（1）年金について／（2）医療費助成制度の見直し撤回を／（3）「日経ビジネス」５月３１日号の記事に関連して／（4）「骨太の方針」第４弾と三つの問題／（5）焼却炉・リサイクルプラザの維持管理費の適正化について／（6）有事法制について／（7）子どもたちの健やかな発達を保障する社会の形成を

質問　8番 菊地葉子

第２回定例会に当たり、日本共産党を代表して質問いたします。初めに、６月３日、参議院で強行採決された年金改正法について、何点かお尋ねします。国民の７割が今国会での成立に反対をしていました。にもかかわらず、衆議院での強行採決、参議院厚生労働委員会では、共産党、社民党、西川きよし氏の質問を封じての強行採決です。なぜ多くの国民は反対をしていたのか。国会審議の中で、次々と改正法案の国民いじめの内容が明らかになってきたからです。一つには保険料です。この先、2017年度まで、毎年自動的に引き上げられる保険料は、国民年金で上限１万6,900円と政府は説明していました しかし 賃金上昇に応じ 実際には２万円から３万円台になることを。 、 、政府も認めています。一方、厚生年金の給付については、現役世代の収入の50パーセント確保はモデル世代の受給開始時のみ、2045年には40.5パーセントに、共働き世帯で31.7パーセント、独身男性では29パーセン。 、 、トまで下落するというのが真相でした 市長は 国民の反対を押し切って採決された今度の年金法についてどのように認識されていますか。、 。 、全国的には 年金加入者の37.2パーセントが保険料を未納していると言われています 今度の改正法では。 、 。 、新たな未納者が生まれるだけではないですか 小樽市民にとっても 事は重大です 小樽市の年金加入者数納入状況についてお知らせください。小樽市民の生活に与える影響について、考えをお示しください。次に、老人医療・福祉医療助成制度について、お尋ねします。北海道の老人医療・福祉医療助成制度の見直しは、重度障害者世帯、一人親世帯、乳幼児を育てている家庭に、さらなる追い打ちをかけるものです。まず、市長は、このたびの北海道の助成制度見直しについて、どのように考えておられるか、お伺いします。道の福祉医療助成制度の見直しには、北海道の医療費助成を考える連絡会が、重度障害者医療費１割負担導入の撤回を求めて、知事と道議会に署名を提出するなど運動を続けています。撤回要求で、障害者や難病連が続けている運動への賛同は 169団体へと大きく広がっています 障害者にとっては 命にかかわる重大、 。 、な出来事にほかならないからです。日常的に濃厚な医療を一生涯必要とする重度の心身障害者には、通院だけでも年間14万円の医療費、交通費などを含めた負担は、生きていくこと自体を困難にするものです。小樽市においては、この制度利用者の何人が１割負担の対象になりますか、お伺いします。あわせて、老人医療の見直しによって対象外になる人、一人親世帯の通院１割負担、３割負担の対象者、乳幼児医療費１割自己負担対象者は何人になりますか、お答えください。道の制度見直しを受け、それぞれの自治体では、その対応に差が出ています。小樽市は、早速、道の制度平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録、 。 、 、に横並び あわせて市独自の制度まで改悪しようというのがその姿勢です 我が党は 道の改悪に追随して高齢者、重度障害者や一人親世帯に多額の負担の強化を押しつける内容の予算の減額補正には断固反対の立場で、以下何点かお尋ねします。平成16年第１回定例道議会予算特別委員会での附帯意見、あるいは委員の質問に対する副知事答弁でも、今後の市町村における議論の動向や見直しに伴う影響など、実態の把握に努め、必要な対策を講ずることとしています。北海道としては、多くの抗議や要請、陳情の声を無視できず、患者負担軽減の検討委員会をつくり、代替案の検討を始めています。北海道がどのような対応策を出してくるか、その動向を見ながら対応を考えるという市町村もある中で、いち早く今議会に制度の見直しを提案してきたのはなぜでしょうか。市町村における議論の動向を見てと言っているのですから、自治体の長としては、住民の立場から道に対し、10月からの制度改悪を凍結するよう強い態度で臨んでいただきたいと思いますが、いかがですか。問題だと思うのは、市の独自施策にまで踏み込んで改悪をしようとしていることです。例えば、一人親世帯への医療助成、通院補助の改悪です。乳幼児の医療費助成です。母子世帯の生活実態がどのようなものであるか、今年、厚生労働省が母子家庭の生活白書を発表しました。白書で見ますと、８割が生活の苦しさを訴えていますし 平均収入は243万円 一般家庭の40.4パーセントにすぎません 小樽市の母子世帯の実態は、 、 。どうなっていますか。調査したものがあれば、お知らせください。政府としても、これらの生活実態を考慮して、母子家庭支援の特別措置法を設けています。にもかかわらず、小樽市の一人親世帯への自己負担導入は、母子家庭支援に逆行するものです。一人親世帯にとっては、子どもの健康はもとより、親の健康を保持できることが自立に向けての最小限の保障です。お金がないために、医療機関にかかることができない、そのような生活不安を与えることは、自立に向けた気概を奪うことになりませんか。乳幼児医療費の問題です。少子化の傾向はおさまるどころか、ますます深刻さを増しています。何よりも子どもを生み育てることに喜びを見いだす環境になっていないことが、事の深刻さを招いています。そのような中で、せめて医療費の心配なく子育てをとの声に、年々その制度の拡充を推し進めてきた積極的施策です。人口増対策としても一定の効果を上げてきたとは考えられませんか。この制度も道施策に右倣えです。小樽市の子育て世帯にとっては、制度の後退です。一部現行制度の後退を招くような見直しは撤回し、就学前までは医療費の心配をせずに子育てができる制度に拡充すべきです。市は、今度の医療費制度の見直しで、今定例会の補正で約4,500万円、通年ベースに直しますと、およそ１億4,000万円の財政効果を上げようとしています。市長は、市民が何でも行政に頼るかのようなことを週刊日経ビジネス誌上で語っていますが、障害を持つ人、一人親世帯で子どもを育てる人、低所得のお年寄り世帯、社会的に弱い立場にある人たちが、人として生きていく施策を行政に求めることまで、一刀両断の下に切り捨てるおつもりですか。地方自治体の役割とは、いったいどういうところにあるのでしょうか。生きていくことさえ危ぶまれる市民に、このように言わしめる今度の福祉の見直しは、住民の福祉増進に努める地方公共団体の役割を投げ捨てるものではないですか。市長の見解を伺います。重ねて、障害を持つ人たちが希望を失うような制度の見直しは凍結を求める意見を、道に上げていただくよう求めます。道の対応策が、一定のめどがつくまでは、小樽市として制度の拡充を図るように、予算措置を含めて要請平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録するものです。市長の見解をお聞かせください。次に、週刊誌、日経ビジネス５月31日号掲載の記事に関してお聞きします。｢国よ自治体倒産の危機を知れ｣と題して 山田市長が登場しています 見開き４ページ 約5,000字にも及、 。 、ぶもので、まるでせきを切ったように縦横無尽に語っています。そこでまず、取材を受けるに至った経緯と掲載されたご自身の記事についての感想をお聞かせください。この掲載記事については、答弁をいただいてから、改めて幾つかお尋ねすることになると思いますが、マイカル、ＯＢＣの滞納問題に関しては、当議会と市長との関係においては、決して看過することができない重大問題です 市長はこの記事の中で マイカル小樽の影響は大きい 税金も払ってもらえていません 滞。 、「 。 。納額は年間４億7,000万円から４億8,000万円、２年で10億円ですよ」このように述べています。たいへん驚きました。これまでの市長の態度は、再三の質問に対しても守秘義務があって答えられない、このように一貫していたのではないでしょうか。一昨年、ＯＢＣの社長が当議会の求めに応じて、自社の納税状況を公表、 、 、 、しましたが その直後の第３回定例会においてさえ 我が党の北野議員に対して 社長が言うのは自由だが我々が言うのはやはり問題があるので申し上げられない、このように態度を鮮明にして、答弁を避けられたのではないでしょうか。今回の雑誌掲載記事のように、具体的に法人名が特定でき、その滞納金額についても、事もあろうに公務員の長である市長が公表してしまう。これまでの市長の態度、立場から見て、一瞬、目を疑いました。不見識のそしりを免れないどころか、当議会に対する背信行為であり、長として侵してはならない義務違反ではないでしょうか。明確にお答えください。次に、骨太の方針第４弾に関連して伺います。政府は、2005年予算編成や、今後の小泉改革の指針となる経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針の第４弾を決定しました。新たな飛躍の段階を迎えつつあると小泉構造改革の成果を誇っていますが、果たしてそのように実感を持って、この方針を受け止めることができるのでしょうか、市長の見解を次の三つの問題で伺います。まず、景気の問題です。構造改革の成果で景気が回復してきたと自画自賛しています。確かに、アメリカや中国のおう盛な海外需要を背景にして、自動車、電気などをはじめ、大企業の収益は大きく伸びています。史上空前の利益をおう歌する企業も少なくはありません。設備投資、研究開発減税を１兆円も行い、リストラを税制面からも積極的に推進するために、産業再生法の認定対象も拡大するなど、こうした大企業の利益拡大を後押ししてきたのが小泉内閣、自公政権です。しかし、どうでしょうか。本年初めの企業の経常利益は、前年同期比24パー、 、 。セントも増加していますが これに比べて 人件費の伸び率はわずかに2.3パーセントと低迷したままでした、 、 、 、 。政府が自慢する失業率の低下も パート アルバイト 派遣など 不安定雇用が拡大しているのが実情です大手銀行には、公的資金をつぎ込む一方、小泉内閣になってから銀行の中小企業融資は、約54兆円も減少しています。先日の北海道新聞は、後志管内の中小企業の自主廃業がハイペースで進んでいることを報じています。その要因として、全道数値を大きく上回って販売不振が挙げられていました。長引く景気低迷、先行きの不透明感を色濃く示していると思います。景気は果たして回復しているのでしょうか。小樽市内の経済動向から見ても、大いに問題です。市長の見解をぜひお聞かせください。また、この方針第４弾は、社会保障制度、税制改革など、2006年度以内の重点強化期間に抜本的に検討、結論を得るとしています。この方針が踏まえるとしている自民・公明両党の税制改正大綱は、2007年度に消平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録費税を含む税制改革を実現するとしているのですから、この方針第４弾は消費税増税への道筋を示したものになりました。社会保障関係費を、今年度、さらに来年度も削減し、国民には社会保障か消費税かの選択を迫る方針にもなっています。消費税導入のときも、５パーセントへの増税のときも、年金などの社会保障財源のためが口実にされました。しかし、消費税が導入されて以降、社会保障は改悪の連続です。しかも、国民の暮らし、中小企業の営業を直撃して景気を悪化させてきたのではないでしょうか。こうした消費税の増税方針ともいえる問題について、市長のお考えをぜひお聞かせください。三位一体改革の問題についても大変です。国と地方財政の三位一体改革は、多くの自治体を震かんさせつつ、強引に初年度の決着を見ました。道内、首長アンケートでは、三位一体改革否定派が85パーセントにも達し、小泉構造改革路線に極めて強い不満を示しています。市長自身、お尋ねしました日経ビジネス誌上で「三位一体改革の方向が見えてこない。どこまで削られるか不安がある」と述べていますが、当市の財政健、 。 、 、 、全化に向けても この問題は避けて通れません ところが 骨太の方針第４弾の地方財政改革は 一つには国庫補助負担金の廃止・縮減、二つに地方交付税縮小、三つに地方への税源移譲を三位一体で進めるとし、今回2005年度から2006年度に行う国庫補助負担金の削減規模を３兆円程度、国から地方自治体への税源移譲は、おおむね３兆円規模と明示していますが、改革の全体像は年内に決定するとしているように、依然として不透明です 初年度を見ても 全国で削られた合計は３兆9,000億円で 増えた地方への税源はわずかに4,。 、 、500億円にすぎません このままでは 国の財政赤字が自治体に押しつけられて 真の自立どころか地方切捨。 、 、てになってしまわないかとたいへん心配です。市長の見解をお聞かせください。あわせて、市の財政健全化計画策定の見通しについてもお聞かせください。次に、焼却炉について財政問題との関連から何点かお聞きします。５月27日の北しりべし廃棄物処理広域連合議会において、焼却炉とリサイクルプラザを日立造船株式会社に受注させることが決定しました。北しりべし廃棄物処理広域連合の焼却炉、リサイクルプラザは、連合の設定した予定価格の64.5パーセントで日立造船が落札しました。財政難の折、落札価格が予定価格より大幅に下回ったことは歓迎すべきだと、そのような見解も見受けられます。果たして、額面どおり喜んでいいの、 。 、かどうか 我が党は今後の管理運営費も含めて総合的に検討しなければならないと考えています 我が党は管理運営費が不当に高く見積もられるのではないかという心配をしています。なぜならば、入札に参加した七つのプラントメーカーから、焼却炉、リサイクルプラザの管理運営費が向こう15年間で幾らになるか、確約書なるものを提出させていますが、上限額に対し、広域連合は焼却炉では50億円、リサイクルプラザでは11億円との注文をつけています。この上限額については、プラントメーカーが示した中位の額を上限保証値としたとのことです。全国的には、焼却炉の入札額は安くして落札し、この落ち込み額を10年、15年の管理運営費で回収するというのがプラントメーカーの方針だというのが常識です。このようなとき、プラントメーカーの提出した管理運営費の中位の額を上限値としたとはいえ、管理運営費で元を回収しようというプラントメーカーの意図が阻止できることになるのかは、甚だ疑問です。中位の額を上限保証値にした根拠について、説明してください。この疑問が解消されない限り、焼却炉の入札価格が予定価格の64.5パーセントだから、財政に貢献したということにはなりません。次は、焼却炉とリサイクルプラザの運転管理形態についてです。広域連合には、財団法人日本環境衛生センターから、今年３月に二つの報告書が出されています。一つ目の運転管理報告書の中の施設運営の組織体制では、焼却炉、リサイクルプラザの管理運営は、１社に全面委平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録託が望ましいとの見解です。二つ目の維持管理方法の検討報告書では、維持管理費の高騰化を抑制するための発注方法を４通り示し、それぞれのメリット、デメリットを示した上で、発注者が設定した維持管理費をベースに発注するのが望ましいとの見解です。この報告書の結論を重視するとなれば、日立造船の子会社あるいは傍系会社が焼却と灰溶融の二つの施設の維持管理ばかりではなく、リサイクルプラザの維持管理も請け負う可能性が極めて高くなるのではないでしょうか。このことは、報告書の中で示されている、建設するプラントメーカーが維持管理を行った場合のメリット、建設するプラントメーカー以外の会社が維持管理を行った場合のデメリット、それぞれの指摘からも明白ではありませんか。そうであればこそ、維持管理費が不当に高いものになるのではないかとの心配が出てくるのです。果たして、二つ目の報告書にある発注者が設定した維持管理費をベースに発注することで、維持管理費の不当な価格を抑えることになるのか、先ほど指摘したプラントメーカー提出の維持管理費の中位を上限値にすることが、プラントメーカーベースの価格設定ですから、維持管理費の不当な価格設定にならないという保証をお示しください。本市の財政問題に深くかかわることです。市長の見解を求めます。平和の問題、有事関連法についてお聞きします。今国会に提案されています米軍支援法をはじめとする有事関連７法案と日米物品役務提供協定は、昨年成立した武力攻撃事態法の枠組みに沿って、日本が米軍の戦争を支援し、共同して軍事行動を遂行する体制をつくり上げるものだととらえていますが、市長はどのように感じていますか、見解をお聞かせください。1999年、アメリカが海外で引き起こす戦争へ、戦後初めて自衛隊、国民を動員することを定めた周辺事態法が成立しました。昨年、成立した武力攻撃事態法では、日本が攻撃を受けていない状況、すなわち武力攻、 。 、撃予測事態から自衛隊は行動を開始し 国民を動員できるしくみがつくられました 今度はさらに踏み込み米軍支援の法制などを整備し、アメリカの戦争への国民動員体制を完成させようとしているのです。日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する、戦争放棄を国際社会に約束した憲法を持つ国で、このような戦争法が着々と準備されています。市長は、平成14年第２回定例会において、昨年、成立した有事関連法案に対する見解を尋ねられ 日本国憲法の理念を生かして審議されることを望む その、「 」ように答弁されています。着々と進められている有事法制の状況で、なおかつ日本国憲法の精神が遵守されると言いきれますか、お伺いします。有事法制と地方自治の関連で質問します。特定公共施設利用法案は、港湾、飛行場、道路、電波、空域、海域について、米軍や自衛隊に優先利用を求めるものになっています。小樽港について、国の要請を港湾管理者である市長が拒否した場合、この法案第９条で首相が国土交通省に指示して、強権的に使用できるようになっています。このように米軍への戦争支援を無限に拡大し、自治体公共施設を軍事優先に動員していく体制づくりに、市長は同意されるのでしょうか、お伺いします。2001年９月11日、ニューヨークの世界貿易センタービルを襲ったテロに端を発したアフガニスタン攻撃、そして今なお泥沼化するイラク戦争から何を学ぶべきでしょうか。国際テロの驚異はいまだなくならず、アメリカではイラク戦争の大義が改めて問われ、ベトナム戦争の二の舞を指摘する声が日に日に大きくなっています。国際社会の平和を求める声、運動はどう推進しているのか。2003年10月７日、ＡＳＥＡＮ共和宣言では、軍事同盟でない安全保障共同体を目指す東南アジア友好協力条約は国連憲章に基づき、各国の主権を平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録尊重し、武力の行使を放棄し、紛争を平和的に解決する報告をうたう共同宣言が採択されました。欧州連合共通外交安全保障政策では、国連を強化して、その責任を全面的に果たせるようにし、効果的に行動できるようにすることは欧州の優先課題と明記、2000年５月国連ミレニアム・フォーラム平和・安全保障及び軍縮テーマグループ最終報告では、すべての国が日本国憲法第９条に述べられる戦争放棄の原則を自国の憲法において採択する。このようにＡＳＥＡＮ欧州連合でも国連憲章に基づき、対話と交渉、相互交流によってさまざまな問題を解決する流れが確実に広がっているのです。日本は、日米軍事同盟を強化するのではなく、憲法第９条を生かして、こうした流れをアジアと世界で広げる先頭にこそ立つべきだと考えます。市長の見解をお聞かせください。質問の最後になります。子どもたちの健やかな成長を保障する社会の形成について、お聞きします。過日、長崎県佐世保市の小学校で、６年生女児が同級生をカッターナイフで殺害するという驚がく的な事件が起きました。事故現場が小学校で加害者、被害者がともに小学生という国内初の事件は、我が国の子どもたちが心身の健やかな成長を阻害されている様相を突きつけられました。子どもたちが、毎日大人にははかり知ることができない深い悩みの中で生活していることをうかがわせる事件ではないかと考えます どう。「してこの子が」会見に当たった児童相談所の職員が一様に驚きの声を発するほど、外見の生活様相からは、およそ想像もできない心のやみが背景にあったのではと推測される今度のような事件は、佐世保という地域に限定されたものではなく、全国どこで起きても不思議はないと指摘する声さえあります。教育長はどのように考えられていますか。事件が起こるたびに低年齢化、凶悪化が問題視され、再発防止が課題になるにもかかわらず、さらに深刻な事件が起こってしまう事実は、日本社会のモラルの危機が子どもたちに鋭く現れていることを示しています。国連からも極度に競争的な教育制度のため、子どもたちが発達のゆがみにさらされていると批判されるほどの競争と管理の教育が、日本の子どもたちの成長と発達を妨げています。まずは、一人一人の人間を大切にするために、市民道徳の基準の確立が求められます。我が党は、侵略戦争の反省からつくられ、平和や民主主義の原則を確立した憲法や教育基本法が、市民道徳を確立する土台になると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。インターネット上でのコミュニケーションが、一つの引き金になったとの見方もあります。ネットとのかかわりを含めた子どもの人間関係の在り方で対策を考えていますか、お答えください。今度の事件でも、テレビドラマの影響が示唆されています。メディアでの暴力や性の表現が、子どもに野、 。 、放しになっている点についても 大きな立ち遅れが目立ちます 子どもを守るという社会のルールの確立は各分野で急がれなければなりません。小樽市にも有害図書の自動販売機が設置されています。有害雑誌の自動販売機の設置を認めない条例の制定は、その第一歩だと思いますが、いかがですか。子どもは周りから愛され、自分の悩みを受け止められる経験の中で安心していき、他人への思いやりをはぐくみます。子どもたちの声に耳を傾け、社会に参加する権利を認める社会をつくるべきです。子どもの権利条約で保障された意見表明権や社会参加の保障を重視した条例の制定を検討していただきたいと思います。再質問を留保して、質問を終わります （拍手）。

再質問　8番 菊地葉子

何点か再質問します。医療費の助成制度の問題についてなのですが 重度障害者の自己負担導入 年金が300万円の重度障害の方、 、です。心臓疾患で毎月確実に１万2,000円の通院費がかかります。年間でいったら14万4,000円。病院の行き帰りは、交通費もかかるわけです。なおかつ、それに国保料、介護保険料の負担です。この方は、何を切り詰めるかといったら、やはり食事しかないと。でも、心臓疾患だから、ある程度栄養もつけなくてはいけない。今度の制度の見直しは、とても厳しいというふうにおっしゃっています。一人親世帯についてですが、やはり健康が一番大事だと思います。風邪を引いたとか、ちょっとした疲れのうちに受診して健康を取り戻す、そういう予防策がしっかりとられて、先行き長い健康が維持されるわけですから、10万都市の中では３都市が通院に対しても助成をしている。そういう積極的な施策の横並びに、他都市並みというふうにして切り捨てるべきではないと私は思います。今度の医療費の助成制度見直しで 通年ベースでは事業費の１億6,000万円の財政効果を上げようとしてい、るわけなのですけれども、これらの人たちが、例えば重度の方で現行助成を受けている方の70パーセントが非課税、母子についても70パーセントが非課税というそういう立場にある人たちが、この金額をこれから自分たちで払っていかなければならないということになるわけです。逆の見方をしますと、小樽市の納税義務者６万人が、この１億6,000万円、年間１人2,600円弱をみんなで協力し合えれば、この制度は維持できる金額なのです。そういう助け合いで社会保障制度が実現していって、生活の安心が保障されるのだとするならば、市の独自施策としても、最大限この制度は残すべきだと思いますが、回答いただきたいと思います。それと、週刊誌日経ビジネスに関連してです。市長は、地方税法上も、それから地方公務員法上も守秘義務違反を問われるという立場の身分でないことは確かですが、地方公務員法上の職員や、あるいは地方税法上の徴税吏員のいずれにあっても、それを管理・監督する立場にあることは間違いありません。徴税に従事する吏員を委任するその中身は、知りえた情報についても守秘義務を含めて守るという、守秘義務を含めて委任する立場にあるわけですから、職員が侵してはならない守秘義務に対しては、当然、市長の職でも守るべきだと思います。問題なのは、再三議会の中平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録では、これは守秘義務だから答えられないという立場を、一貫してきたわけなのですけれども、議会の中でも財政問題にかかわって、共産党としてもずっと聞いてきているわけです。今回、雑誌のインタビューに答えるときには、小樽市が19億円の赤字財政になった、そのことについてきちんと認識してもらいたいから、自分の判断でお話ししたというふうに言っていますけれども、同じ市の財政について、市民に負託された議場というところでいろいろやりとりしていることに関しては、守秘義務だから答えられないと言いながら、一方で雑誌のインタビューにはこういうふうに答える。それは、議会に対する背信行為ではないかということを、改めてお聞きしたいと思います。もう一つは、この雑誌の中で話されている内容にも少し立ち入って質問したいと思います。この雑誌の中で市長は、財政危機の３大要因ということで、次の３点をあげています。一つには、市長は特殊要因として位置づけていますけれども、政令保健所を有している。市立病院が二つもある。港についても小樽本港と石狩湾新港、港を二つも持っている人口10万台の都市は、全国を探してもないというふうにおっしゃっています。、 。 、 、二つ目には 市税の収入源と三位一体改革の影響 今度の改革では 差引き12億4,100万円のマイナスだと、 。 。三位一体改革をやるなら しっかりと税源移譲をしてほしい 政府に対してこういうふうに主張していますこれは、当然の意見だと私も思います。これらの要因に加えて、三つ目にバブル期のツケについても言及しています。箱物行政でふろしきを広げ。 。 、すぎた 長期的な展望の中で事業選択をしてほしかった マイカル小樽は売場面積が９万8,000平方メートルとにかく施設が大きすぎる 端から端まで500メートルぐらいあります このように述べています 市長の正。 、 。直な心情が表れているというふうに読み取れました。それであれば、なおさら石狩湾新港やマイカル小樽、これら過大な計画や無謀な事業を、国の景気対策をうのみにして推し進めてきた歴代市政やご自身の責任についても、明確に述べる必要があったのではないか、このように感じますが、この点についてはいかがでしょうか。有事法制と自治体のかかわりについて、１点だけ。1975年以来、非核証明書を提出しない外国艦船の入港を拒否している神戸方式について、国会でこの法案とのかかわりで我が党が取り上げています。有事に米軍が非核証明書なしで神戸港に入りたい場合、特定公共施設利用法案の第９条が適用される、このことは政府も認めています。こういう形で港湾の地方自治の形がい化が進められようとしている。その中でも、なおかつ憲法の精神が遵守されているというふうに市長はお考えでしょうか。子どもの権利条例についてですが、奈井江町で経験があります。確かに、条例さえつくればいいということにはならないわけなのですが、子どもの権利条約の中で、生きる権利、それから育つ権利、守られる権利だとか、参加する権利、こういった子どもの権利を保障するために、行政とそれから町民、そして子どもが協力して、こういうまちづくり、それから意識づくりを進めていくということを考えたときに、やはり条例できちんと子どもを保護していくと、そういう立場に立つところから、意識づくりのさまざまな行動が出てくるのではないかというふうに考えます。ぜひ奈井江町や、これから札幌市の上田市長は公約の中でも子ども権利条例をつくるというふうに言っていますので、具体化されてくると思うのですが、そういう前例に倣って、積極的にこの問題を考えていっていただきたいというふうに思います。以上について、お答えをお願いします。平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録

再質問　8番 菊地葉子

医療費の問題、その他については、これからの予算特別委員会、常任委員会の中でも再度質問していきたいと思います。一つだけ、日経ビジネスの件でお伺いします。市長は、19億円という赤字財政をとらざるをえなかったという特殊事情があったというふうにおっしゃっていますけれども、市の財政問題については、赤字再建団体に転がり込むのではないか、そこまでひっ迫し、 、 、 。ているのだということを 再三 そういうところについて 広報とかで市民にも言ってきているわけですねそういう財政問題について、しっかり論議しなければいけない、やらなければならない議会の場で、守秘義務を貫き通してきたその態度とはころっと姿勢を変えた。それは、本来なら口外できないことでも、ここまでひっ迫した市の財政問題にかかわることは、あえて背信行為であっても話そうという、そういうふうに姿勢を転換された、そういうふうにとらえてよろしいのでしょうか。もし、そうだとしたならば、今後財政問題にかかわる質問については、包み隠さずこの議会の場でもご答弁いただくというふうに解釈してよろしいのかということについて、聞きたいと思います。