学校適正配置について

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

ただいま、学校適正配置について御質問がございました。初めに、今後、計画をいつまでに策定するかにつきましては、現在、小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画を見直し、将来を見据えた学校再編の基本的な考え方について検討を始めておりますが、見直しに際しましては、学校規模についての考え方の整理を初め、国の教育施策の動向や地域の防災・交流拠点としての小・中学校の役割など、本市のまちづくりの考え方を考慮し検討していくことといたしております。このため、今後のまちづくりの考え方について市長部局とも協議を行っていく必要がありますことから、現状ではお示しするところまでには至っておりません。次に、豊倉小学校の養護教諭に対する保護者等の要望への対応につきましては、平成 29 年度は学級数が北海道の定める配置基準に満たなかったため配置はありませんでしたが、女子児童に対応するため、教職員の男女バランスに配慮したほか、スクールヘルスリーダーによる教職員への学校保健指導やスクールカウンセラーの活用などにより、児童のケアに努めたところでございます。また、30 年度は地区別懇談会での要望を受けて、児童の教育相談体制の充実を図るため、養護教諭の資格を持つ教諭を配置するとともに、新たに特別支援教育支援員の配置を行うなど、教育環境の向上のため、市教委としてできる限りの対応を行っているところでございます。次に、忍路中央小学校、張碓小学校などの小規模校を計画見直しの前に閉校することも考えているのかにつきましては、基本的には学校再編は新たな計画に基づいて進めることとなりますが、計画の検討期間中においても、児童数の減少や学校施設の老朽化などにより、学校、保護者、地域から教育環境の著しい低下が懸念されるとの意見があった場合には、保護者会や地区別懇談会を開催し、今後の対応について検討する必要があるものと考えております。次に、特色ある教育を行う小規模特認校の設置につきましては、教育委員会では、今後の学校再編について、児童生徒数の推移も含めた各学校の教育環境が適正に確保されているかどうかを把握するとともに、国の教育施策の方向性や学校と地域の連携、学校の地域に果たす役割などを総合的に勘案して再編の検討を進めることといたしております。特色ある教育を行う小規模特認校につきましては、今後の再編の検討にあわせて、本市の児童生徒にふさわしい多様な学校のあり方の一つとして研究してまいりたいと考えております。（「議長、22 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 迫俊哉

新谷議員の再質問にお答えいたします。まず、置き雪対策についてでございますけれども、これにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、今後その貸出ダンプの制度の見直しに当たりましては、行政だけで決めていくということでは決してございません。利用者、そして市民の皆様から問題点ですとか課題をしっかりとお伺いしながら制度設計をしていきたいというふうに考えておりますので、御答弁申し上げましたとおり、拙速な制度設計によって混乱を招かないように、しっかりと丁寧に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。それから、２番目にございました室内プールにつきましては、これは私の公約の中にも掲げられている項目でございます。私の公約の中で、四つの大きな項目の中の一つとして、「未来をつくる」という項目の中で、体育館、プールなどの市民の健康増進と、それから子供たちのスポーツ振興に寄与する体育施設の整備を計画的に進めるという公約を一つ掲げさせていただいておりますので、しっかりと皆さんの御意見をいただきながら前に進めさせていただければというふうに思っているところでございます。それから、米艦船の入港時の三原則につきましては、商業港としての利用、それから出入港時の安全、それから核搭載の有無の確認ということの三原則を従来からとっておりますけれども、この入港時の三原則についての考え方については、現在のところ見直す考え方はございません。この三原則に沿った形で判断をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。それから、子育て支援についてのお尋ねもございましたけれども、今回、中学生の入院まで医療費の無料化を拡充していくわけでございますが、やはりこの少子化対策というのは大変重要な政策だというふうに思っておりますので、その一環として、これからもいろいろなことを考えていかなければいけないというふうに考えておりますけれども、やはり本市の財政状況ですとか、ほかの政策との優先順位などもしっかり考えていきながら、今後この問題について引き続き検討させていただければなというふうに思っているところでございます。それから、連携中枢都市圏の関係でございますけれども、今回、私どもが取り組んでいこうとしているこの連携中枢都市圏の考え方と、私はその圏域という考え方がまた別にございまして、私は新谷議員がこの圏域のほうでお尋ねをされたのではないかというふうに思ってございます。圏域という考え方は、今この地方制度審議会、これは首相の諮問機関でありますけれども、この中で今、圏域について議論されておりまして、これは御指摘のあったとおり、複数の近隣市町村が連携して中心都市に公共施設などを一定程度集約するということで、小さな自治体あたりでは、やはり過疎に拍車がかかるということで警戒をされているという御指摘もあるわけですけれども、この圏域という考え方は、今、私どもが進めていこうとしている連携中枢都市圏の一歩先にあるものでございますので、あくまでも私どもが進めていこうとしているこの連携中枢都市圏では、もちろん施設の共同利用などもありますけれども、市民の皆さんの利便性の向上といいますか、そういったものを図っていくために官公で行う共同プロモーションですとか、あるいは三次医療の体制の連携ですとか、そういった中での取り組みを目指していきたいなというふうに思っているところでございます。それから、新幹線についてのお尋ねが何点かありましたので、私でお答えできるところは私がお答えしてまいりたいというふうに思っておりますけれども、一つには、市民全体の説明会についてでございますが、これは先ほども御答弁させていただいたとおり、きめ細やかに市民の皆さんに御説明する責任というのはあると思っておりますけれども、市民全体への説明会につきましては、今後、市内全域にかかわる事例が生じましたら、全体説明会の開催についても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。それから、新幹線そのものを見直すべきではないのかというお尋ねでございましたけれども、私どもといたしまして、昨年の暮れに官民の協働による協議会を立ち上げまして、これから新幹線効果を最大限享受できるまちづくりというのを議論していきたいというふうに考えているところでございます。ソフト対策ですとか、２次交通対策ですとか、しっかりと考えていかなければならない。そういったような状況でございますので、改めて新幹線の取り組みについて見直すべき必要はなく、むしろ新幹線効果を大いに外に発信していかなければいけないのではないかというふうに考えているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　産業港湾部長 加賀英幸（産業港湾部長は2019年2月まで）

新谷議員の再質問にお答えいたします。まず私からは、小樽港と石狩湾新港の国の緊急対策について、箇所づけを電話ヒアリングでやったことについてお尋ねがございました。これにつきましては、国でも各港湾の情報については基本的な情報は持ってございます。そういった情報を持っている状況の中で、電話等のヒアリングであっても基本的な内容をきちんと判断できるという、そういったことはございます。それと、書類等で調査をする場合とヒアリング等で調査をする場合、その内容にきちんとした回答があれば、どちらでも同じような効果が持てると思いますので、今回、口頭でのヒアリングを行ったということについては、緊急的な部分も含め、こういった対応になったのかというふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　医療保険部長 相庭孝昭（医療保険部長は2020年2月まで）

新谷議員の再質問にお答えいたします。先ほど、１世帯１万円下げるために基金から投入してはどうかというお話がございました。それで新谷議員のお話では１億 7,000 万円ということで、私どもは２億円ということでお答えしましたけれども、１億 7,000 万円にいたしましても、私どもが今回提案しているものと足しますと２億 7,000 万円ということになります。先ほど新谷議員からの御質問の中にありましたとおり、基金残高は今ありました５億4,000 万円ということで、ほぼ半分を使う形になります。それで、まだ２億 7,000 万円残っているだろうというお考えもあるでしょうし、会計は 140 億円ですので２％しかないだろうというお考え、いろいろあるかと思いますけれども、都道府県化になるまでは、基金の残高というのはおおむね５％が適切であるというふうにいわれておりました。これは都道府県化になりましてなくなりましたけれども、ただ、一定の方向性としてはあるだろうというふうに考えております。それからまた、今回１億円繰り入れましたように、今後も保険料の上昇に備えて、やはり億単位で繰り入れるということもあるかもしれませんので、そういったことに備えますと、やはり一定の基金の残高は必要であろうというふうに私どもは考えているところでございます。そういったことで今回、さらに加えて１億 7,000 万円、もしくは２億円、この繰り入れはなかなか難しいというふうに考えているところでございますので、御理解賜りたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　生活環境部長 鉢呂善宏（生活環境部長は2019年2月まで）

新谷議員の再質問にお答えいたします。私からは、新幹線の工事の際の規制の部分についてお答えさせていただきます。朝里川温泉地域の作業区域につきましては、騒音規制法で規制する特定作業に当たる場合、第一種住居地域ですので、１号に該当するということです。先ほど市長も答弁させていただきましたけれども、この一番厳しい基準に沿って、きちんと工事については守っていただくということを機構にも十分お知らせしていきたいというふうに考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 日栄聡（総務部長は2019年9月まで）

新谷議員の再質問にお答えいたします。私からはまず、石狩湾新港の高波の影響で、何か被災を受けたのかということについてですが、被災は受けていないのですけれども、実際に受けていないのであれば、北防波堤を急ぐ必要はないのではないかと、緊急性はないのではないかという質問だと思いますが、実際にそういった被災は受けてはいないのですけれども、越波が実際に発生しているということもありまして、荷役の実際に作業にも影響しているのではないかということも考えられますし、実際にはそういった静穏度の基準がありまして、これは国の基準ということで定められているのですけれども、あくまでもこれは国の判断としてこういった工事を進めているということでございます。それから、要対策土についてですけれども、今、小樽で実際に工事によって出てきた発生土を処分する土地がほとんどないのですね。今あるのは伍助沢のみということで、これも大体 18 万立方メートルぐらいなのです。一つの作業しているところから出てくるその量というのが、大体 50 万立方メートル。今の塩谷のところからは 50 万立方メートル予定されておりまして、ただ小樽市全体では今、18 万立方メートルしかありませんので、工事が進んでいくとどんどん土が出てきますから、それを持っていく場所がないということなのです。盤渓であれば、とりあえず無対策土であれば受け入れるということですので、まずは無対策土のみを盤渓に運ぶということになりまして、決して小樽で全て要対策土を受け入れるとか、ほかのところから受け入れるということでは、決まっているわけではございません。それと、あともう一つ、連携中枢での意見につきましては、詳しいところは私も押さえておりませんけれども、今まで連携中枢都市圏については、各市町村の企画担当課長が今まで集まっておりまして、これについてはその推進会議の中で、今まで４回ほど話し合いを行ってきておりまして、何が自分たちでできるのか、そういった役割も含めて、これについては決めたところでございます。ただ、これについてもあくまでも案ということでございまして、これから協議することを議決していただいた後に、実際にその中で取り組むものというのを考えていくということでございます。

答弁　市長 迫俊哉

新谷議員の再質問にお答えをいたします。連携中枢都市圏の事業において、どのような意見を札幌市に述べたのかということで、詳細は私どもも承知してございませんけれども、札幌市側から示された事業というのは 40 あったわけであります。この中で、小樽市としてどういった事業を札幌市と共同で進めていくことが、小樽市にとって、あるいは札幌市にとっていいのかどうかということで、最終的に今 34 の事業に絞ったわけでございますので、その 34 に絞っていく、そのあたりの議論がなされたのではないかというふうに思っております。この絞られた 34 の事業の枠組みの中で、具体的にどういう事業をやっていくのかということは、このたび議会で議決をいただいた後に、それぞれ札幌市と事務レベルで協議をしていくということになりますので、詳細についてどのような議論がされたかどうかということについては、この時点で申し上げることができませんので、御理解いただきたいというふうに思っております。（「議長、22 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 迫俊哉

新谷議員の再々質問にお答えいたします。まず、プールにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、私の公約に掲げてある事項ですので、しっかりと対応させていただきたいと思いますが、今、時期についてのお尋ねがございましたけれども、着手の時期につきましては、今この時点で明言は避けたいというふうに思っております。答弁で申し上げましたとおり、従来から御答弁させていただいておりますけれども、公共施設の個別施設計画の策定スケジュールの中でしっかりと議論させていただきたいというふうに思っているところでございます。それから、連携中枢都市圏の関係で先ほども答弁させていただきましたけれども、この間、詳細にどのような議論が、意見交換がされてきたことにつきましては、事務レベルでやってきたことでございますので、きょうこの時点でお答えすることができませんので、御理解をいただければというふうに思っているところでございます。