議案第 33 号連携中枢都市圏について　小樽市議会 2019年2月26日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　22番新谷とし

議案第 33 号、連携中枢都市圏についてお聞きします。連携中枢都市圏構想は、政府が昨年、一方的に中枢中核都市を発表し、地方創生推進交付金などで支援するとしました。日本弁護士会が指摘しているように、国が主導して市町村の権限の一部を圏域に担わせようとしているものです。自治体が自主的権限によってみずからの事務を処理するという、団体自治の観点から問題があるとお考えになりませんか。連携中枢都市圏ビジョンは、札幌市が実施するパブリックコメントを経て、今定例会で議決後に協約が提携されるとともに公表されるとのことですが、連携中枢都市圏構想推進要綱では、地域の実情に応じて自由に連携する内容を協議して地方自治法に裏づけのある政策合意を行い、その合意に基づき各地方公共団体は施策を実行する義務を負うことになるとあります。小樽市が義務を負うものとはどのようなものがあり、財政負担はどうなるのか、また、小樽市としてどのような意見を上げてきたのですか。総務省は、静岡県浜松市を都市圏構想策定モデルにしていますが、2012 年の統計で 81 万 6,000 人余りの人口は 2013 年から減少が始まり、地域衰退に歯どめがかかっていないなど失敗しています。この案は札幌市が中心です。今でさえ札幌一極集中が進んでいるのに、鉄路の在来線切り捨てで、地方からのさらなる移住で地方が寂れること、また、公共施設の相互利用や機能集約化などで、身近なサービスの低下で小樽市の衰退が懸念されませんか。要綱では、協約の締結に当たっては合意形成の過程を重視すること。特に各市町村の住民に対しては、あらかじめ各種広報媒体や住民説明会などを通じて連携協約案の趣旨と具体的内容を周知するものとあります。小樽市は市のホームページと広報２月号でパブリックコメント募集の案内をしているだけです。なぜ市民に説明しておかなかったのですか。また、小樽市は北しりべし定住自立圏の中心市になっており、むしろ北後志との連携を大事にして発展させるべきではありませんか。

答弁　市長迫俊哉

ただいま、議案第 33 号、連携中枢都市圏について御質問がありました。初めに、この取り組みの自治体の団体自治の観点からの問題につきましては、この連携は地域の実情に応じて独自性を担保しつつ、連携する取り組みを議会の同意により協議することができます。また、自治体が自主的権限によって事務を処理すべきと判断する取り組みについては連携しないことができますので、団体自治の観点から問題があるとは考えておりません。次に、本市が合意に基づき実行する政策につきましては、本市の役割は協約案のほか、札幌市がパブリックコメントを行っているさっぽろ連携中枢都市圏ビジョンに示されております。また、財政負担については、今後連携する取り組みを進めるに当たり、必要に応じた個別費用が生じる可能性はありますが、協約の締結により義務的に生じるものではありません。さらに、本市として同ビジョンに示されている 40 の事業については、庁内において検討した上で、連携の可否について意思表示をしております。次に、この取り組みにより住民サービスが低下するのではないかにつきましては、連携の目的の一つとして、それぞれの自治体の特徴を生かした密接な連携と効果的な役割分担を図りながら、圏域全体においてよりきめ細やかな住民サービスを提供することが掲げられておりますので、この取り組みによって住民サービスが低下するものではないと考えております。次に、連携協約案の住民周知につきましては、まず連携協約案につきましては議案として本市ホームページに掲載をしているほか、さっぽろ連携中枢都市圏ビジョンにつきましては、札幌市が行っているパブリックコメントを通じて周知してきたところであります。今後につきましては、議会議論による議決を経て、札幌市と協議できる段階で、改めて本市ホームページに掲載し、周知を図りたいと考えております。次に、北しりべし定住自立圏の連携につきましては、本市におきましては、同圏域が将来にわたり自立した活力のある圏域の形成に努め、魅力あふれる自然環境と歴史・文化が調和し、人、もの、情報が交流する圏域となることを目指すために、これまでと同様に中心市としての役割を果たしてまいります。

出典：小樽市議会　平成31年第1回定例会　2019年2月26日　議事録 PDF（95ページ）　間違いを知らせる

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