（1）教育基本法について／（2）全国学力・学習状況調査について／（3）「放課後子どもプラン」について／（4）子どもの安全を守る小樽市の取組の現況について／（5）スポーツ少年団等への行政支援について／（6）「認定こども園」について

質問　8番 菊地葉子

一般質問をします。昨今、子供たちが犠牲になる事件が相次ぎ、今年はいじめによりみずからの命を絶つという痛ましい状況が続いています。なぜここまで子供たちが育ちにくい社会になったのかと驚くばかりです。加えて、産科、小児科の医師不足、この北海道では、一昨年１年間に１件の出産もなかった自治体が167に上るという実態もあります。子供たちはこの世に生を受ける以前に、幾多の困難を母子ともに乗り越えなければならない状態です。我が国の少子高齢化が叫ばれて久しくなりますが、子供たちが安全に安心して育ち合うことが保障される社会の形成が急がれる、この認識はすべての人に共通のものと確信します。こうした状況を勘案して、子供たちの成長を保障するために必要な施策について幾つかお尋ねします。初めに、教育基本法の問題です。国会での論議の中でタウンミーティングにおけるやらせ質問が明らかになりました。世論誘導に文部科学省の職員が関与したとなれば、この法案を提案する資格も問われる問題です。その上、県や市町村の教育委員会が動員されていたのですから、言語道断です。やらせ、いじめ、教科未履修、どの問題一つとっても、全ぼうが明らかにならないまま、徹底審議を要求する声を無視し、与党単独での採決で衆議院を通過させたことは、人づくりの基本である教育基本法の審議に当たって、全くふさわしくない暴挙と言わざるを得ません。私は第２回定例会で、教育基本法改正について市長の所見を伺いました。徹底審議を望むとのお答えでしたが、今このような国会の状況に至って、どのような感想をお持ちでしょうか、市長の率直なお気持ちを聞かせてください。次に、同じく国会審議の中で大きな問題になっている全国学力・学習状況調査、いわゆる全国一斉学力テストの問題です。日本の子供たちが競争教育による大変なストレスの中で生活している。そのようなストレスから子供たちを解き放つ手だてを講ずるべきとの勧告を国連から２度にわたって受けています。学校におけるストレスの最大の原因が、子供を点数で競わせる競争主義的な教育です。しかし、政府は手だてを講じるどころか、教育基本法の改正を見込んで、全国学力・学習状況調査の準備を着々と進めています。このテストの結果いかんで、学校への予算配分にも差をつけるということを決めた自治体も現れるなど、学校間に格差を持ち込み、教師も子供たちも点数に表れるその数値に縛られるのでは、ストレスが高ずることはあっても軽減にはなりません。今年５月、小樽市教育委員会が、中学校の１学年に在籍する全生徒を対象として実施した学習到達度調査の結果が示されています。勉強が大切と思っている生徒は約９割と全国並みですが、さて勉強が好きかとの問いでは、６割の生徒が学ぶことを楽しんでいない実態が明らかになりました。多くの生徒が勉強すればよい成績をとれる。勉強すれば自分はわからないことでも自分の力で答えを見つけられるようになると、自分の可能性を肯定的に受け止めているだけに、学ぶことの楽しさを享受できる可能性は大いにあると考えられます。点数で生徒を格付する学力テストでは、可能性を肯定的に受け止める姿勢さえねじ曲げられるおそれがあります。一方、学力テストの点数としては表れてこないけれども、生きた学びとして大変有意義な学習が行われていることも事実です。11月14日運河プラザにおいて、総合的な学習時間の発表会がありました。勝納川の調査・研究やスーパーマーケットの調査など、生き生きと発表され、聞いている私にも大変参考になる内容でした。こういった実践を基礎に、全国学力・学習状況調査には参加せずに、学校と教育委員会の協力で小樽市の子供たちの心身が一層発達するような教育の内容を築くことに力を注いではいかがですか、お伺いします。次に、子供の放課後の安全を守る施策についてです。子供の放課後の安全を守る施策については、政府もようやく重い腰を上げ、集中的な審議の末、重要施策と位置づけられてきたことは遅きに失したとはいえ、歓迎すべきものです。今年５月に少子化対策、文部科学、厚生労働の３大臣による合意で、創設が発表された放課後子供プランについてお尋ねします。日本の縦割り行政の弊害は、あらゆる場面で指摘されるところですが、このたび３大臣の合意に至った背景と放課後子供プランの概要についてお示しください。北海道や小樽市はどのようにかかわっていくとされているのでしょうか。また、その費用については、どのような考え方が示されているのでしょうか、お伺いします。放課後子供プランを小樽市で実施していく場合の方向性についてお示しください。子供の放課後の安全を守る取組では、スクールバスの運行、登下校の見回り隊など、全国各地でのさまざまな取組がマスコミ等で紹介されています。いずれにしても、保護者との協力、共同はもちろんのこと、町会、老人クラブなど地域の方々の協力が避けられません。現行もさまざまな方々の協力で、子供の安全を守る取組がされていることと思います。小樽市での取組の現況をお知らせください。次に、小中学生の成長過程において、心身の育ちに大きく貢献するスポーツ活動を行っているサークルや少年団への支援について伺います。学校施設を利用しているスポーツ少年クラブの数を調べていただきました。少子化の傾向とはいえ、青少年を主体としたスポーツサークルや少年少女スポーツクラブが相当数現存していて頼もしく感じています。これらのサークルやクラブの活動資金の工面には、廃品回収の取組など努力している旨伺っています。今年から学校施設を使用する場合、電気料を徴収されることになり、活動運営費を圧迫するとの当惑の声が寄せられています。スポーツ振興、青少年の健全育成の観点から、行政として暖房、電気料など光熱に係る費用の減免の支援は必要と思いますが、教育長の見解をお聞かせください。学童期の安心・安全な生活の確保と同時に、幼児期の健やかな育ちについても、より一層の支援が待たれているところです。質問の最後になりますが、認定こども園についてお伺いします。本年６月就学前の子供に関する教育、保育などの総合的な提供の推進に関する法律が成立しました。認定こども園の土台が確立しました。この法律については、先にゴールありきで十分な準備期間もないまま成立させられたと批判が大きいものです。法律制定の背景と認定こども園の概要についてお示しください。懸念されるのは、保育産業の進出です。小樽市に現存する幼稚園、公立民間保育所のこれまでの努力によって維持されてきた保育、幼児教育の水準が損なわれることのないよう、市場化やもうけ優先の原理を持ち込む企業の進出には、しっかりと歯止めをかけるべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　8番 菊地葉子

再質問させていただきます。初めに、全国学力・学習状況調査のことなのですけれども、今年行われました学習到達度調査で何がわかるのかと、私が委員会の中でお尋ねしたときに、子供たちがどこでつまずいているのか、チェックできるというふうに教育委員会からお答えをいただいています。一人一人の子供がどこでつまずいているのかということは、現場の教員が一番よくわかることだと思いますし、何よりも今度の学習到達度調査では、小樽の子供たちが、勉強が嫌いだというふうに、好きではないと言っている子供がどれほど多いかということに私は驚かされたのです。学力向上のためには、学ぶことに喜びを感じさせる、それが一番の効果だと思っているのですけれども、全国学力・学習状況調査で全国の平均や学校ごとの学力の平均値を出す、そういう目的は一体どこにあるのだろうかと考えてしまうのです。そういうことを考えながら、今日新聞を見ましたら、広島県の三次市で学力日本一を市長が呼びかけてそれを目指しているその学校で、学力テストの平均点を上げるために、校長が正しい回答に書きかえていた、改ざんされていたという事実が発覚したということが新聞に載っていました。校長は学校をよく見せたかったというふうに言っています。こういったことというのは、結局は学校間に格差をつける、こういうことに対して改ざんしてまでいい学校に見せていきたい。全国学力・学習状況調査実施後の行く末を見せつけられるものではないかというふうに考えました。子供たちは、これで大人が信用できなくなる。このように学校現場に大きな混乱をもたらす全国学力・学習状況調査に、小樽市教育委員会は、どういうことで参加をしていこうと決めたのか。私は実施すべきではないと考えますが、慎重な対応を求めて、再度お答えをお願いしたいと思います。それから、スポーツサークルへの支援についてです。前段にたくさんの市民の皆さんの協力で、子供たちの育成を見守っているとのお答えもいただきました。昨日の本会議では、開かれた学校ということで、学校や家庭、地域の協力が何より必要との教育長のお考えも聞かせていただきました。スポーツサークルにかかわっている大人とか、それから保護者の方々が、自分たちがスポーツに関係する子供たちの活動で学校にお世話になっているから、学校のことについてできるだけ協力しようということで、校庭の雪割り等についても、これまで協力してきたということもお聞きしています。これまでは暖房料は払っていたけれども、電気料は払っていなかったと。電気料は払っていないけれども、いろいろな形で協力というものをしてきたという思いもあるようなのです。この電気料を徴収することになった経過というのが、学校開放事業で利用している団体との不公平感を是正するというようなこともお聞きしたのですけれども、不公平感の是正ということだったら、今までとっていなかったところからとるというのではなくて、とっていたところからの徴収を改めるという考え方もあるのではないでしょうか。スポーツ少年団への育成という観点から、そのような考え方について、改めてお聞きしたいと思います。認定こども園についても、１点お聞きしたいと思います。小樽市の６歳以下の子供、幼稚園とか保育所、そういうところの入所対象児が11月末現在で6,000人を若干超えています。今、小樽市の幼稚園の定数が1,880人、保育所の定数が1,530人です。実際に保育所の定数1,530人に対して、入所児童数は1,600人ですから、幼稚園なり、それから保育所を利用できるその可能性は3,410人の子供たちに開かれているわけなのですけれども、このほかに認可外保育所とかもありますから、実際には対象の子供たちの半分が、こういったところを活用していると考えられます。市長は子育て支援について、力を注いできたとたびたびおっしゃいますし、子育て支援センターや保育所の開放事業なども職場の職員が頑張ってやっていますから、もっとたくさんの母親、子供がこういう制度を利用しているとは考えますが、残されたというか、そういうところを全く利用していない子供たちを対象に、保育産業、そういうものが出てくる可能性というのはあり得るのかなと、私は小樽の状況を見ながら一方で考えています。ただ、法律ができて、北海道も条例化していますから、認定を受けようとする施設も出てくると思うのですが、先ほど市長が市の意見書を提出するということをおっしゃっていました。この市の意見書の提出に当たっては、ニーズの必要とか方向性を踏まえて関係各位の意見を求めるというふうにおっしゃっていますが、それはどういうふうに求める形になるのでしょうか。果たして市長は認定こども園というものが、小樽市に必要だというふうに考えているのかということと、意見書の提出、それはどういう形で具体的にまとめられていくものかについて、再度お聞きしたいと思います。

再質問　8番 菊地葉子

全国学力・学習状況調査のことなのですけれども、先ほど紹介しました広島県三次市で、広報で学校の状況が公表されているのです。文部科学省からの実施要領、これを読んで、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持・向上の観点というふうに最初にうたっているのです。義務教育の機会均等と言いながら、調査の対象とする児童・生徒から知的障害養護学校の教科の内容の指導を受けている児童・生徒は外されているのです。私はこのことを一つとってみても、果たしてその調査の目的の一番目が遂行されるのかどうかが非常に怪しいというふうに感じました。それと、調査により得られる分析データの取扱いです。公表する内容を除くものについてというくだりがあるのです。一般に公開されることになると、序列化や過度の競争が生じるおそれや参加主体からの協力が得られなくなるなど、正確な情報が得られない可能性が高くなり、調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる。そもそもこういうことが内在している全国学力・学習状況調査というのは、どんなものなのだろうかというふうに疑わざるを得ないということがあります。学ぶ楽しみを享受させてあげたいということでしたら、小樽市が今回やった学習到達度調査の中で、一体なぜこうなっているのかということをしっかり分析して、小樽市教育委員会と学校が、しっかり協力しながら対策を練っていくということで十分ではないかというふうに思うのですけれども、広島県三次市の学校に現れるような、そういう結末が出てくるような全国学力・学習状況調査ということについて、改めて教育委員会でしっかり論議していただきたいということを申し述べて、私の再々質問にしますが、御答弁をお願いいたします。