（1）新焼却場について／（2）調整手当削減とデフレについて／（3）財源不足の具体的解決について／（4）障害者の側に立った道路行政／（5）子どもに安全な居場所を

質問　8番 斉藤裕敬

平成14年第４回定例会に当たり、一般質問いたします。新焼却場についてであります。当然、この問題は、本来、広域連合議会で議論されるのが筋ではありますが、私は、特にごみ排出量が80％を占める、また、市長も広域連合長と兼任されているという観点と、広域議会が開かれる前にどんどんどんどん実務が進んでしまうということから、母体の小樽市、広域連合の主役の小樽市という意味からも、質問させていただきます。、11月15日、東京の御茶ノ水のホテルで、第３回技術等検討委員会が開催されました。私は、傍聴者としてその会議をお聞きし、その内容から何点かの疑問を覚えました。６方式の焼却、７社の見積りを基に点数をつけ、評価されます。第１の疑問は、その点数配分についてであります。技術等検討委員会の委員長は、環境への影響は各社それぞれ基準をクリアしてくるのだから、当然、各メーカー間の点数差は余り生じない。しかし、この環境への配点を大きくすることにより、広域連合が環境を重視している、こういった姿勢を地域住民にアピールできるから配点を大きくしたらどうだ、こういった趣旨の発言がありました。住民を侮辱したこんな発言にはとうてい納得できませんし、猫だましのようなものです。最初から点数が開かないのはわかっていながら、その部分を大きくしたら、さもさも環境に配慮していると。きっと住民は、その点数の大きさだけを見て、ああこれは、広域連合は私たちの環境に配慮しているのだなと、こういったことは私にはとうてい理解できません。どういったことなのでしょうか、市長の見解を求めます。第２の疑問です。技術等検討委員会は、さきの広域連合議会に示された要綱により運営していると理解しております。要綱第、７条には、公開の原則がうたわれておりますが、非公開の要件の記述、記載がありません。にもかかわらず委員長はメーカーの利害にかかわる可能性があるので、非公開を宣言されました。当然、守秘義務の及ばない一民間人にご遠慮願うのは一理あると思いますが、広域連合議員という立場でも、その後の会議を見られない、排除した理由はいかなるものなのか、お尋ねしたいと思います。また、広域連合議員には、守秘義務は及ぶのか、及ばないのか、市長の見解を求めます。第３の疑問であります。技術等検討委員会では、さきに述べましたように、情報管理をかなり慎重に進められているということであります。しかし、よく考えると、私が傍聴した第３回委員会の前、10月10日の第２回の技術等検討委員会には、私たち小樽市の厚生常任委員も広域連合の議員も直前まで知らされずにいたと。にもかかわらず、数人の傍聴、者があったのです。この傍聴者のうち１人は、私がこの委員会の開催を知ったのが前日だったものですから関東の議員にお願いして傍聴してもらいました。その他の方たちは、どうやって委員会が公開であることを知り、この時点ではまだ公開だという要綱が連合議会には出されていませんから、どうやって公開であることを。知って、どうやって日時を知って、参加されたのでしょうか。極めて不思議であります。ご答弁を求めますこの項の最後に、一つだけ確認させてください。委員の中に、過去に炉メーカーまたはプラントメーカーから委託研究などを依頼された方はおるのか、おらないのか、ご答弁をお願いいたします。次に、調整手当削減とデフレについてです。市街地活性化特別委員会において、株式会社アール・アイからテナント家賃を年額約 1,100万円を３年間値下げする、こういった提示があり、この事業に３億 5,000万を直貸ししている市は、昨今の経済状況はデフレ傾向が進んでいるのでやむをえないという理由から提案を承認したそうであります。そこで、単純ですけれども、お尋ねします。一方で、市は、デフレによる小樽経済への影響を認めつつ、調整手当削減は全廃から２％カットにトーンダウン、これは考え方として矛盾してはおりませんか。市長の見解を求めます。財源不足の具体的な解決策についてであります。３年間 150億の財源不足、その対策についてです。観点は、人件費をどう抑制するかということです。昨年決算ベースで、人口１人当たりの職員給与費及び臨時嘱託給与費をお示しください。次に、向こう３年間、保育所、調理場、ごみ収集等、民間委託はあるのかどうか。これまでのご答弁で、民間委託をやるという基本的な方針はもう既に示されております。しかし、私が特にお尋ねしたいのは、３年間 150億という額と期間が示されているわけですから、当然、民間委託をやるということになりましたら、この期間内に着手しなければ意味がないことだ、こう思います。お答え願いたいと思います。さらには、基本給削減は、やはりこの３年間以内にあるのかどうか。武井議員の市長答弁に従来より更にというくだりがありましたけれども、それは何を指しているのか、この人件費まで指しているのかどうか、お答え願いたいと思います。障害者の側に立った道路行政について伺います。９月２日、市道大通線で、視覚障害者の妻が夫の運転する車から降りる際、幅20センチ、長さ40センチ、深さが何と60センチの、上ぶたがその部分だけない側溝、欠け落ちていたのでしょうか、補修をしなかったのでしょうか、その側溝に落ち、けがをするという事故が起きました。このご夫婦は、管理者の市と、現在、損害賠償について交渉中でありますが、市は、管理者としての賠償責任を認めつつ、50％の過失を運転手たる夫に求めているのであります。確かに、運転者は、同乗者の乗降に当たり、業務上の安全義務が存在する、私もそう思います。しかし、今回は、側溝の上ぶたがその部分だけないことを通常の運転行為の中で察知することが不可能ではなかったのか、私は現場を確認した上でこう思いました。市の見解をお示しください。、本市に限らず、多くの市町村でバリアフリーやハートビルを推進しております。一方、車いすや寝たきり視覚障害者の方たちは、人間らしい自由な移動ができないことを移動障害と位置づけ、新たに交通権という考え方を主張され、いろいろなフォーラムを開催されております。このことに照らすと、屋内ではかなりの改善、進展が見られたものの、屋外、特に道路はこの精神が生かされているとは言いがたい現状にあります。今回の事故を機に、移動障害を抱える関係障害者団体と改めてテーブルに着き、調査すべきではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。子どもたちに安全な居場所をということについてお尋ねいたします。学校週５日制の実施に伴い、各地でさまざまな取組がなされていると承知しております。また、これにより、子どもたちの遊び場、行動範囲も徐々に広がりつつある、こういった傾向にあると思います。行ってはいけな、い場所の生徒指導も、学校によってまちまち、または学年によってまちまちです。これは、学年によっては理由があれば、低学年と高学年が違ってあたりまえですけれども、学級によっても違う例がある。一部保護者の間には、混乱とまではいきませんけれども、どうしたらいいのだろうと。この場所は、隣のクラスでは禁止。されている、うちのクラスではいいと。こういったところで、保護者間の若干のあつれきもあると聞きます指導の実態をお示しください。子どもを巻き込んだ悲しい事故・事件が後を絶ちません。市教委は、特に池田小の事件以降、真剣に子どもの安全という観点から取組をされていると承知はしております。その効果をどう判断、分析されておりますでしょうか、教育長のご見解をお聞かせください。子どもの安全な居場所づくりを強く進めるべきと考えます。しかし、これは、画一的に施設に監視員を配備するとか、そういうことは現実的に不可能だ、このように私は思っております。そこで、多くの高齢者、特に痴ほう性の高齢者の方たちの対応であるように、見守りということが大切ではないかと。本人の自主性を尊重しつつも、注意を払う、周りが注意を払って差し上げる、見守りが必要なのではないか、このように思うのです。具体的には、市教委が中心になって呼びかけ、ボランティアを募り、一定の啓蒙活動を積み重ね、他人の子どもでも、その親の立場、気持ちになって、とりあえず目を向ける、注意して目を向ける、こういった子ども見守りネットワークのようなものを立ち上げるべきではないか、社会全体で子どもの安全を何とか担保しようではないか、こういうことが必要だと思いますけれども、ご提言を含め、教育長に申し上げます。ご見解を賜りたいと思います。以上、再質問を留意し、質問を終わります （拍手）。

再質問　8番 斉藤裕敬

再質問いたします。まず、焼却場の関係ですけれども、なぜ知りえたか。第２回の委員会の開催、そして公開されることをなぜ知りえたか。第１回で、公開にしようとか、会議をどうしようとかということをいろいろ決めたのです。それは、第２回で承認して、我々小樽市、又は広域に伝達されるものだったのです。つまり、第２回が終了しなければ、公開ですとか、そういうことは言えなかったのです。ところが、今のご答弁によると、問合せがあったから、全都清が答えたというのですね。全都清と広域連合の契約には、そんなことは載っていませんでしょう。守秘義務こそ書いているけれども、業務上知りえたことについて他に漏らしてはいけないと、守秘義務は書いているけれども、まさしく、利害関係人と言われるよう、なメーカー又はプラントメーカーですか、その方たちからの問合せに、何日に会議がありますよなどというそういうことを答える契約にはなっていなかったはずです。だれが考えたってそうではありませんか。全都清の内部委員会の開催、これを利害関係人から、電話か何か知りませんけれども、電話をかけてきて 「今どうなっているのでしょうかね 「いや、第２回の技術検討委員、 」会が10月10日にあるよ 「聞けますかね 「いや、いいよ。公開だから」なんてことを、そんな会話があったと」 」したら、これは、前段、第３回に技術等検討委員会の委員長さんが言っているのですね 「私たちでは、議論す。る中身については、ほかには絶対情報を漏らさないという、そういう担保はできないから、大切なことは排除、するのだ。人を排除するのだ」と言っているぐらいのものを、軽はずみにぽんぽんぽんぽん言っているのはこれが事実だとしたら大変不可解です。この点について、再質問いたします。それと、人件費の関係です。山田市長は、更なる厳しい見直しと。現実的には人件費の更なる抑制をせざるをえないということを暗におっしゃっているのだと私は理解しています。今朝の新聞で、長野県の田中知事が10％カットですか、などということも載っていました。これは、市長以下職員の方たちにとっては非常な関心事でしょうし、トップ、首長としても頭の痛いことかもしれません。山形県の３万人少しの市長さんなのですけれども、旧社会党の関係のお仕事をされておりました。社会党の。ご出身の方です。前回、４年前に当選されて、３万人の小さな市でいきなり６％の人件費カットをしましたそれはそれは、ものすごいバッシングの中で、裏切り者扱いをされて、今回、２回目の選挙が先日ありましたけれども、県の組織というのでしょうか、組合系の方々とかその反対する方々が、わずか３万人のまちで大量、に反対運動を展開されまして、これは大変だと、そういう認識、危機感を持たれていたようですね。しかし市民はダブルスコアで再選を支持しました。市長も、この点は、本当にはれものにさわるように考えられているかもしれませんけれども、私たちの任期も残すところ数か月ですから、再選を果たされた後も、具体的なスケジュールを示しつつ、これは市民に向けて示しつつです。公務員と公務員給与の在り方というのを市民にも発信していただきたい、こう願います。この件に関しても、お尋ねしたいと思います。それと、視覚障害者の方の問題を取り上げさせていただきました。車の乗降に関しては、私は視覚障害者の方にもお話ししたのですけれども、それは視覚障害者だから、又は他の障害だからといって、運転者の義務が免れるものではないと思いますよと私ははっきり言いました。しかし、この事故をきっかけに、一つのケーススタディーというのでしょうか、障害者団体側も、何が自分の責任で、何が公たる行政の責任なのか、このことを再認識する必要があるのだろう、こう思いました。そういう意味で、改めてテーブルに着いて話をしたらどうですかと、こう申し上げたところです。この点に関してはご答弁がなかったように思いますので、再度、答弁を願いたいと思います。教育長は、見守りネットワークについてのご提言を前向きに受け止めていただいたのだと私は理解しました。しかし、何とか、年が明けてから早急に連携をとっていただきたいなと思っています。市内で、いろいろ子どもたちを取り巻く環境、特に小さな子どもたちが危険な状態にあるといううわさ、又は当事者からの話もあります。しかし、これは子どもの人権、再被害、風評被害、こういうこともあって、その当事者のことを考えると、我々議会であろうと市教委であろうと事件、事故が起きてから、その対策をとるというのはなかなか難しいですね。ましてや子どもですから。ですから、先に手を打っていただきたい。大量な、大勢の人の目を借りて、耳を借りて、子どもを見守るべきだと思います。また、これは高齢者の方にも言えることですから、必ずや意義があることだと思いますので、再度よろしくお願いを申し上げたいと思います。以上です。