（1）核密約と小樽港の平和利用について／（2）町内会に対する支援について

質問　7番 菊地葉子

通告に従って質問をいたします。初めに、核密約と小樽港の平和利用についてお尋ねします。アメリカ政府が情報公開法に基づき公開した外交文書では、日米両国政府による核密約にかかわる文書も公開され、日本共産党訪米調査団はこれら文書を独自に入手、国会での質問で解明を求めましたが、歴代首相は核密約は存在せずとの態度をとり続けました。しかし、核密約については、この間、退官した政府高官が立て続けにその存在を明らかにしています。我が党の志位和夫委員長は、今年８月の総選挙で誕生した鳩山首相との党首会談で、鳩山首相が選挙中から公約している核密約の真相解明を強く求め、これまでに日本共産党が入手した資料も提供し、協力を表明しました。９月 10 日、鳩山首相は、核兵器持込みに関する日米密約の実態調査と公表を改めて表明し、真相究明へ動き出しました。11 月末を調査期限とする当初の計画からは遅れていますが、11月 21 日には、外務省内で米軍の核兵器持込みをめぐる日米間の密約の存在を裏づける関係文書が見つかったことが関係者の話で明らかにされ、岡田外相は来年１月に調査結果を公表するとしています。1960年の日米安全保障条約改定時に、米軍用機の飛来や、米艦船の日本領海や港湾への立入りを日米安保条約が定める事前協議の対象外とするとした日米両政府の密約に照らせば、1961 年以降、今年２月に入港した米海軍ミサイル駆逐艦フィッツジェラルドを含め一時期を除き、アメリカ艦船によって小樽港に核が持ち込まれていたことは歴然とした事実ではありませんか。アメリカ艦船が小樽入港の際には、核搭載の有無を外務省への照会によって判断していました。市長は、これまで外務省が事前協議がないことを理由に、核兵器の搭載はないと言っているから、政府が密約などないと言っているからと、国の見解を何の疑いもなく踏襲してきましたが、ここに至ってそうした姿勢では、小樽港への核持込みを阻止できていなかったことが明らかになったではありませんか。一つ目は、政府の言うままに核持込みを見逃してきた可能性への責任については、どのように認識されていますか、お伺いします。二つ目に、小樽方式と言いながら、外務省の見解をにしきの御旗に掲げ、核持込みの防波堤の役割を果たすとしてきた根拠が崩れたわけです。名実ともに小樽港へは核を持ち込ませない、どうしたら、そのことが可能になるとお考えでしょうか、お伺いします。核兵器を搭載しているかどうか、当該艦船に確かめることが一番確かな方法ではありませんか。小樽市と市民の安全、小樽港の平和のためにも、非核証明書を提出させる、あるいは非核港湾条例の制定こそが核兵器廃絶、平和都市宣言の精神の結実と考えるものですが、市長のお考えをお聞かせください。次に、町会への支援について何点かお尋ねします。戦後の高度経済成長では、農村から都市への大規模な人口流動が起こり、住民の地域離れが進み、過疎あるいは過密地域への二極化は、そのどちらにおいても地域生活の存立を危うくする状況が生まれ、こうした動向への対策として、政府においてもさまざまにコミュニティ対策が講じられてきましたが、功を奏していないようです。近年、分権化や町村合併、小さな政府路線の下での行政と住民の協働の推進など、地域をめぐる社会情勢はさらに大きく変化し、一方、高齢化、単身世帯の増加の中、高齢者や子供たちの安全を守り、市民が安心して住むための防犯・防災運動では、住民と自治体が協力しなければならない場面も広がっています。1995 年１月 17 日に起こった阪神・淡路大震災では、住民の日常的なつながりの蓄積を生かした、神戸市長田区真野地区の住民と企業の協力による消火、救出、いち早い炊き出し行動は、他地区とは異なる際立った住民の結束力が、その後の地域コミュニティづくりの参考とされ、各地の災害時に生かされているといいます。第６次小樽市総合計画「市政運営 ３つの基本姿勢」の項で、「参加・協働によるまちづくりの推進」に、町内会など地域コミュニティの維持を課題としながら、活力ある地域社会を築くためにも地域社会を構成する個人や団体などが連携し、協働によるまちづくりの必要性を説いています。現行、町会や各団体との協力で展開されている取組ではどういったものがあるのでしょうか、お伺いします。町会の役割はますます大きくなると認識していますが、地域コミュニティをつくり上げていく今後の施策について、お考えをお聞かせください。一方、町会活動を担って奮闘されている市民の方々の要望に、行政としてしっかりこたえていく姿勢がなければ、相互の信頼の育成、協力・協働の発展は望めないのではないでしょうか。この間、議会あるいは小樽市と連合町会との懇談で要望されていた問題について、改善を要求して質問いたします。街路灯維持管理費助成金と集団資源回収団体奨励金の問題です。街路灯維持管理費助成金については、９月から翌年８月までの使用電気料について助成に必要な申請書を街路防犯灯組合連合会に提出、連合会の総会の後、助成金が各町会に支給される仕組みのようです。かつて支払時期を早めてほしいとの要望が出されて、検討するとお答えになっていますが、その経過についてお知らせください。現行の支払時期はどのようになっていますか。支払時期を早めることはできないのでしょうか、お伺いします。街路灯維持管理費助成金は、この数年、財政健全化計画に基づく補助金カットのあおりを受け、減額されていますが、平成 16 年度から 20 年度までの街路防犯灯組合連合会からの申請額と、それに対する助成額をお答えください。集団資源回収団体奨励金についてです。市に登録している集団資源回収団体の中で、町会や自治会は何団体でしょうか。平成 16 年度から平成 20 年度までの集団資源回収の重量と、支給した奨励金についてお答えください。回収団体奨励金は、平成 20 年７年に１キログラム当たり５円の奨励金を４円に下げました。さらに、21 年７月から３円への引下げです。20 年度、21 年度と奨励金を引き下げたことによる市財政への効果額を幾らと見込んでおいでなのか、お尋ねします。町会財政への影響も看過できないものになっていることから、機会あるごとに改善の要望が出されています。町内会館の新築、改築に伴う支出の増大や、冠婚葬祭での会館使用が少なくなり、収入の見込みが狂い、町内会費値上げにつながる傾向が見られますが、今度は市の助成金や奨励金の削減によって町会財政に困窮が及ぶのでは、「協力ばかり求められても」との声が聞こえてくるのも無理のないことです。街路灯維持管理費助成金、集団資源回収団体奨励金については引上げを検討すべきと思いますが、いかがですか。町会の財政状況について、しっかりと把握されての行政の協力を要請し、再質問を留保して質問とします。（拍手）

再質問　7番 菊地葉子

何点か再質問させていただきます。小樽港への米艦船の入港に関して市長は、引き続き外務省の回答に基づいてとおっしゃっていますが、今問題になっているのは、その外務省の回答です。事前協議がないから核は積んでいないと言いますけれども、その事前協議そのものが核搭載の有無を判断するに全く疑わしいということが核密約の中身なわけであり、私たちは、この核密約の存在についてアメリカの公文書あるいは政府高官の方々の証言、こういう客観的な事実に基づいて追求してきているわけです。そういう客観的な事実を根拠に今までずっとやってきているわけですから、市長は住民の安全を守る責任という立場からも、その外務省への問い合わせの結果による判断だけではなくて、客観的根拠に軸足を置いた他の方法についても選択する立場にはあったのではないか、ここに至っては外務省の見解をにしきの御旗にしながら、小樽港に米艦船の入港を繰り返し認めてきたことに対する責任は依然としてあるのではないかということでお尋ねしたのですが、もう一度そのことについての見解を求めたいと思います。また、毎年、年明けの札幌の雪まつりを目がけてアメリカの艦船は入ってきているわけなのですが、来年もまた入港はあるのではないでしょうか。判断を求められる事態が目の前に迫っていると思うのですが、こうした差し迫った課題に対しても従来の方法といいますか、外務省への問い合わせで対処されるおつもりなのでしょうか。そういうことはもう許されないのではないかというふうに思うのですが、そのことについてお答えいただきたいと思います。町会の問題なのですが、本当にたくさん町会の協力の下、多くの活動が取り組まれていまして、私も自分の参加する町会の総会資料を眺めながら、本当に役員の方々とか、あるいはもっと広い方が参加されていると思いますけれども、いま一つ町会の課題としては、町会の活動にできるだけ多くの市民の方が参加できるような活動のあり方が求められているのではないか、そのことで役員の方がいろいろ苦労しているのではないかというふうに思います。そういった町会活動のあり方を工夫したり、あるいは交流したりというのは今後とも町会の努力に任せておいていいのか。支援員の配置とか、そういう参加体制というものがつくられていたり、コミュニティリーダーの研修とかはされているようなのですけれども、小樽市の行政の中にコミュニティづくりの担当部署を据えて相談、あるいは交流活動へもっと積極的に踏み込んだ行政支援が必要ではないかなというふうに思うのですが、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。それから、街路防犯灯の維持費、請求額と補助金についてお答えをいただいたのですが、平成 20 年度については予算額を超えて支出されています。ただ、17 年度以降、予算額が削減されていまして、請求額に対する助成金の割合は、16 年度の 73 パーセントから 20 年度では 59.9 パーセントまで落ち込んでいるのです。町会の会計支出の中で、街路灯など電気料の歳出は大変大きな割合を占めていますから、町会によっては、敬老費を削減してもそちらに回すというふうに聞いています。16 年度の助成割合から20 年度までは 14 パーセントぐらい落ち込んでいますから、10 万円単位で町会財政は、その助成分が落ち込むことになるのだと思います。加えて回収奨励金の削減ですから、町会の皆さんにとっては踏んだりけったりとはこういうことを言うのではないかなと思うのです。やはり町会は、市民のネットワークをこれからつくり上げていくために必要であるし、行政の役割の一端を担う団体というふうに位置づけますと、助成金や補助金を他の団体やサークルと横並びで削減すべきものではないというふうに思うのですが、再度この見直しについて、市長の御答弁を求めたいと思います。それから、支払時期の件に関して、街路防犯灯組合連合会と相談して検討していきたいというふうにお答えになっているのです、過去には。そういうふうにお答えになっているのですが、支払時期が早まったということもなさそうなのです。先ほど連合会のほうの事務手続が可能であれば、小樽市としては支払を早めることについては可能だというお話でしたけれども、この検討した結果、何か変更できない支障があったのか、もし御存じでしたらお知らせいただきたいと思います。

再質問　7番 菊地葉子

来年、米艦船が入るかどうかは、今のところはまだわからないわけですけれども、市長は政府の言うことを疑うことはできないとおっしゃいますけれども、疑うに足るさまざまな根拠は確かにあったわけで、小樽市民の安全を考える市民として、あるいは、商業港である小樽港の管理者としても少なくてもアメリカの公文書でこういうことが出ているそうだけれども、というような問い合わせなり、小樽市民からは、米艦船を入れるなとさまざまな声が出ていると、非常に私としては苦慮しているのだというようなことを一度でも政府におっしゃったことがあるのでしょうか。有識者会議の結果、今度の新政権が、この核密約の具体的な存在に対して、今後どういう方針を立てていくのかということが出る前に、あるいは入港を要請する米艦船の到来があるかもしれませんが、そういう時点でも従来どおりの対応をされるおつもりでしょうか。そのことを最後に一つお尋ねしておきたいと思います。