小樽市議会 平成14年第3回定例会 2002年9月18日
(1)桃内廃棄物最終処分場法面保護マット布設工事/(2)旧朝里川温泉整形外科病院跡について/(3)住基ネット/(4)再任用/(5)自殺予防対策/(6)教育
2002年9月18日、小樽市議会の一般質問で、斉藤裕敬議員が「桃内廃棄物最終処分場法面保護マット布設工事」「旧朝里川温泉整形外科病院跡について」「住基ネット」「再任用」「自殺予防対策」「教育」について質問し、市長 山田勝麿、教育長 石田昌敏、助役 小坂康平、土木部長 兵藤公雄が答弁しました。
- 質問者
- 斉藤裕敬 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、教育長 石田昌敏、助役 小坂康平、土木部長 兵藤公雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 斉藤裕敬
一般質問をいたします。。質問も最後でございますので、重複の点も多々あるかと思いますけれども、通告に従い、質問いたします環境部に尋ねます。桃内廃棄物最終処分場のり面保護マット敷設工事に関してであります。のり面保護マットとは、遮水シートが割りばしやガラスの破片など鋭利なもので穴が開かないように保護するための布のことであります。まず、発注時の特記仕様書への疑問であります。事あるたび、環境部が技術的根拠として示す財団法人全国都市清掃会議、この全都清が昨年11月 「廃棄物、最終処分場整備の計画、設計要領」を発刊いたしました。中身を読みますと、保護マットの性能基準が示されており、いろいろな数値が書かれておりますけれども、この中には、厚さは示されておりません。ところが、今回、桃内保護マットの発注仕様書には、厚さ15ミリを基準とすると明記されており、このことによって納入メーカーは2社に絞られます。更に、同じく特記仕様書の中のその他の項で、面ファスナー接合と併記されていることから、メーカーは事実上1社になります。特命と同じことになります。国後のムネオハウスの一連の発注が事実上1社であった、これと全く同じ構図なのであります。競争性が全く見られない発注と言わざるをえません。なぜ、環境部は、常日ごろ、よりどころとしている全都清の設計要領をあえて用いず発注に至ったのか、説明を求めます。保護マットメーカーの不誠実な行為であります。このメーカーは、当初、私の指摘を受けた市の担当者に対し、マットは札幌白石の自社工場で製造していると説明し、その後、下請会社の札幌工場と修正し、回答してまいりました。しかし、その後の調査で、事実は福井県のシート工場で生産したものであることが判明したのであります。このことは、製造業者と誤認させるような行為、つまり、消費者側に誤解を与える行為であり、製造物責任法の考え方からも大いに疑問があるのであります。食料品の虚偽表示、何とか産と表示しながら、実は輸入品だった、こういう問題が取りざたされ、社会的に強い非難を浴びている。食品の虚偽表示事件と全くこれまた同じで、二転三転し、つくっていないことをわかりながら、市に対して生産工場の報告をするということは、虚偽表示以前に商業倫理に反することは明らかだ、こう思いますけれども、どう思われますか、経緯に照らしてお答え願います。メーカーから市へ提出された保護マットの性能品質についての資料には、提出されるべき、記載されるべ、き密度の項が当初記載されておらず、市もこれを見落としておりました。形式的なメーカーへの証明書請求形だけ書類をもらったと言われても仕方がなく、大いに問題であると思いますが、いかがでしょうか。また、試験6項目のうち5項目はJISに定められた試験方法で行われているのに、貫入抵抗試験はアメリカ合衆国試験法で行われております。一説によりますと、JISには貫入抵抗試験に適した検査方法がないとも聞きます。しかし、全都清要領では、これに代わる試験として、同じくアメリカの試験方法ですけれ、ども、ASTM-D-4833という方法を用いなさい、全都清のとらの巻にはこう書いてあるのです。しかし今回、メーカーから提出された証明書には、同じアメリカ合衆国といえども、全く違う試験方法のデータを載せてあります。再度、公的検査機関にその性能検査を依頼すべきと思いますが、いかがですか、お答えください。今回の発注は、マットの強度、性能を基準にして行われるべきで、結果として10ミリが主流となっているそうであります。これを15ミリに指定することにより、施工時の扱いにくさが増し、結果、施工費が増大し、てくるのであります。更には、貫入抵抗で全都清が示しているのは 500ニュートンという基準ですけれども、実に7倍にも及ぶ 3,430ニュートンで小樽市は発注しております。専門家、これは市の専門家に尋ねますと安全を見ても最大3倍ぐらいで発注するのが常識だそうであります。過大設計と言わざるをえないのであります。市長が行財政改革を推進している中、つめに火をともすような小さな節約をこの1回の発注で水泡に帰させている、これは大きな問題ではないか、こう思います。お答え願います。また、10ミリマットと15ミリマットでは価格差は幾らあるのか、今回の発注に照らしてお答えください。旧朝里川温泉整形外科病院跡についてであります。これまでも、自民、共産議員から、警察との連携や消防法的指摘、提案を含め、議論がありました。しかし、残念ながら、住民にとっては抜本的な改善には至っていないとのことであります。市は、何度かその現場を調査したと聞きます。実情はどうだったのでしょうか、お答えください。市は、所有者に対して、善良な管理者としての義務の履行、これを全面に打ち出し、ときには住民訴訟の支援も含め、積極的に介入するべきではないか、お答え願います。住基ネットです。住基ネットは、国、地方を通じた行政の合理化を図り、行政情報をオンライン化することにより 「電子政府・電子自治体」を実現するための不可欠な基盤として8月5日からスタートしたのであ、ります。政府は、制度面、技術面、運用面からじゅうぶんな措置が講じられている、こう言うものの、個人情報保護法がいまだ成立していないことなど、問題点を指摘する声も少なくありません。各自治体による操作マニュアルの不透明さや、公務員犯罪による公務員そのものの信用の失墜、ハッカー対策、リストブローカーの暗躍等々、住基ネットに対する国民不安が広がっているのも事実であります。市。長は、これらの行為をどう受け止め、どう対応されようとしておられるのか、ご所見を賜りたいと存じますまた、ときには市独自の条件を設け、一瞬、施策として立ち止まるのも必要ではありませんか、お答えください。再任用についてです。払いたくても残業賃が払えない、賃金カット、リストラを行うしかない。中小事業者の痛々しい声が聞こえます。そんな中、実行された再任用制度は、市民クラブの大畠会長が、さきの委員会、または本会議で指、摘したように、退職後わずか1か月で年金満額支給を受けられるにもかかわらず、1年間の雇用を行うなど年金受給までの退職者の生活を支えるという趣旨からは大きく逸脱しておりました。また、市長は、再任用に当たり、厳しい資格審査を約束しておりましたけれども、結果的に審査による人選の形跡も見られませんでした。市長は、凍結見直しの理由を、あたかも財政が苦しいからやめる、人件費削減の一環などと他党の質問に答えられておりますけれども、そんなことは初めからわかっていたことであり、理由にはなりません。私た、ち市民クラブは、当初からこの再任用に異論を唱え、警鐘を鳴らしてまいりました。制度開始から5か月半1年度の折返しを見ずしてリタイアの政策変更、このことに対して、市長は率直に見通しの甘さをお認めになるべきであります。いかがでしょうか。経年の効果を検証することなく凍結に至ったのは、再任用自体、施策的には効果が薄く、不要な制度であったと映ります。不要な制度を推進したことは、当然、不要な支出と言わざるをえませんが、市長はどうお考えでしょうか、お聞かせください。再任用凍結の報道の後、幾つか、市民の方からご意見をちょうだいしました 「民間で、新規事業を始めて。半年で方向転換したら責任問題だ 「反対を貫けなかったおまえたち議員、議会は情けない 、変わったとこ」 」ろでは 「傷口を最小限にとどめたのだから、いい決断だ」と、さまざまであります。その中で、特に心に残、ったのは、56歳の男性の言葉でありました 「定年間近の我々の年代の同窓会では、公務員は定年後どうする。かの話、民間人は定年までどうやってリストラされないで勤め上げるか」この話で持ち切りだそうです。官民の雇用に対する意識を妙に言い当てた指摘と感じました。市長は、今回の再任用凍結に当たり、官民の雇用に対する意識のかい離をお感じになりませんでしたでしょうか、お答えください。自殺予防対策です。昨年の12月、厚生労働省から 「職場における自殺の予防と対応」という本が刊行されました。2000年の自、殺者は、男性2万 2,727、女性 9,230、計3万 1,957人、戦後3回目のピークが今来ています。自殺者数と景気はとても関連性が強く、また、心の病との関係も顕著であります。市は心の病の相談機能の強化を図らなければならないと、私は、常日ごろ、訴えてまいりました。この3万人よりもはるかに少ない犠牲者の交通安全対策と比較しても、現状の体制はじゅうぶんとは言いがたいと思います。どのように認識されておりますか。また、潜在的支援必要者、ちょっと乱暴な言葉で言うと自殺予備軍、この方たちの状況をどう把握されておりますか、お尋ねいたします。最後に、教育です。小樽教員不正加配のその後についてです。小樽市の小中学校で国の少人数指導に対する補助制度を悪用し、不正に教員加配を受けていたことが判明いたしました。これに端を発し、文部科学省の調査は全国に及び、道教委も本年8月30日に調査結果を同省に報告したと聞きます。調査の内容をお示し願います。また、あわせて、人件費にかわっている2億 6,000万円とも言われる不正受給金が今後どう扱われていくのか、教育長のお考え、ご答弁を願います。自宅研修の見直しです。かねてから、その実態が全国的にもかなり格差が見られ 「研修が美名の下、単なる教員の休養ではない、か」といった指摘も後を断たない自宅研修についてお尋ねします。これら強い世論の批判を受け、文部科学省も、研修の権利を付与するものではないと、強い姿勢で取組を始めたと聞きます。学校長が権限と責任を持って実効ある研修を促す取組が各都道府県で始まっているとも聞きます。自宅研修の名称の変更、学校長との関係などさまざまな取組であります。他府県の実情と本市のこれまでの実態、今後の体制をお示しください。以上、再質問を留保して、質問を終わります (拍手)。
答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)
斉藤裕敬議員のご質問にお答えいたします。初めに、桃内廃棄物最終処分場のり面保護マット敷設についてでありますが、保護マットの選定についてでありますが、接合方法を含めると1社となりますけれども、最終処分場の建設当時、道内先進都市である札幌市の事例を参考に、厚さ15ミリの面ファスナー接合とし、地元住民へ説明したものであります。その後も、地元住民から安全性を低下させることがないようにとの要請もあり、また、遮水シートの安全性が保たれていることから、本年度の保護マット敷設の工事においても採用することとしたものであります。次に、マットメーカーの対応でありますが、当初、販売元に問い合わせましたところ、自社工場で製造したとのことでありましたが、その後の再確認で、マットは福井県のシート工場で製造し、面ファスナー接合部は札幌の工場で加工していることが判明いたしました。このことは、市として、販売元がすべてを製造しているものと思い込んでいたことや、相手方の受取方も適切でなかったことから、結果として事実誤認が生じたものと考えております。今後、販売元に対しまして、こうした問題が生じないように注意を促すなど、適切に対応してまいりたいと考えております。また、製造物責任法は、製造物に欠陥があった場合における製造業者等の損害賠償責任を規定したものであり、今回の件はこの法に該当するものとは考えておりません。次に、メーカーから提出されましたマットの試験成績証明書についてでありますが、当初、請負業者から提出された保護マットの試験成績証明書には、ご指摘のように、一部不備がありましたが、試験項目の不足につきましては、同時に検査を行っており、追加提出されたものであります。次に、使用材料の性能を確認する試験方法でありますが、財団法人日本繊維製品品質技術センターなどの公的機関に確認したところ、現在、マット類の貫入抵抗試験はJISに規定されておらず、アメリカの試験方法に準じて行われているのが一般的であるとのことでありました。次に、行財政改革推進との整合性でありますが、マットの選定に当たりましては、廃棄物の埋立状況や地元住民からの安全性の確保が求められていることを考慮し、耐久性、接合の確実性、施工性など、安全性を最重点に選定したものであります。また、10ミリとの価格差でありますが、施工費は10ミリマットとした場合でも同額でありますが、10ミリマットの本体価格につきましては、5社を調査したところ、平均1平方メートル当たり 1,994円であり、15ミリマットは 2,600円ですので、価格差は1平方メートル当たり 606円となります。したがいまして、平成14年度の施工予定面積を乗じますと、約 467万円となります。次に、朝里川温泉整形外科病院の現場調査の実情と、市のかかわりでありますが、当該建物は、これまでも、所有者に対し適正な管理を行うよう要請を続けてきたところであります。しかしながら、解体費の費用の問題などもあり、解決には至っていない状況にあります。今年の7月にも、地域住民から、建物に関する迷惑事例の報告と、住民の不安解消について要請を受け、市消防本部と関係部局で、去る7月15日と19日から21日までの4日間、深夜にわたり、実情を調査しております。その結果、36台の車両と71名の若者たちが建物の周辺に集まり、一部の若者たちは建物内に侵入して騒いでいる状況でありました。、このような実態を踏まえ、建物所有者に対し、早急に現状を確認の上、地域住民と話合いをするとともに建物の適切な管理について必要な措置を講じるよう、文書などにより強く要請したところであります。市といたしましては、一日も早く地域住民の不安が解消されるよう、所有者に対し、引き続き要請をし、早期に改善が図られるよう努力してまいりたいと考えております。次に、住基ネットのご質問でありますが、住基ネットに対する国民不安が広がっているとのご指摘でありますが、操作マニュアルについては、国から全国共通のものが示されております。次に、職員による不正利用の防止についてでありますが、住基ネット事務に従事する職員は住民基本台帳法により秘密保持が義務づけられ、秘密を漏らした者は、地方公務員法や地方税法より過重な罰則となっています。また、市においても小樽市住民基本台帳ネットワークシステムに関する組織管理運営要綱を定め、セキュリティ対策に万全を期しております。また、ハッカー等による不正アクセスについてですが、住基ネットの専用回線の使用や、ファイアウォールの設置などの対策を講じているところであります。ご指摘のとおり、不安の声もありますので、絶えず、その在り方について点検、見直しを行い、不安の解消に努めてまいりますが、万が一、個人情報が漏えいするおそれがある場合、もしくは漏えいした場合は、。国や道と連携をとり、送信の停止若しくは切断も視野に入れていかなければならないものと考えております次に、再任用制度についてのお尋ねでありますが、最初に、導入に際しての再任用制度の見通しについてでありますが、再任用制度は、年金制度の改正に伴い、退職者が年金を満額受給できるまでの補完措置として、国家公務員に準じて実施したものであります。しかしながら、市の財政状況は急激に悪化しており、今後の財政健全化のために、人件費の総額抑制が更に必要となったため、昨年の議会での審議経過もございましたが、道内他都市の状況を踏まえて、再任用制度を凍結することを決定いたしました。再任用職員につきましては、平成13年度末退職者のうちの対象者51名の中から申出を受け、審査の後に任用を決定し、退職前の職歴が生かされる職場等に配置しております。現在、それぞれの経験を生かしながら業務を遂行しており、給与の支出については適正なものと考えております。次に、官民の雇用に対する意識でありますが、現在、民間では厳しいリストラが行われ、給与実態においても減少傾向が続いており、完全失業率は5%台が引き続き、高卒の就職率も50%程度と予想されるなど、大変に厳しい雇用情勢にあるものと認識しております。公務員は、制度上、身分保証がなされておりますが、現在、国の行政改革推進本部において、能力や業績をより反映した給与や任用制度を検討しております。本市の職員においても、厳しい社会情勢の中で住民本位の行政サービスを提供していくために、公務員としての意識や行動原理を改革し、その使命を果たしていかなければならないと考えております。。次に、自殺予防対策でありますが、心の病の相談は、保健所業務の重要なものの一つと認識しておりますこれまでは、精神保健福祉士をはじめとして、保健師や医師が電話や来所による相談を行ってまいりましたが、その多くは精神病に関するものでありました。精神病以外の市民からの悩み事相談は非常に少ない事実から、保健所の相談機能がじゅうぶんに果たされていなかったものと認識しております。潜在的支援必要者の実態についての把握は、全国的にも非常に難しいとされております。今後、電話や来所相談だけではなく、積極的に訪問相談も取り入れ、更に地域や職場の関係者が連携し合うことにより、潜在的支援必要者の相談に応じられるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。( 議長」と呼ぶ者あり)「
答弁 教育長 石田昌敏(教育長は2004年9月まで)
斉藤裕敬議員のご質問にお答えいたします。まず、小樽市以外の少人数指導等の実施状況に係る道教委の報告書についてですが、道教委のホームページから入手した資料に基づき、その概要をお答えいたします。平成5年度から13年度までの少人数指導等のための定数加配を受けた小樽市以外の学校は、小中延べ 5,046校、 5,105人であり、うち全体の約50%は書類などにより確認ができなかったとなっております。一方、書、類などで実態が確認できた延べ 2,477校、 2,536人の約40%に当たる小中延べ 914校、 1,030人については対象学年や教科を変更したり実施時間数が計画を下回っていました。その中でも、合理的な理由もなく時間数を大幅に減らしているなど、極めて不適切な学校が、小学校延べ6校、6人、中学校延べ24校、24人となっております。道教委としては、調査結果を受け、国庫負担定数等の取扱いについて、文部科学省とも協議の上、小樽市の調査結果とあわせ適切に対処するとともに、関係者の措置について早急にかつ厳正に対処することとしております。以上が調査の概要であります。、次に、国庫負担金の返還についてですが、このことについては、小樽市受給分を含め、今後、文部科学省道教委、相互協議の中で結論を出すこととされておりますが、現在、私どもに協議についての連絡がなく、私自身、現在、感想を述べる立場にないので、ご理解願います。次に、自宅研修の実態についてですが、全国的に「まとめどり」の廃止により新しい取組が始まっておりますが、現在、東京都が午前4時間の校外研修を認め、午後は出勤することが前提となっているほか、他県においては年休による消化を勧めたり、校長の許可権を重視したりする対応が多いと聞いております。これまでの自宅研修の是正を求めた本年1月31日付け道教委通知に基づき、市教委として 「長期休業中は、研修計画をあらかじめ提出し、その計画について校長の許可がない場合、校外や自宅での研修は認めず、欠勤として扱う」とした内容を示しており、7月中旬の小中学校長会議で説明し、指導した結果、この夏休み休業は、学校に出勤し、事務処理、教材研究などに当たる教職員が多かったと報告を受けております。なお、今回の実情については、近く道教委が調査する計画であると聞いております。以上です。( 議長、8番」と呼ぶ者あり)「
再質問 8番 斉藤裕敬
再質問をいたします。環境部から市長はどんな報告を受けられているのかなと思って答弁を聞いておりました。環境部は、土木部に対して、この発注をそれこそあなた任せにしたのですよ。そして、土木部の職員は、全都清の基準が去年できたなんて知らなかったのです。全都清の設計要領、分厚い緑色の本ですけれども、これを知らないで発注したのですよ。担当課長が私のところに来て言っていましたよ。桃内住民が、ちゃんとしてくれとか、安全性だとか、桃内住民がマットのミリの厚さなんて、そんなのを知るわけがないではないですか。そんなまやかしの答弁をしたってだめです。発注工事に携わった職員は、私に知りませんでしたと言った。今日は資料請求をさせていただきました。皆さんのお手元にあるやつです。実は、私が一番最初に、15ミリと設計仕様書に書いたら1社になるのではないのかと、今回、質問の1発目で指摘したとおりのことを言、ったわけです。そうしましたら、この冊子を持ってきた。いやいや、1社ではないのです、2社あるのですこう言って持ってきたのですよ。2社あると言いながら、このケー・エフ・シーと言うのですか。ケー・エフ・シー販売、それと日建工学、こういうような流れらしいですね。日建工学がパテントを持っている。そして、その双方の性能や何かを調査して、結果、面ファスナーと言うのですか、それにしたと、こう私に言ったわけですよ。それでは、パンフレットか何かを参考に持ってきてくださいと。持ってきたパンフレットがこれですよ。カラーコピーです。日建工学などという住所も何も入っていない。電話番号も何も入っていない。不自然に思いませんか。当然、私は不自然に思いました。商品名が書いてあります。ステラキーパーSK-15特A、こういう商品だそうです。今回、15ミリでニッタイマットのものと日建工学のものを比較した片方というのがこれだそうです。しかし、こんなものが、カラーコピーで営業しているところなんてあるわけはないではないですか。私は調べました。そうしたら、快く、日建工学という会社はファクスで送ってきてくれました。これが本物ですよ。これが本物のステラキーパーという商品のパンフレットです。その中には、最大が10ミリまでで、15ミリという製品はないのですよ。だれが何の目的でこんなものをつくったのですか。しかも、これは、私の指摘を乗り切るため、意図的につくった形跡があるのですね。私は、これは信ぴょう性がないものだと思っていますけれども、この試験方法があります。偽物と私は思っているパンフレットと称されるこのカラーコピー、これには試験方法がJISのLの3204という試験方法で、これはデータをとりましたという数字が載っているのです、もっともらしく。ところが、本物の日建工学という会社の試験方法というのは、今言った3204という試験方法は採用していないのですよ。日建工学というところは、JISのLの1096というやつです。これで全製品を検査しているのですよ。これはどっちが本物なのですか。なぜこんなものを入手しているのですか。悪く疑えば、1社ひもつきだろう、特命ではないかという指摘で、これはまずいと、いや、もう一社あるのですとつくり話をして、15ミリというものがあるのですとこれを出してきた。2社あるのです、だから、競争性が担保されているのですと。ところが、パンフレットを出せと言われたからびっくりしたのではないですか。こんなものが出てきた。だれが何の意図でこんなことをやったのか、調査する必要があるのではないですか。更には、私は、そんな中途半端な疑問でこんな質問をしているわけではないのです。平成13年度の発注仕様書、この中には、のり面保護マットについてという特記があります。建設物価の5月号の 315ページに記載されているニッタイマット15ミリと同等以上の製品に使用されると。15ミリと、ニッタイマットという製、品名が入っているわけです。それでは、同等以上ということで物価本を開きますと、15ミリがないのですよ一つしか。おかしいと思いませんか。全く環境部と土木部の関係は何なのか。この辺は、どちらかが何のためになのか、調査をして、私は今のパンフレットや何かというのは偽物だと思っているわけです。今述べた理由からも、どう考えても一般常識として考えられないでしょうと。調査を早急にすることが必要です。これをお答えください。メーカーの姿勢について、PL法などということとは関係ないよと、こういう門前払いみたいな話です。私は質問で申し添えたはずですけれども、PL法とかそういうものは、やはり責任の所在が最終的に見つかるようにしておかなければならないということで、PL法に抵触すると言っていませんから、考え方からもと言っていますよ。疑問があるといった上に、商業倫理に反するだろうと言っているのですよ。私のところに報告に来たのは、最初は白石の南郷通でつくっていると言ったのですからね、布を。その次は下請の札幌。と言ったのですから。ましてや、製品検査、工場検査と言うのですか、工場検査も行くと言ったのですから。その間、何日間も放置して、頭をかいて実は福井県でしたと。こんな話をまともに受けられると思いますか普通だったら、こんなのはペナルティーものですよ、これは。信用できない者と契約できますかって。おかしいと思いませんか。過大設計ではないと、安全性を重視したのだから、こうおっしゃっています。しかし、皆さんが、事ある、たびに、議員の皆さんはみんな知っていますよ。事あるたびに、私との議論の中では、全都清がこうやった全都清がこうやったと言っているではないですか。その全都清が示した保護マットの強度というのは 500なのですよ。 500ニュートンという単位ですよ。これが示しているのです。技術屋さん、これは市の技術屋さんに聞いたのですからね。小樽市の技術屋さんに聞きましたら、最大3倍ぐらいの余裕を持たせる、最低基準の3倍ぐらいを持たせることはあるとおっしゃっていました。しかし、今回は7倍ですよ。しかも、特記仕様書の数字というのは、ここにニッタイマットのパンフレットがありますけれども、これが納入されたものですが、ニッタイマットの比較値というのがあります。ニッタイマットというのはこういう性能を持っていますよというものを書いているものです。これと全部同じなのです、数字が。密度、引っ張り強度、圧縮率、耐薬品性、耐貫通性、これは全部発注仕様書と同じなのですよ。これだっておかしなことではありませんか。これが過大設計と言わないで何と言うのですか。四百何十万とさきほどおっしゃっていたけれども、そんなのは問題視する数字ではないのですか、市長にとって。お答え願います。全く、見つからなければ何をやっているかわからない、そんなことさえ考えたくなってしまいます。再任用について尋ねますけれども、私は、一つの政策としての市長が、前回、再任用をやるのだ、私たちはだめだと言いまして、反対しました。しかし、与党である自民党の皆さんからも、これは市民感情を考慮したらどうなのだという意見が多数寄せられたはずなのですよ。実際に私も聞きましたし、議会の中でも取り上げられていた。議会と理事者がその両輪であるならば、少なくとも与党の自民党の皆さんの声は受け止めなければだめだったのではないですか。指摘されていた個々の議員さんからすれば、自説を曲げて、与党という立場を貫き通して腹にのみ込んだわけですよ。そして、賛成に回ったわけですよ。ところが、ちまたでは随分批判を受けたと思いますよ。再任用だとか公務員優遇だと、何を考えているのだと、いろいろ言われたはずですよ。けれども、それを我慢して、与党としての立場を貫いたではないですか。それが途中で方向転換をころっとする、何か2階に上らせて、はしごを外しているのだったらいいけれども、下から火をつけるような話ではないですか。私は、再任用制度は、これはいけないなと。この方向転換というのは、小樽市議会と市長の関係を象徴しているような気がしてなりません。この点について答えてください。最後に、教育長に尋ねますけれども、今回、一般質問でいろいろな方たちから教育の問題を取り上げられました。TT加配については、私は、ご承知のとおり、張本人ですから、複雑な思いで他の方たちの質問を聞いていましたけれども、道教委と各市教委、局も含めて、この長年続いてきた構図というのにそろそろ無、理が出てきているのだろうと。それを道教委の方も薄々気づいていながら、やはりそこは組織防衛ですから文部科学省に対しては何か責任の回避に映るような言い方をしている部分もある。私には見えるのです。しかし、道教委の一方で、姿勢として情報公開を積極的に進めています。これは、今後広がりを見せると思うのです。そうなると、今まで、それこそ教育長が道教委の中でいろいろと活躍をされていた時代とさま変わりしている。いろいろな力関係も、これは道教委と学校管理職、組合員、この力関係というのは、もうそろそろ変わってくるのかなと。私のTT加配の問題で、小樽市の教育長は、ある意味でダメージを受けたと思います。けれども、変な言い方ですけれども、ひとつ、道教委と小樽市の関係、国、道、市の関係というのが従来どおりに行かないということはどうも事実らしい。であれば、スクラップ・アンド・ビルドのスクラップはもう行われているわけで、これは間違いなく、完全なスクラップに至ると思いますよ。では、教育長としては、それこそ石田教育長の下での小樽市の教育というものを、もっと具体的に、さきほど冊子の話もありましたけれども、学習教材の話もありましたけれども、もっと具体的におそれないで出していっていただきたい。とかく、小樽市の教育だけを見ていると、背後にそびえる道教委の力関係というものが見えなくなってしまうときがありますけれども、今回の石田教育長というのは、たまたまではないのでしょうけれども、道教委とのパイプもおありだし、経験もされてきているわけだから、これは道教委に遠慮せずに、まず石田イズムみたいなものを示していただいてかまわないと思うのですね。それを示された上で、正々堂々と議論をしていきたい、こう思います。このことについて、ご意見をちょうだいしたいと思います。( 議長」と呼ぶ者あり)「
答弁 助役 小坂康平(助役は2002年9月まで)
ただいまの再質問のうち、再任用の件につきまして、私からご答弁をさせていただきます。今いろいろご指摘がございましたように、確かに、再任用制度の導入に当たりましては、最初の制度の設立のための条例案の審議の際、あるいはまた、先般の具体的な実施のための条例の制定のための議案の提案のときにも、いろいろ大変厳しいご意見があったことはじゅうぶん承知をしておりました。その中でも、市内の雇用状況ですとか賃金問題のこともありまして、附帯意見をつけての成立であったということもございまして、私どもとしては、そういった背景をじゅうぶん重んじて、制度の導入に踏み切った経過はあるわけであります。その後、さきほどの市長の答弁にもありましたように、財政の状況、見通し、これが当初のシミュレーションよりも、再点検した結果、相当厳しいものになるというような状況の変化がございまして、再度、見直しの事業、項目を精査した結果、この再任用制度におきましても、これはひとつ見直しの対象にすべきだといったような判断から、今回、そういう決定をさせていただいたわけでございます。いろいろご指摘があることはじゅうぶん承知をしておりますけれども、制度を制定してから1年たたずの中でこういった考え方を修正させていただいたということは、さきほど申し上げたような急激な財政の悪化が一番主な理由であるということで、ひとつご理解をいただきたいと思います。あとは、ほかの点につきましては、それぞれ担当の部長からお答えさせていただきます。( 議長」と呼ぶ者あり)「
答弁 土木部長 兵藤公雄
私の方から、ただいま再質問がございました保護マットにつきましては、環境部の方から私どもの方に依頼工事を受けているものですから、私の方から答弁させていただきます。第1点目の日建工学さんのマットの件でございますけれども、私どもも、パンフレットを知り得たときには15ミリということで記載されておりまして、議員がおっしゃられるニッタイ工業以外のところでもつくっているということで我々は認識してございました。ただ、前段で一つお話がありましたのは、二転三転したということのお話でございますけれども、当時の担当の者がじゅうぶん対応をしていなかったことについては、これはやはり、非常に私どもとしては申し訳ないと思っています。そんなことで、日建さんの方の部分についても、製造会社は同じですけれども、私の方に預かっている、パンフレットを持っているのは15ミリということでなってございます。次の平成13年度の仕様書ですけれども、建設物価の中に書いてありますものとニッタイマットの同等程度のものということでお話をしてございますけれども、さきほど来ちょっと市長の方から答弁させていただきましたように、やはり、当時はそういった基準というのはなかなかないということもございまして、札幌市の処理場の事例を参考にさせていただいて、一つは、全都清の基準の中にも書いてございますけれども、不織布ですね、いわゆる保護マットでございますけれども、これにつきましては、匁つけ量といいますか、単、位面積質量が多ければ多いほどいいということになっておりますので、そういったことも含め、そしてまたやはり安全性というものを重視しながらこのマットを選んだということでございます。私どもとしては、さきほども市長の方から答弁いたしましたように、地域の方々の不安を取り除くということで、安全性を一つに考えて採用したものでございます。それから、第3点目の商業倫理うんぬんということでございますけれども、これにつきましても、私どもの職員が、販売元がすべてを製造しているということで誤認をしているというか、思い込んでいたものですから、相手方というか、メーカーの方との話のやりとりの中でそれぞれお互いに考え方が異なっていたということで、事実誤認が発生した中でこういった結果になったのではないかと思っております。それから、4点目のさきほどお話がありました貫入試験の方で、 500ニュートン以上で7倍であり過大ではないかというお話でございますけれども、確かに、議員がおっしゃられる全都清の基準の中では、貫入試験はすべてが 500以上という表現をされております。ただ、不織布につきましては3種類ほどの種類があるわけですけれども、それぞれ特性を持ってございまして、一つは長繊維不織布、短繊維不織布、そして反毛フェルトということでそれぞれあるわけですけれども、匁つけ量は、さきほど言いました単位面積なのですが、これはそれぞれ 400グラム以上、 500グラム以上、そして反毛フェルトが 1,000以上になってございまして、さきほどお話しした匁つけ量が比例するということでございますので、貫入試験は比例するということでございますので、例えば長繊維の場合は 400、これはたまたま私どもは 1,000の基準でフェルトを使っておりますので、仮に単純に 2.5倍、もう一つの短繊維の方は 500以上ということですので、反毛フェルトは 1,000になってございますので2倍ということからいきますと、仮に貫入抵抗の方が 500ニュートンでありますから、これの、私どもが使っている長繊維から比べると 2.5倍、それから、短繊維に比べると2倍ということで、比例しますと、さきほどお話のありました 500の2倍でいくとだいたい 1,000ニュートンということになりまして、私どもとしては、この全都清の基準は一律に 500以上となってございますけれども、私どもは、こういう形になるというのは、ちょっと全都清の中に書いてございますように、匁つけ量に比例をして大きくなるということでございますので、ちょっとこの辺については私どもとしてはおかしいなと思っておるのですけれども、そういう意味で、7倍だから特に過大ではないかというところまでは私どもは考えてはございません。以上でございます。( 議長」と呼ぶ者あり)「
答弁 教育長 石田昌敏(教育長は2004年9月まで)
斉藤(裕)議員にお答えします。ここ数年、振り返ってみますと、大きな波に襲われてぐらぐらしているような感じで日々を過ごしております。しかし、議会、委員会を通じて、各会派の皆様からご質問を受けたり、お答えしている中で、自分自身をもっときちっと出さなければいけない、そういう気持ちを抱くことが多くございます。ただいま激励をいただきましたが、今後とも努力、精進をいたしたい、そう考えております。( 議事進行について」と呼ぶ者あり)「
再質問 8番 斉藤裕敬
答弁漏れがありますので、答弁させてください。さきほどパンフレット、日建工学のパンフレットが二つ出てきて、これは偽物ではないか、調査するべきではないかという質問をしましたけれども、その部分の答弁が抜けておりますので、答弁させてください。( 議長」と呼ぶ者あり)「
答弁 土木部長 兵藤公雄
申し訳ございません。今、私どもの手元にあるのは、日建工学さんのパンフレットで、これはコピーなのですけれども、ございますし、議員の方には違うものがあるということでございますので、このパンフレットについては、私どもとしては、この辺はもう一度確認させていただきたいと思います。以上でございます。( 議長、8番」と呼ぶ者あり)「
再々質問 8番 斉藤裕敬
再々質問をいたします。再任用に関してですけれども、急激な財政の悪化なのだと、これは予想できなかったのですか。何か議会答弁を乗り切るための言葉にしか受け止められません。仮に予想していないほど財政が悪化したというのだったら、それは、そもそもの見極めが間違っていたという話でしょう。一つの施策を途中でギブアップするぐらいの大きな財政的な見通しが変わったというのだったら、それはそもそも見通しが間違っていたということです。皆さんは、予見できなかったのかと言われたらどう答えますか。予見できなかったのですか。もう一度答えてください。急激な財政の悪化というのは、そうしたら具体的には何だったのですか。当初、こうこうこういうように見ていましたけれども、この分がこうでした、この分がどうでしたと、こういうことを答えられますか。お答え願います。それと、環境部のマットの関係ですけれどもですね、2回の発注でもう既に 5,000万円くらいいっているのです。工事費で 5,000万いっているのです。全くの競争性のないものでね。10ミリにしたら十数社以上、物価本みたいなものを一生懸命数えましたけれども、十数社以上です。私は、環境部はおかしいと思いますよ。任せっ放しで、発注したからといったって、全都清というものを基準に注意を払っていれば、土木部に対して少なくとも言えたはずなのですよ。事務事業の見直しなんてしていないということでしょう、それは。環境部長は、土木部に事務委託というのですか、そうしたからおれらは知らないと言わんばかりですけれどもね。全国の他都市の事例や何かを掌握するのは、環境部長、あなたではないですか。こういうことが、いろいろなことが起きてくるから、私は、ひいては、それこそ焼却炉のことだって心配になってくるわけですよ。本当ですよ。このマットに関しては、きちんとした形で、数値も含めて示していただきたい。再調査ですよ。皆さん方がやっていることは、本当にムネオハウスと同じですよ、やっていること。これは仕様書によるひもつけと言うのでしょう。ひもをつけたというやつですよ、ひもつけ。ムネオハウスと同じですよ、これは。払っていったら、条件をこうやって削っていったら1社残った、これ当たりというやつです。ムネオハウスだけだったらいいかもしれないけれども、虚偽表示と同じですからね。担当の課長は、私に、工場検査をする、必ずしますからと。ああ、そうかい、それじゃ一緒に連れてってねと、そこまで言っていた話ですから。それが、福井県と。いやぁと頭をかかれても、私たちではなくて、発注されたというのは、過大な金額で発注されたというのは、それこそ回り回って財政に来るのではないですか。土木部長の答弁にあった数字を、数値を、今持たれている数値というのは私どもも入手しました。何倍だ、密度が何だとか何だとか、それをやった上での質問ですからね。そんなね、技術屋さんはきついですよ。もしそんな数値をいじくり回すと、逃げられなくなりますよ。環境部が、いや、市長はね、問題視しませんか、これを。通常な発注だと今感じていますか。それを最後に聞きます。( 議長」と呼ぶ者あり)「
答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)
最初に、マットですけれども、私も、昨日、初めて現物を見まして担当課長から聞きました。確かに、10ミリと15ミリがありました。それで、課長の説明では、15ミリの方は、貫入についてはそんなに心配ないと。しかし、10ミリの方は、これは5枚ぐらいありましたけれども、非常に薄いもので、ラミネート加工だとかと言っていましたけれども、こっちの方よりもむしろ15ミリの方が大丈夫だと、そういうことでした。したがいまして、当初からこの15ミリを使用しているわけですよ、桃内で。最初からですね。それで、今何で10ミリだというと、10ミリに対して、安いからいいのだという話にもならないでしょうし、より安全性の高いものを採用しているわけですから、それはやっぱり、ある程度、大事なことですからいたしかたないのかなと。金は確かに四百何万か 600万か高くなりますけれども、やっぱり、安全性を確保して住民の皆さんに安心してもらう、その方がやっぱり的確ではなかろうかなというふうに思っております。それから、再任用の関係で、財政状況が急速に悪化したというのは、ご承知のとおり、2月に財政の緊急会議を立ち上げているわけですよ、2月になって。ですから、当初予算を組んだその後、これは大変だと、3か年で 150億の財源不足だということで一斉に見直しをかけたわけですから。そういう面で、確かに見通しを間違ったと言われますと、間違ったのかもしれません。このような経済状況というものを予測できませんでしたから。したがいまして、それはひとつ、なかなかご理解してほしいと言ってもできないでしょうけれども、私どもとしては、そういうことで、再任用制度についても例外ではないと。1年間の実施ですけれども、これは組合の理解も得て実施をしていきたい、こう思っております。