（1）財政問題について／（2）国民健康保険について／（3）介護保険について／（4）住宅問題について／（5）プール建設について

質問　7番 菊地葉子

日本共産党を代表して質問します。財政問題でお尋ねします。初めに、地域主権改革と一括交付金問題です。民主党政権が６月に閣議決定した地域主権戦略大綱に盛られたひもつき補助金の一括交付金化は、平成23年度、都道府県分5,000億円を配分するとのことです。国の負担金、補助金ですが、総体的に見れば、その８割は義務教育や社会保障などに関するものと言われています。小樽市の会計全体における国の交付金、補助金の内訳について、平成22年度を例にお示しください。義務教育や社会保障に関する補助金に対応する部分は、必要額を確保するとして一括交付金化の対象外と当面はされているようですが、投資にかかわる補助金、交付金等の一括交付金化は2011年度から段階的に実施するとして、先に都道府県分が対象になりました。2012年度には市町村へも拡大になると言いますが、仮に実行された場合、小樽市として影響があると考えられる投資にかかわる補助金について、22年度予算ベースでの影響額は幾らになるのでしょうか、お伺いします。経常経費へと段階的な移行を検討する方向のようですが、住民サービスの観点から、保育所を例にとれば、公立保育所の運営にかかわる補助金が交付金化された以降は、保育所の建設はされず、公立保育所廃止へと大きく道を開きました。結局は、住民サービスの後退につながるものです。このように、福祉、教育等の分野における特定補助金の廃止は、財源保障の基準があいまいになり、結果として国の財源保障責任の後退を招くと考えるのですが、市長はどのように考えておられるでしょうか、お考えを伺います。続いて、地方交付税の追加交付にかかわってお尋ねします。臨時国会では、地方交付税法が一部改正され、平成22年度の国の補正予算によって増額される同年度分の地方交付税１兆3,000億円のうち、１兆円が平成23年度分の地方交付税の総額に加算されることになりました。本来は、当該年度の地方交付税に加算して地方自治体に配分され、必要な財源に充てられるべきものではないかと考えます。他方、平成23年度の地方交付税は、平成22年度並みとされています。本来、22年度補正予算の枠内で地方に回すべき増額分１兆円の地方財政への効果分も23年度交付税に包括されて、その実、23年度分の交付税は削減されることになるのではないでしょうか。このような地方交付税の配分にした以上は、来年度に交付することとされた１兆円については、平成23年度交付金の実質増加分として配分するよう国に強く要請すべきではありませんか、お答えください。次に、国民健康保険について何点かお伺いします。初めに、高すぎる保険料についてです。国保料の滞納相談は後を絶ちません。保険証を取り上げ、増え続ける無保険者、深刻な受診抑制、国民の３人に１人が加入する国民健康保険は、今、深刻な危機に陥っています。国民所得が下がり続ける中にあり、社会保障費の負担は増大しています。平成20年、国民健康保険実態調査報告では、国保の世帯主の39.6パーセントが無職者です。被保険者１世帯当たりの年間平均所得は168万円、保険料の年間平均が１人当たり８万5,448円で、所得の8.9パーセントとなっています。小樽市の国保加入者の生活実態はどうなっていますか。１世帯の平均所得と１世帯当たりの保険料、１人当たりの保険料について、平成12年度と平成21年度との比較でそれぞれお答えください。無職者や60歳以上の加入者が多いという保険制度としては初めから不安定な構造であるからこそ、国民健康保険法第４条で、国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようつとめなければならない。都道府県は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように、必要な指導をしなければならないと規定され、国庫負担が導入されました。1982年、老人医療費無料制度を廃止した国は、一路、医療費抑制政策へと施策を大きく転換させ、国保への国庫負担をそれまでの医療費の45パーセントから医療給付費の50パーセント、医療費ベースで換算すると35パーセントへと大きく後退させ、保険料高騰の道を開きました。国の責任を被保険者に転嫁してきた結果、自治体の国保財政、特別会計を悪化させ、保険料滞納世帯の増加と保険料滞納世帯への罰則強化の道をひたすら歩むことになりました。国保財政の安定化とだれもが払える国保料設定のためには、こうした歴史的経過と、国民健康保険法第４条の趣旨にのっとり、国庫負担金を1984年以前の水準に戻すことが喫緊の課題です。国に対し強く申し入れると同時に、北海道の責任分野として法定外負担の拡充を求めるべきと考えます。市長の見解をお示しください。20年度決算で、小樽市の一般会計からの法定外繰入額は446万円、被保険者１人当たり127円と、夕張市の151円より少額でした。道内では、17の自治体が基金等の活用で平成21年度の国保料を引き下げていますが、基金の保有が全くない自治体でも引下げに踏み切っているところがあります。支払可能な国保料への自治体の努力と見られます。小樽市は、平成21年度決算で、単年度収支では７億4,500万円の黒字となり、一気に累積赤字を２億円台に縮めています。来年度予算では一般会計からの繰入れも積極的に行い、支払可能な国保料への引下げを求めますが、市長の見解をお示しください。国保一部負担金の減免についてお伺いします。保険料支払の困難さと同時に、窓口での一部負担金の支払の困難さも生じています。国民健康保険法第44条で、保険者は、特別な事情がある被保険者に対し、医療費の一部負担金を猶予又は減免することができると定めています。厚生労働省の調査によると、2006年時点で、全国の55パーセントの自治体が、一部負担金減免実施のため、何らかの制度を設けています。昨年、我が党の小池晃前参議院議員が、半数の自治体で減免制度がないのは問題だと指摘し、国の責任で財政支援も行い、制度の拡充を図るよう求めたことに対し、当時の舛添厚生労働大臣が、負担の半分を国が見ることができないか検討していると答えていたものです。政府は、昨年来、国保の一部負担金減免制度について、モデル実施等を行いながら全国一斉に実施することを模索してきました。本年９月13日付けで局長通知を出し、促進することにしました。国による具体的な運用基準や財政支援が明確になり、活用が広がっていますが、小樽市における活用の実績をお知らせください。要綱を作成することとしていましたが、進捗状況をお知らせください。厚生労働省の基準でもってしても、恒常的な低所得者や通院には対象になりません。非正規労働者の増加や不況が改善されない状況にあっては、恒常的に収入の少ない人も対象とすべきと考えます。市長のお考えをお示しください。次に、無保険の問題です。「貧困は子供の責任ではない」という全国的な運動と世論の声に押され、先行して資格証明書交付世帯の義務教育の子供たちに、後に高校生まで保険証交付措置がとられました。しかし、実態として保険証を持たない子供たちは存在します。国民健康保険法は、第５条で市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とするとうたい、第６条で、健康保険法や船員保険法などの規定による被保険者を適用除外としています。加入・脱退の手続はみずから行わなくてはならず、こうした手続を行っていない世帯では、子供たちを含め、何の医療保障もありません。乳幼児医療の助成制度以前の問題です。会社の倒産やリストラなどで失業状態になり、同時に社会保険喪失の後、国保への加入手続をためらう理由の多くは国保料の支払困難です。治療の必要が生じても、過去２年にさかのぼっての国保料支払に多くの市民は加入をためらいます。文字どおりの無保険状態を解消するためには、実態の把握が必要です。社会保障協議会では国に対して実態の調査を要求していますが、子供の無保険解消のためにも、どの健康保険にも加入していない市民の実態把握が急がれると考えます。無保険状態の児童の解消のために、庁内、市内の関係機関を通じて実態調査の可能性を追求すべきではありませんか、市長のお考えをお示しください。国保の質問の最後に、広域化についてお尋ねします。本来なら既に廃止となっているはずの後期高齢者医療制度は存命し、この８月、高齢者のための新たな医療制度について、いわゆる中間取りまとめ案が出されました。この中で、将来的な国保の広域化が打ち出されています。５月12日、医療保険制度の安定的運営を図るための国保法等改正案が成立し、法改正後、厚生労働省は通達で都道府県に広域化等支援方針の策定要領を示しました。年内に広域化支援方針を策定すれば財政調整交付金の減額が免除されると言われていますが、具体的な内容をお知らせください。広域化支援方針に沿って北海道は市町村にどのような支援を行うのでしょうか、お答えください。特別会計に見る平成21年度末基金保有額も、１人当たりゼロ円から芦別市のように６万円を超える自治体もあります。先の項での質問で述べた減免制度も、自治体の独自減免で拡大されているところもあります。国保料の滞納に親身に対応してくれるのは、やはり、市町村国保の窓口ではないでしょうか。住民の生活実態に即し、それぞれの自治体の努力で営まれているのが国保事業です。各地域のニーズや特性に即した事業運営が望まれ、地域に最も身近な地方公共団体である市町村が国民健康保険事業の実施を義務づけた理由だとは、逐条詳解国民健康保険法の説明です。北海道内自治体、広域連合で運営されている国保の平成22年度の保険料調定額は、１人当たりの最高が10万3,712円、最低が２万700円です。実に５倍もの差があります。本来、住む場所や職業のいかんを問わず、同一割合の所得による保険料の負担、平等な給付は望ましいあり方ですから、国の財源、財政一括管理の下、運営は住民に身近な自治体が行うことが望ましい姿であるとは思うのですが、今、進められようとしている都道府県単位化によって、大幅な保険料の引上げ、一般会計からの繰入れ中止、減免制度の統一化、収納率の向上を目指し、取立てや機械的な制裁措置の横行など、被保険者の負担増が引き起こされる懸念が払拭されるものではありません。広域化の動向について市長はどのようにごらんになっているでしょうか、見解を伺います。介護保険についてお尋ねします。2000年４月に介護保険がスタートして10年が過ぎました。介護保険全体を見ますと、サービスの受給者、介護費用は右肩上がりに増加し続けています。これまで３度にわたる制度改定がされましたが、制度改定のたびに、費用負担の増加、利用の制約、あるいは介護報酬の切下げがされてきました。この結果、政府が当初掲げた介護の社会化とは全く裏腹な介護崩壊と言われる危機的な状況が広がっているのが現実です。11月25日、社会保障審議会介護保険部会がまとめた意見書では、負担増のオンパレードとなっています。調理や買物、掃除など生活援助中心の軽度の要介護、要支援を保険の対象外とする。ケアプラン、介護サービス計画作成を有料化する。多床室の室料を１割負担から全額自己負担とするといった方向性が示されています。取りまとめられた意見書の内容の報道を見るたびに、血圧が上がるような気がするのは私だけでしょうか。来年の通常国会に法案を提出するための検討が始まりました。介護保険制度では、サービス利用の１割を利用料、９割を保険からの給付費で賄います。給付費は、国と自治体の負担、いわゆる公費と40歳以上の国民が払う保険料で半分ずつ負担しています。高齢化が進み、介護保険の費用を賄うためには利用料を上げなければ保険料が増え、保険料を抑えようとすれば利用料負担が増える仕組みになっています。介護部会の意見書では、全国平均で平成24年には１か月5,000円を超える保険料の見込みを示唆していますが、内閣府が９月から10月に行った介護保険制度に関する世論調査では、介護サービスを充実させていく場合の費用負担については、公費負担割合の引上げを望むという声が41パーセントと一番多くなっています。世論調査の結果からは、現状でも利用料、保険料とも負担の限界を超えているとの思いが見てとれます。当面は、公費負担割合を10パーセント引き上げて、介護保険料、利用料の負担増を防ぐことが求められると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。小樽市は、第４期計画の介護保険料を基金の活用で、基準額で年間6,120円引き下げ、市民に大変喜ばれています。今後、第５期計画を策定していくことになりますが、国の動向も踏まえ、小樽市では介護保険料への影響がどう出てくるのか、お示しください。第５期計画の策定に当たっては、第４期計画値の実績を踏まえながら検討することになりますが、21年度は計画値に対しての実績で大きく乖離しているサービスはないのでしょうか、お答えください。介護療養ベッドについて、平成23年度までにすべて廃止するとの施策については、しばらくの猶予期間が設けられるようです。受入先の態勢が整わない状態ではこういった方向性については歓迎すべきことですが、第５期計画への影響についてお示しください。先日、各会派の議員と女性団体とが懇談する機会がありました。特に、高齢者が地域で生き生きと生活できる環境について何ができるのかといった大変意欲的で、しかし、具体的に何ができるか模索している様子でした。その懇談の中でも出されていましたが、地域包括支援センターの職員はとにかく忙しいので、支援センターの増設も含めて検討してほしいといった要望も出されました。地域包括支援センターは、中学校区で１か所が基本とされているものです。介護保険の認定手続や仕組みを認知していない高齢者も少なくありません。さらなる役割が求められています。第５期計画の中で増設の考えはないのでしょうか、お伺いします。次に、住宅問題についてお伺いします。62歳で介護の仕事についています。月５回から６回の夜勤は厳しく、今後働けなくなったことを考えると、賃貸住宅の家賃も捻出できなくなると思います。公営住宅を申し込んでいますが、なかなか当たりません。今、一番の悩みは住宅問題です。これまで何度も公営住宅に申し込んでいますが、抽せんで外れてしまいます。何かいい案はないでしょうか。先般、花岡ユリ子事務所が行った市民アンケートには、こうした住宅についての相談が数多く寄せられています。公営住宅については、住宅マスタープラン策定後、ストック重視、市場重視の方向性に基づくストック活用計画が策定されました。さらに、現存する住宅の計画的な改善、修繕により長寿命化を図るということですが、現状は、入居希望待機者が多く、募集倍率が高いと聞いています。市営住宅の申し込みに関し、一般住宅、特定目的住宅、それぞれについて募集倍率の直近５か年の状況をお知らせください。高齢者の住環境はさらに深刻です。地域で頑張っていた小売商店が次々に店じまいをする。公衆浴場がなくなる。小樽市は全国に名立たる坂のまちです。小高い丘から海岸線を眺める風光明媚な情景を楽しむことができる反面、足腰が弱くなってから坂の上で生活することに困難性を抱えている高齢者も少なくありません。現行の民間も含めた住宅施策を進める中で、高齢者が利便性の高い地域で安心して住み続けることができる施策を講じることが必要だと考えておりますが、これまでに取り組んでこられた高齢者のための住宅施策をお示しください。高齢者の住居の安定確保に関する法律が平成13年に制定されています。札幌市では、この法律に基づいた高齢者向け優良賃貸住宅の認定を受けた住居が建てられていますが、小樽市での制度実用化については改めての検討がされないのでしょうか、お伺いします。市営プールについてお尋ねします。駅前の室内水泳プールが廃止になり、３年が経過しました。市民の早期建設に向けた熱心な働きかけを受け、第６次総合計画に盛り込まれ、平成25年度を目途とした前期実施計画にはプール建設の実施設計作成までの日程が示されています。この間、数回にわたり教育委員会とプールの早期建設を求める市民の会の皆さんが話合いをされていますが、土地の確保も含め極めて不明瞭な進捗状況です。平成25年度までに実施設計作成となれば、土地の確保や施設規模も含め、一定の考え方はいつまでに定められるべきですか、お答えください。土地の確保については、市民の方々も何か所か候補を挙げていますが、さまざまな理由で確定されません。平成25年度に実施設計作成の姿勢は崩されていませんが、突然、候補地が降ってくるわけでもありません。建設計画を見据えながら、小樽市行政の全体計画の中である程度の候補地は考えているのでしょうか、お伺いします。庁内ワーキンググループは立ち上がっているのでしょうか、お答えください。苫小牧市では、先月21日、25メートル８レーンの温水プールを兼ね備えた沼ノ端スポーツセンターが開設しました。平成23年１月から温水プールの教室開催の案内もされています。こうしたニュースを耳にするたびに、小樽市でも一日も早くプール建設をとの思いが強くなるのは当然です。市長におかれては、今期で退任されるとのことですが、市長在任中に廃止したプールの新規建設に明確な道筋をつける責任があります。お考えをお示しください。再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　7番 菊地葉子

何点か、再質問いたします。先ほど小樽市の生活実態のことでお答えいただきましたけれども、国保料ですが、所得に占める保険料の比率は、平成12年度が21.3パーセントでした。平成21年度になると、これが26パーセントに引き上がっているのです。質問の中でも花岡ユリ子事務所がアンケート調査を行いましたということを言ったのですが、このアンケート調査には700通を超える返信をいただきました。８割を超える方が五、六年前と比較して生活が苦しくなったというふうに答えて、その理由として、収入や給与が削減された、仕事がなくなったと答えていますが、52.5パーセントの方が国保料、介護保険料の負担と答えているのです。所得に対する保険料の比率が大きく上がっている、負担率が上がっていることとあわせて見ますと、やはり相当な負担感になっているということがうかがわれます。国保会計では、法定外の繰入れを削減してきました。その中でも相当な黒字決算ですから、累積赤字が物すごいスピードで減ってきているのです。確かに、赤字そのものを解消することは急がれるかもしれませんけれども、累積赤字の解消のスピードを緩めても保険料を下げて、今、負担感を減らす、だれもが払える保険料にしていくことが必要ではないかというふうに考えるのですが、もう一度、御答弁をお願いいたします。それから、法定外の繰入金が削減されてきているのは全国的な傾向です。これは、国保財政については収納率によって財政調整交付金の削減などのペナルティーがあるというふうに先ほども言っていましたけれども、この法定外の繰入れについても国の指導はあるのでしょうか、お伺いしてみたいと思います。生活の実態がこのように大変になっているということは、今、実例でお話ししましたけれども、先ほどの介護保険次期計画では国の動向なども踏まえると相当な負担増になります。保険料としての負担に対してどういう手だてをされようとしているのか、その考え方についてちょっとお伺いしておきたいと思います。それとプールの問題なのですが、私が、市長と代表質問でこのようにやりとりするのはたぶんこれが最後になるだろうと思います。第１回定例会では違う人にお任せすると思うので。私はあまり無理な注文をこれまで市長にしてきたことはないというふうに思っているのです。（「そうだ、そうだ」と呼ぶ者あり）この後、教育長にもお伺いしますけれども、このプールについて、病院建設については、市長は、本当に公約にも掲げて一定程度の道筋をつけながら退任されていくということになっていますけれども、市民の健康状態だとか、そういうことを考えながら、次期市長も全くお名前が上がってきませんけれども、山田市政の後継者には、何としてもプールについては早目につくってほしいというような、そういう申し送りをしていきたいという積極的な御答弁をいただければ大変うれしいというふうに思いますので、もう一度お願いいたします。教育長、私は、25年度までに実施設計をつくっていくということになれば、その逆算方式でいつまでに施設規模だとか土地の問題の決着をつけなければならないのか、そのことについてお伺いしたのです。それをもう一度お願いいたします。それで、アンケート調査をされたり、いろいろな動きはこれまでも御答弁をいただきました。私は、市民の方々と、あそこに土地がある、この土地を使えないのだろうかというお話を聞いたときに、本当に市の財政のことも考えていて、決して民地を買ってということは言わないのです。やはり、小樽市が土地のために何らかのお金を必要とすることはなかなか皆さんおっしゃらないから、そこはさすがに市の財政のことも考えながら、プール建設にだけは何とかお金を投入してほしいと考えているのだろうというふうに思います。そういう意味では、本当に小樽市の土地は限られていますから、突然どこかから降ってくるわけでもありませんし、そういうことについて、例えば、この時期までには土地の問題も規模の問題も決めなければ25年度の実施設計には間に合わないのだというようなこともきちんと明確にしていただいたほうが、市民の皆さんもより希望が持てるのではないかと考えますので、その点、もう一度お答えいただければと思います。

再質問　7番 菊地葉子

法定外の繰入れ等についてもこのように国の指導があるというお話を伺ったのですが、市長は一本の保険にするのが望ましいと。それはそうですよね。どこに住んでいても、どんな職業についていても、一定の医療の保障、一定の保険料ですね。そういうことについては望ましいとは思うのですが、今の国が進めようとしている広域化によって、国民の皆さんが、今の保険料よりももっと高い保険料に、例えば小樽市なら保険料に合わせられるのではないかと。先ほど、５倍の開きがあると。その自治体によってみんなで頑張って払える保険料にしている、その頑張りも損なわれるような広域化になっていくのではないかという心配については全く払拭されないのですが、そういうことについてはいかがなのですか。全国知事会だとか市町村の皆さんが、自分たちが納めるところに住んでいる住民の方々の負担増になるおそれがあるのかないのか。もっと引き下げるほうに向いていくのかということについて、財源措置も含めて国に対してどのような要求をされているのかをお尋ねしておきたいと思います。プールのことなのですが、平成25年度に実施設計をしようとすると、具体的な基本設計だとかはいつまでにつくられなければいけないのですかということを私はお尋ねしているのです。そうなると、やはり、ここまでには土地を確保しなければいけないとか、そういうことが出てくると思うのですが、25年度に実施設計をつくるというのは、もうこれまでに何度も聞いていますし、できれば前倒しにしてほしいという要望も出ています。ただ、25年度に実施設計をつくるという総合計画に基づいて、では、いつまでに基本設計はつくらなければいけないのかという時期のルールみたいなものがありますよね。そのことについてお尋ねしたので、もう一度お答えいただければというふうに思います。