財政問題について

質問　21番 新谷とし

財政問題について質問します。今定例会の補正予算で燃料・光熱水費として6,100万円計上されています。電気、灯油、重油の予算の内訳についてお知らせください。北海道電力は、道民の反対を押し切って、11月から電気代を再値上げしました。道民批判に押され、11月から３月31日までの使用分は軽減されますが、今年度の小樽市への影響額と来年度の年間影響額と新電力導入の効果額をお示しください。あわせて、小・中学校の灯油代と重油代の当初予算と補正予算の単価の差をお示しください。灯油などの燃料費の高騰は、アベノミクスによる国の政策が原因です。2014年３月18日付けで総務省から特別交付税の新規項目として原油高騰対策分11億円が示されていました。今年度も燃料費高騰が続いていることから、この高騰に対して国が責任を持って予算措置を大幅に増額するよう、国に要請していただきたいですが、いかがですか。今定例会の補正予算で、財政調整基金を5,027万6,000円繰り入れる予定ですが、財政調整基金の残高は幾らになるか、お示しください。来年度予算にかかわってお聞きします。10月20日、財政部長名で平成27年度予算編成方針通知が示されました。平成27年度の収支見通しは、26年度予算をベースにした場合、総務省の概算要求で地方交付税総額が8,400億円の減とされており、その影響などを勘案すると財源不足は約12億円と、26年度当初予算に比べ約３億円拡大すること、財政調整基金残高は昨年度比１億4,000万円減の13億1,000万円となっており、今後、電気料金の値上げや新たな財政需要にも対応していかなければならないことから、引き続き厳しい予算編成となることが見込まれるとしています。この予算編成方針通知後、既に財政調整基金取崩しが予定されていますが、来年度の収支見通しと財源不足になる場合は何で補う計画か、お示しください。予算編成方針通知では、「既存の全ての事務事業について、必要性、有効性を厳しく検証するとともに、行政サービスのコストの低減や質の向上に努め、安易な歳出増とならないよう留意すること」「行政評価（事業評価）で評価を受けた事業については、明らかになった課題や評価結果を踏まえ要求すること」を挙げています。2013年度実施した行政評価（試行）の結果、生活支援ハウス運営事業費は休廃止・終了の方向性が示されましたが、二次評価で要改善と評価された事業が７項目挙げられています。行政サービスのコスト低減といいますが、疲弊している市民生活にさらに負担を求めるのは認められません。今年度実施した行政評価の結果、2015年度ではどの事業を見直すのか、具体的にお示しください。地方交付税についてです。今年度は当初の予算額を５億3,651万6,000円上回って配分されました。その要因は、地域の元気創造事業費の指標に示された過去の市職員削減率による算定が大きかったためとのことですが、地方自治法第１条の２にうたわれている地方公共団体の役割を果たす上で自治体職員をむやみに削減すべきではありませんし、そのことで自治体の評価を図り、差をつけること自体間違いではありませんか。見解を求めます。そもそも地方交付税は地方公共団体の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのもので、地方の固有財源です。2004年度から始まった小泉内閣の三位一体の改革で小樽市では地方交付税が総額56億円も削減され、さまざまな市民サービスの削減に加え、定率減税廃止などの税制改悪による市民負担増で消費が落ち込み、景気を悪化させました。このとき、地方六団体は一致して地方交付税の増額を強く求めました。地方自治体の役割を果たす上で、地方交付税の減額を見守るのではなく、国に対して増額を強く要求すべきです。市長の見解を求めます。新・市民プールについてです。第６次小樽市総合計画の前期実施計画で事業費を掲載しながら、具体に基本設計、実施設計を唯一実施しなかった新・市民プール整備事業は、事実上の後退で、多くの市民の失望を買い、毎年小樽を訪れる観光客にまで、まだできていないのですかと驚かれています。2003年第２回定例会以降、2014年第３回定例会までに室内水泳プールの存続を求める陳情と新・市民プールの早期建設を求める陳情の署名は合計５万2,659筆に上り、小樽市外からも多くのプール建設の期待が寄せられています。市長は当初、小樽市室内水泳プールの存続を求める会との懇談の中で、適地を見つけてくださいとまで言っていたのですから、誠実に市民の願いに応え、早期建設に踏み切るべきです。お答えください。