓に改めて子供の気持ちに寄り添い、子供を守るという立場にあることを十分認識し、危機感を持って対応してまいります。次に、いじめに関するアンケートにつきましては、本市においては道教委から示された様式にのっとって各学校でアンケートを実施しており、いじめを受けている相手を記載したり、自由に記載したりする欄はございませんが、嫌な思いをしたことがあると回答した子供に対して、誰にどんなことをされたのか、担任が詳細に聞き取りを行い、いじめの状況を把握することとなっております。アンケート項目に、いじめを受けた相手や自由記載欄を加えることにつきましては、道教委のいじめ問題対策連絡協議会においても、アンケートの様式や自由記載欄の追加などについて協議されておりますことから、協議会の今後の方向性について注視するとともに、校長会とも協議してまいりたいと考えております。次に、子供がつらい思いをしているとき自分から通報できる窓口が子供たちによく周知されているかということにつきましては、法務局が作成をいたしました子どもの人権ＳＯＳミニレターや、道教委が作成した子どもの相談支援センター電話相談窓口紹介カード、市教委が作成した人権啓発資料「あなたを守るために」など、各学校において子供たちへ配布する際に相談内容に応じた窓口があることを指導した上で周知を図っているところでございます。