（1）経済動向と財政問題／（2）公契約条例／（3）風力発電について／（4）病院新築に関わって／（5）次世代育成支援について

質問　7番 菊地葉子

日本共産党を代表して、質問をします。初めに、経済動向と財政問題です。平成21年分の所得税、消費税、贈与税の確定申告が小樽税務署から発表されました。納税者数で3.3パーセント、所得金額で7.4パーセント、納税額で12.4パーセント、それぞれ前年比で減り、２年連続の減少となっています。景気回復には、まだ道のりの遠さを思わせる厳しい数字です。雇用対策、景気対策の一層の推進が望まれます。補正予算にかかわってお尋ねします。重点分野雇用創造事業では、5,275万4,000円、新規雇用者36名分の予算が計上されました。平成21年度以降、取り組まれてきました緊急雇用創出推進事業、ふるさと雇用再生特別対策推進事業、小樽市独自雇用対策事業など、雇用分野の取組の成果をどう評価されているかお尋ねします。1,080万円の補正予算が計上されている小樽市独自の雇用対策事業が大変歓迎されています。水産加工場で賃金がわりに現物支給で暮らしを支えるという方も、この対策事業で現金収入につながっていると聞きました。だからこそありがたい施策だとの市民の声です。小樽管内の有効求人倍率は、平成22年４月で0.3パーセントと依然厳しい状況ですから、小樽市独自の雇用対策事業は継続が望まれます。事業の継続に対する見通しをお聞かせください。緊急雇用対策事業の内容は、システム入力やマップの製作など一定期間で終了するものもありますが、例えば学校の窓の清掃や博物館の列車のさび取りといった業務は、毎年とは言わないまでも、数年に一度は予算に組み込まれる事業であるはずです。雇用対策の事業はもとより、市民サービスの一環として必要な事業は、今後も積極的に予算計上すべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。一般会計と病院建設の関連でお尋ねします。補正予算では、一般会計から病院事業会計への繰出金として、病院統合新築工事基本設計分として2,150万円、不良債務解消分として４億円が計上されています。基本設計費の妥当性については病院の質問で触れますが、不良債務解消は会計年度内に処理をすれば済むことだと思いますし、これまではそのようにしてきたはずです。不良債務解消分として、今定例会に補正をかけるのは何か特別な意味を持つのでしょうか、お尋ねします。平成22年度末での赤字解消も視野に入ってきたとのことでしたが、今後、病院の建設に着手すれば、一般会計にも新たな負担が生じることは明らかです。この負担を解消し、黒字化するためには、全庁的に不用額を出すよう緊縮財政をさらに呼びかけるのでしょうか、伺います。次に、公契約条例についてお尋ねします。大手ゼネコンの談合事件が相次いだことから、指名競争入札の問題が指摘され、公共工事における一般競争入札の採用が本格化してきました。その結果、低入札工事が多くなり、際限のない労働条件の切下げ競争を容認するものとなっています。ＩＬＯ条約では、公契約における労働条項において、国や自治体といった公の機関が、民間会社に公共サービスを委託したり、公共工事を請け負わせるに当たって、その地域の平均的労働条件を引き下げるような契約を行ってはならないと定めています。公の機関は、公契約を締結するに際し、その地域においての同種の労働者の労働条件を調査して、その業務を実際に行う労働者の賃金や労働時間をはじめとした労働条件がその基準を上回ることを契約の中に明記しなくてはなりません。しかし、日本の政府は、この条約をいまだ批准せず、品質、賃金の保障、技術の継承を保障するための公契約条例制定を求める動きが全国的に起きています。小樽市議会でも、平成17年第２回定例会で、全会一致で公契約における公正な賃金・労働条件の確保を求める意見書を可決し、関係機関に要請してきたところです。全国の自治体で先駆けて昨年９月に公契約条例を制定した千葉県野田市を訪問しました。公契約条例は、地方公共団体等が発注する公共工事に係る労働者の適正な労働条件を確保することで、業務の質の確保を図ることを目的とするものです。野田市公契約条例の前文では、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講じることが不可欠であること、同時に、このような状況を見過ごすことなく先導的にこの問題に取り組んでいくことで、地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したいとうたっています。野田市の公契約条例についての市長の率直な感想をお尋ねします。野田市では、この条例が既に実施されていますが、対象は１億円以上の公共事業、もう一つは公共工事以外で市が発注する1,000万円以上の委託業務です。この二つの事業に従事する労働者の賃金に関して、契約の条件にしていることです。業務委託先の雇用従業員の賃金は、野田市職員の賃金を基準として設定されています。時給829円となりました。条例をつくった後に、野田市の臨時職員の賃金が、その単価より低い業種があったことがわかり、臨時職員の時間給の改善につなげています。小樽市の公共事業発注による請負先の労働者の賃金の保障や工事の品質確保についてはどのようなことを行っているのでしょうか。野田市の公契約条例制定は大変な注目を浴びています。江戸川区では、公共調達基本条例を制定、川崎市や国分寺市では公契約条例の制定を準備中です。小樽市でも、公契約条例をつくるお考えはありませんか、お伺いします。次に、風力発電についてお尋ねします。再生可能エネルギーとして注目を寄せられてきた風力発電ですが、基準も未確立のまま建設され続け、騒音被害、バードストライク、低周波による体調不良の訴えなどの広がりで、早急な解明と対策が求められています。国においても、環境アセスメントの対象として検討、低周波被害の実態調査に着手しましたが、有効な対策とはなっていません。加えて、太陽光発電、風力発電など、新エネルギー導入促進に関する補助金交付事業は、2008年度までは経済産業省、独立法人ＮＥＤＯが行っていましたが、2009年度から民間企業に委託されました。その結果、環境調査結果、住民自治会への説明会議事録などの関係書類が経済産業省に提出されなくなり、情報公開の適用範囲外としての取扱いとなり、情報の透明性に著しく欠けたまま、多額の国費が補助金として民間事業に投入されているという実態にあります。市長は、風力発電を推進する立場ですが、風力発電施設建設に当たっての問題点をどう認識されていますか、お伺いします。日本風力開発株式会社が銭函地域に建設を計画している風力発電について何点かお尋ねします。「風力発電に逆風」銭函地域に建設を計画している風力発電について、建設予定地から１キロ先に位置する札幌市の手稲山口団地の住民の方々から、風車が発する低周波による健康被害の心配の声が出ていることを紹介した新聞記事です。日本風力開発株式会社は、平成21年度新エネルギー等導入加速化支援対策事業の補助申請を平成21年５月29日に提出し、設計・設備費に対する６億7,000万円が同年７月31日に採択されています。平成21年度第１次の補助金申請で提出を求められる実施計画書では、環境影響調査報告書及び協議結果、承諾書、住民説明会の議事録を添付することになっていました。この場合の住民説明会が、だれを対象に、いつ開催されたのか小樽市は承知されていますか、お尋ねします。この公募要領を読む限り、地元首長の同意書については明記がありません。しかし、日本風力開発株式会社は、昨年度の補助金申請に当たり、当市に対し意見書の交付を求めています。山田市長名で回答を寄せていますが、補助金交付に当たって、どのような位置づけを持つものと承知されているのでしょうか、お尋ねします。今年度の補助金申請に当たって提出する実施計画には、地元調整という１項目が加えられ、地元市町村の首長の同意書を添付すること、地域説明会の議論内容を参加者の確認署名入りで添付すること、また市町村界付近に建設する場合は、市町村界にかかわらず、地元住民に対して説明会を実施することなどが明記されています。今年度の補助金申請に当たり、地元調整について地域住民との協議、承諾まで繊細な内容に踏み込んでいるのは、補助金の採択に当たり丸投げとの批判があること、風力発電建設に当たって地域住民との間で健康被害などのトラブルとなっていることから、住民への丁寧な説明やきちんと了解を得ることは事業展開の前提である、このことが社会的合意として相当重視されてきた結果と考えられます。再生可能エネルギーの風力発電ではありますが、規制なしで建設を野放しするわけにはいかなくなっている一つの側面です。複数年度にわたる工事の場合の補助金は、単年度ごとに申請が必要であり、日本風力開発株式会社は、今年度も補助金申請が必要ですが、今年度の公募要領で改めて地元首長の同意が求められるのではないでしょうか。低周波の問題で、建設予定から１キロ先に位置する札幌市は、手稲山口団地の住民の方々から日本風力開発に説明会の開催を申し入れていますが、いまだに開催に至っておらず、住民の方からは、「３月から開催するように問い合わせているが、逃げ回っていて日にちが具体的にならない」と聞いています。「風車が建つ小樽市には固定資産税が入るのに、札幌市民には健康被害がもたらされる」そういった声も聞かれます。こうした事態ですから、地元首長としては慎重な対応が求められると思いますが、同意書に市長はどのように対応されるのでしょうか、お伺いします。札幌市民に今もって説明会を開こうとしない日本風力開発株式会社には、札幌市の住民の説明会開催要求に誠実に対応するよう求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。昨年度の補助金申請に当たり、日本風力開発株式会社から求められた意見書に、山田市長は、低炭素社会づくりに貢献、地域経済の活性化に資するものが大きいと期待を寄せ、建設に理解を示す回答を寄せていますが、環境関連事案についても関係先に誠意を持って対応されるようお願いしますとの一文も明記しています。環境関連事案とはどういったことを想定し、関係先とはどちらを意識し書かれたものでしょうか、お伺いします。さて、風力発電建設予定地の５キロメートルにわたる砂丘を丸ごと残してほしいという市民の声もあります。北海道大学大学院の松島肇助教が、この砂丘について次のようなレポートを雑誌に寄せています。波打ち際、砂浜、湿地、天然林という成帯構造というのだそうですが、こうした成帯構造が一連の流れで残っているまれな自然海岸であり、札幌市のような大都市の至近距離にあるのは恐らく全国的にも例がなく、どのくらい自然が残っているかを示す植生自然度は、環境省が定めた指標では、最高の10段階に位置し、カシワの天然林の自然度は９であり、セットで残っているのは全国でもごくわずかな土地だと言います。さらには、この手つかずの自然が、石狩湾新港の南側で進んでいる海岸浸食の悪化を防ぐ役割を果たしているとも言います。市長自身は、この砂丘の自然をどう評価されているのか、また、ありのままの自然を残してほしいという市民の意見に向き合おうというお考えがあるのでしょうか、お尋ねします。生物多様性が改めて見直される時代です。時を同じくして、今定例会に提案された小樽市環境基本条例案では、その前文で、失われた自然を回復し、潤いや安らぎといった心の豊かさを感じられる快適な環境を維持し、創造していくことも重要になっているとうたっています。この環境基本条例の精神に照らして、砂丘地帯のありようも考えてみる必要はないでしょうか。次に、病院問題でお尋ねします。紆余曲折を重ねてきた新市立病院の建設ですが、基本設計に着手できるまでにこぎつけました。まず、基本設計にかかわってお尋ねします。初めに、発注の問題です。随意契約で、引き続き久米設計に4,300万円で業務委託するとした背景についてお答えください。建設場所も変わり、病床数など建物規模も大幅に変更の計画ですから、基本設計は改めて一般競争入札にすべきというのが広く市民の意見です。なぜ随意契約なのか。平成19年４月に久米設計に発注した基本設計は、建設計画の見通しが立たなくなり途中で解約しました。このとき、改めて建設の見通しが立ったならば、随意契約の形で久米設計にお願いします、こういった口約束があったのではないか、これがちまたのうわさです。真相はいかがでしょうか。前回の基本設計は、予算額8,505万円をプロポーザル方式の発注で久米設計がおよそ73パーセント、5,985万円で受注、このうち途中解約ということで、成果分、2,581万円を支払いました。今度の基本設計は、予算額4,300万円です。この予算額どおりに久米設計と契約したならば、結局、久米設計への支払い金額は6,881万円となり、前回、久米設計が受注した金額よりも高額になります。病院規模も縮小されながら、基本設計費が割高になるといった状況がなぜ起きるのでしょうか。今回改めて一般競争入札にかければさらに低価格で契約できると考えるのが一般的ではないでしょうか、素朴な疑問です。市民に納得いただけるものでしょうか、明確にお答えください。次に、新病院建設の総事業費についてお伺いします。まず、事業費およそ140億円と言われる予算規模の根拠についてお伺いします。起債額、起債償還と病院事業計画、こうした財政計画については一切提示されていませんが、医師数、看護師数も含めた事業計画の審議も尽くさずに、基本設計に白紙委任はできません。平成18年５月の市立病院調査特別委員会には、起債償還計画も含めた病院事業計画が示されました。なぜ今回は提示されないのでしょうか、今定例会中に財政計画の提案を求めます。次は、建設資金の適正化についてです。ほぼ同規模の民間医療機関が、新市立病院の建設費の７割の予算で建設されようとしています。なぜここまで差が出るのか、納得のいく説明を求めます。地元発注を基本にすると割高になるとの意見も聞きますが、どういう形で地元企業への発注を考えておいででしょうか。また、積算価格には国立病院機構が示す単価を使われると言いますが、この単価を用いなければならない理由があるのでしょうか。起債申請に影響が及ぶのでしょうか、説明してください。建設費用の積算根拠がだれにも納得のいくものとなって、市民のための病院という合意が広がると思います。次に、医療機器の価格の妥当性でお伺いします。医療機器は、公立病院に納入するときは高く、民間病院には低価格で納入してバランスをとるのが医療機器メーカーの常識になっていると言います。医療機器も、薬価同様、価格があってなきに等しいというのが医療関係者の間での通説です。医療機器の価格の妥当性は何を根拠に判断されているのでしょうか、お尋ねします。小樽市にとっては、近年にない大型公共事業です。大型公共事業によって税金が食い物にされることのないよう、実施に当たっては透明性を求めるものです。続いて、新病院開業後の事業展開の見通しです。最新の医療機器なども設備された職場環境では、医師の皆さんを初め、さまざまな職種に及ぶ職員の皆さんのモチベーションもおのずと高揚することが推測されます。起債の償還も含めた病院事業の展開に職員総体の意思決定を集約する体制は考えておられるのでしょうか、お伺いします。市長は、何よりも職員給与が事業費総体を押し上げていると発言しています。私どもは、民間ベースに職員給与を横並びさせることがベストとは考えていません。採算ベースでの職員給与費は幾らとお考えでしょうか。そのことも含め、職員の合意を得る意見の交換が行われ、働きがいのある職場環境を構築していくためにも、技術研さんに努め、意思疎通の図られる職場であってほしいと思います。患者の立場からもそれが望まれることですが、そうした職場環境構築のために考えていらっしゃることをお聞かせください。病院機能について、提案と要望です。１点目は、次の質問とのかかわりも出てくるのですが、病児・病後児保育についてです。小樽市次世代育成支援計画では、平成22年度以降の後期計画の中で、病児・病後児保育の開設をうたっています。子育て世代への就労支援のあり方として、子供が発熱、伝染病罹患の療養の間ぐらいは保護監督にある人が心おきなく看病に当たれるような労働条件の改善を切に望むものですが、現実には、急な子供の発熱などの看病に仕事を休まざるを得ない状況のもと、病児・病後児保育の実施を望む声も根強くあります。また、自治体による事業展開も進んでいます。昭島市の病児・病後児保育事業を視察してきました。ここでは、小児科病院に委託して事業展開をしていました。小樽市の保育施設の状況を考えてみますと、病院での実施が一番現実的ではないかと考えます。せっかく新病院が建設されるのですから、近い将来、病児・病後児保育を展開できる施設機能を設置できるよう、庁内での調整を要望します。病院局としても積極的に受け止めるよう、検討していただきますよう要望します。２点目は、夜間急病センターについてです。小樽市医師会に委託しての夜間急病センターは、他市に比較して開所時間など優位性を持つものです。現在の夜間急病センターを開設している済生会小樽病院は、他地域に新築移転を決めています。夜間急病センターは、今後も済生会小樽病院で継続されるのでしょうか。あるいは、新市立病院で夜間急病センターを開設されるのでしょうか。市内中心部に夜間急病センターがあってほしいとの市民要望もあります。新市立病院の建設とあわせて開設する見通しはあるのでしょうか、お伺いします。次世代育成支援についてお尋ねします。後期計画にうたっています病児・病後児保育については、さきに病院の施設機能の将来展望にかかわって触れましたが、市長におかれては、実現の方向でリーダーシップを発揮していただきますよう要請します。お考えをお聞かせください。子育て支援にかかわっては、これまでも保育所入所、特に待機児童解消の問題で、定数の拡大、施設整備について質問をしてきました。小樽市においては、特にゼロ歳から３歳までの低年齢児で待機児童がどの年次でも生じております。保育所の在り方検討委員会の答申にも従って、市立保育所の配置について方向性を示していきたい旨、答弁をされていました。在り方検討委員会の答申の内容、市立保育所の配置について、その内容についてお伺いします。保育所の定員割れが生じるたびに定数の削減を繰り返してきましたが、小学校など義務教育と違い、保育所の利用は、社会的状況に大きく左右されます。定数を削減すると、数年後には待機児童が生まれることが繰り返されてきました。定数削減には慎重な対応が求められると思います。仕事の行き帰りに幼い子供を連れて歩く労力は大変なものです。自宅や職場の近くに利用できる保育所があってこそ、子育て支援になります。小樽市の市街地が狭まっているわけではありませんから、現存する保育所の定数を実態に合わせていくことはあっても、安易に廃止の選択はすべきではありません。そのことを強く訴えて、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　7番 菊地葉子

何点か、再質問をさせていただきます。初めに、公契約条例のことなのですが、労働法制の中で解決が図られるべきだとの市長のお答えでしたけれども、会派視察で野田市を訪れた際、公契約条例については、市長のトップダウンで条例の制定が進められたと聞いています。背景に何があったのかお尋ねしますと、市長がいろいろな方によく会いに行くそうです。そして、低入札が続くと、先々で下請、孫請の賃金確保が難しいという話が出たため、これは何とかしなければということになったのが公契約条例をつくる一つの側面だったと聞いています。山田市長も市内でいろいろな方にお会いになると思いますが、こういった野田市長のような経験はされていらっしゃらないのでしょうか、そのことについてお尋ねしたいと思います。全国建設労働組合総連合の調査によりますと、2010年６月現在の自治体の取組で、意見書を採択しているところが836件に上っています。多くは、国に対して公契約法の制定を求めるものです。先ほど市長は、全国市長会でも国に対して関係法令の整備等を図ることを要望してきたと御答弁されました。野田市長もそういうことをやってきたと言いました。でも、なかなか国が動いてくれない。国にきちんとそういうことをつくらせるということがベストであり、それが最終的なねらいであるため、地方からそういう声を上げていく、そういう動きをつくっていくために、野田市も、賃金に限定して公契約条例を制定したと言いました。いろいろなものをＩＬＯ条約に基づいてつくろうとすると、現行の法律との絡みが出てきますから、それはなかなか難しいと。それで、野田市が発注する工事については、契約の中で賃金をこうしてくださいという条件をつけたのだと言いました。それで、発注するとき、それから途中、でき上がったとき、それぞれで実際に賃金がどれくらい支払われているかということを野田市が確認できるシステムをつくったということなのです。労働法制の中でというと、最低賃金制度などがありますから、本来、それが十分守られていれば、こういう要求というのは出てこないのではないかという思いもありますものですから、その辺は小樽市としてはどうなっているのでしょうか。また、地方からそういう声を上げていくための一つのアクションとして、他市の状況を見ながらとか、検討してみたいとか、そういうお答えをいただきたいと思いますので、その辺ももう一度お願いいたします。それと、風力発電のことについてなのですが、１月に札幌市民の皆さんが低周波に対する健康被害を心配されて、事業者に説明会の開催を要求していたのですが、半年ぐらいかかっているのです。小樽の銭函海岸の自然を守る会の方々への説明会については、これまで精力的にこの事業者は対応してこられたのです。それが、なぜこんなに時間がかかったのかということについては、健康被害とかそういうものが出てきて、いきなり会社側のトーンが下がったのではないかと思われるのですが、そういうことについて、もしわかっていれば教えていただきたいのです。それともう一つ、銭函海岸の自然を守る会から小樽市に対して、銭函地区における風力発電の事業にかかわっての話合いについてという要請が本年３月にされていたのではないかと思うのですが、この案件にどう答えられたのか、そのことについてお尋ねしておきたいと思います。それから、病院の問題ですけれども、プロポーザル方式でやっていくのがいいという先ほどの説明についてはそうだろうとは思うのですが、それにしても、場所も変わっていますし、それから、建物全体の構造もかなり違ってくると思うのです。そういうときに、それに合ったノウハウを持った設計業者というのもまた優秀なところがあるのではないかと思うのです。同じプロポーザルでいいとは思うのですが、なぜ、改めてそういう入札に切り替えないのかという一定の疑問は残るのですが、平成24年建設時期に合わせて、これまで久米設計と病院の方々とで話合いをしてきたことを生かすために、改めてやると時間がかかるので、建設時期に合わせて、久米設計と随意契約をするということではないのか、お尋ねしておきたいと思います。それから、地元業者への発注の件ですが、現実問題として、これだけの大きな建設費用になった場合には、元請あるいは下請で地元業者の方が入れる余地というのは実際にあるのかどうか。例えば、建設費用に対して資材費などの立替えというか、自己資金が必要となりますね。90億円なら90億円の建設費に対して、自分たちが資金として持ち出さなければならない金額も大きくなると思いますが、地元業者の方に実際に対応できる力があるのでしょうか。分離発注にしても、どの部分をどういう形で地元業者がとれるのかということについては、どこまで実際に入っていけるのかということを、今後、議会にも示しながら考えていきたいということですけれども、現実問題、どの時点で示していただけるのでしょうか。それと、財政計画について、先ほど今定例会中に提出したいというお話でしたが、いつそれが示されるのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。

再質問　7番 菊地葉子

１点だけ。先ほど、質問の中で民間の病院が新市立病院の建設費の７割程度で建設予定だということに触れましたが、民間の病院ですと、できるだけコストを低くしながら一括発注でやっていくということは十分考えられることです。それと小樽市の新市立病院の建設工事をできるだけ地元の方々にも発注しながらやっていく場合、一括発注した場合にかかる経費と、それから地元に発注しながらやっていく場合の経費とを、比較できる資料をどこまで出せるのでしょうか。非常にわからない部分もあるのですが、できるだけ、市民や、私たちにも比較可能な、そして納得できるような資料を、ぜひ包み隠さず提供していただきたいものですが、その辺についてはいかがなのでしょうか。（「議長」と呼ぶ者あり）