財政問題について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

高橋議員の御質問にお答えいたします。初めに、財政問題について何点かお尋ねがありました。まず、公債費につきましては、近年増加が続いており、平成12年度当初予算ベースでは全会計で約 139億円と、予算規模の約９％を占めております。今後の償還のピークにつきましては、仮に12年度当初予算並みの市債の発行を続けるとして試算いたしますと、ピークは平成15年度で約 148億円となる見込みであります。また、今後も公共施設の建設・整備には市債を活用していくことになりますが、大規模な事業は特に将来の負担も大きくなることが見込まれますので、今後の事業選択に当たりましては、公債費を含めた中・長期的な収支見通しを立てながら慎重に判断していかなければならないものと考えております。次に、財政構造の健全化についてでありますが、将来にわたってより健全な財政運営を図っていくためには、事務事業の見直しを行うとともに行政コストを一層縮減することが必要と考えております。現在 「21世紀プラン」、の次期実施計画の策定に向けて事務事業の評価システムを試行的に導入して見直しを進めておりますし、行政改革につきましても、新たな視点でさらに取り組んでいかなければならないものと考えております。いずれにいたしましても、今後ますます効率的な行財政運営が求められますので、さまざまに工夫を凝らしながら管理経費を中心とした経常経費の縮減を図るとともに、実施事業も厳選しながら財政構造の一層の健全化につなげてまいりたいと考えております。平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録次に、平成13年度予算についてでありますが、ただいまも申し上げましたとおり、現在 「21世紀プラン」の次、期実施計画策定に向けて関連する作業を進めており、基本的にはその実施計画を踏まえて13年度予算を編成していくことになるものと考えております。したがいまして、現時点では予算編成の基本方針はまだ策定しておりませんが、従来からの懸案事項や市民の皆さんからの要望の多い事業などを念頭に置きながら、限られた財源の有効的な活用に努めてまいりたいと考えております。次に、行政改革の進行状況などについてでありますが、新行政改革実施計画に掲げられている78項目について、平成11年度までに57の項目が実施済み、または一部実施済みとなり、実施率は約73.1％になります。また、財政効果につきましては３年間で約39億 6,000万円となり、達成率は約75％となっております。財政効果の大きなものといたしましては、職員数の削減によるものが約13億 4,000万円、市税などの収納率の向上によるものが約５億 6,000万円、遊休等資産の処分によるものが約４億 9,000万円、公共工事のコスト縮減によるものが約３億 4,000万円などとなっております。次に、平成13年度以降の行政改革についてでありますが、平成９年度に策定した「新行政改革大綱」については改定を行わず、実施計画を新たに改定する方向で考えております。実施期間につきましては、各種の制度改正が行われていることや、今後の社会情勢の変化を現時点で見通しを立てることが困難でありますことから、３年間程度が適当ではないかと考えております。実施計画の改定に当たりましては、地方分権による地方行政の変化ということを念頭に置きながら、職員の資質の向上、組織機構の見直しをはじめ事務処理の簡素・効率化、事務事業の見直しによる経費の節減につきましても、引き続き積極的に実施していかなければならないものと考えております。次に、ＩＴ革命に対応した情報化の推進について何点かの質問がありましたが、初めに情報化への取り組みについての基本的な考え方についてでありますが、近年における情報通信技術の発展やマルチメディア技術の進歩は目覚ましく、経済活動や市民生活にも急速に浸透しているところであります。このため、地域の情報化を積極的に推進し、産業・福祉・文化等の各分野における利便性の向上を図り、今後ますます高度化・多様化する市民ニーズにこたえてまいりたいものと考えております。次に、人材育成の現況についてでありますが、以前から職員研修の一環として、パソコンの基本的な操作、表計算、ワープロについてのパソコン研修を行っております。また、今年度からは高度情報化社会に向けて職員の情報処理能力の一層の向上を目指し、内容の充実を図ったパソコンセミナーを毎月実施しております。これからも庁内ＬＡＮに向けた対応を図るなど、さらに内容を拡充して研修を続けてまいりたいと考えております。次に、地域情報化計画の策定と情報化推進体制の確立についてでありますが、国においては 「情報化施策等の、推進に関する各種指針」の中で地方公共団体における情報化基盤の早期整備を強く求めており、本市におきましても地域情報化計画の早期策定に向けて諸課題の調査・研究を進め、市民ニーズに適合した各種情報化システムや行政ネットワークの構築等についての基本方針の確立に努めてまいりたいと考えております。また、情報化推進体制につきましても、今後の計画策定の作業状況や進捗状況を見ながら、順次体制の整備を図ってまいりたいと考えております。次に、庁内ＬＡＮについてでありますが、既に一部に設置してありますＬＡＮ回線を活用しながら庁内ＬＡＮを進めているところであります。今年度からは、さらにサーバーを設置し、メール、データ共有、例規のデータベー平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録ス検索等を行っていく予定であります。今後とも財政的な面も考慮しながら、引き続きＬＡＮの整備拡充を図ってまいりたいと考えております。次に、情報化、情報サービスシステムづくりについてでありますが、現在、本市のホームページでは、各種行政資料や公共施設の案内、行事等のお知らせ、さらには観光関係などの情報提供を行うとともに、市民の方々の市政全般にわたる御意見、御要望を受け行政運営に生かすよう努めており、また関係機関とのリンクにより内容の充実を図っております。今後の保健・医療・福祉分野の情報化のサービスシステムとしては、インターネットの双方向の利便性を生かした各種行政サービスの向上を図ることとし、また市政情報や観光情報では、ホームページの充実を図りながら、魅力あふれる情報提供をしてまいりたいと考えております。これらについては、今後、地域情報化計画の中で、本市としてどのような方法で情報化のメリットを最大限に生かせるか、検討を進めてまいりたいと考えております。次に、ワンストップサービスについてでありますが、このことにつきましては行政改革の実施計画の中でも、戸籍住民課で転入届を受け付ける際に、あわせて転入学手続の受付と転入学通知の交付ができるようにすることを検討しました。転入学手続は毎年１月から３月までの間に集中し、教育委員会や戸籍住民課の窓口の繁忙期とも重なるため、ほかの事務の省力化も同時に考えなければならず、現在使用している転入学通知書出力用プログラムの変更や住民基本台帳、印鑑登録などのプログラムの改良などが必要になるなどの問題があり、実施には至りませんでした。なお、今後のワンストップサービスの検討につきましては、通信機器の整備など財政的な問題もありますが、対象とすることができる事務や実施に向けた手順などについて、関係部に対し、情報通信技術の活用とあわせて再度検討することにしております。「倫理規程」の策定とその主な内容についてでありますが 「倫理規程」につきましては、総務部において素案、を作成し、現在それに対し、各部の意見や取り扱い上の疑問点等を集約し、最終的な取りまとめを鋭意進めているところであります。また、その主な内容についてでありますが、公務員としての基本的な心構えや利害関係者との禁止行為、さらには不正・違法行為の防止のための事務処理の見直しや必要なチェック体制の確立等を考えております。次に、職員の教育や資質向上のためのシステムづくりについてでありますが、公務員としての使命感や倫理観は職員１人１人の自覚が必要であると考えておりますので、職員に対する研修や庁達など、いろいろな機会を通じ、今後とも繰り返し注意を喚起してまいりたいと考えております。また現在、最終的な詰めに入っております「倫理規程」を全職員に周知し、公務員としての自覚を図るとともに、不祥事防止に向けた職場研修等を実施し、常にチェック体制や責任体制を見直しながら、必要なシステムづくりを進めてまいりたいと考えております。次に、まちづくりについて何点かお尋ねがありました。まず、入船住宅についてでありますが、市営住宅の通常の管理につきましては、入居者が自立生活ができることが原則となっていることから、住宅内通路などの清掃や除雪につきましては入居者が行っているところであります。しかし、このたびの住宅は高齢単身者を対象としていることから、エレベーターや緊急ブザーの設置、設備のオー平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録ル電化を導入するとともに、玄関前にポーチを設け、除雪負担の軽減を図っているところであります。今後の検討課題としては、駐車場などの除雪につきましては、利用状況などを見ながら自治会と相談し、検討してまいりたいと考えております。また、病弱者や災害などへの対応が想定されますので、入居者に緊急通報機器の設置を勧めるなど、生活や健康相談など関係部局と連携した中で対応してまいりたいと考えております。次に、少子・高齢化に向けたまちづくりについてでありますが、高齢化や市民ニーズの多様化に伴い、人にやさしく、ゆとりと安らぎのあるまちづくりが求められているものと認識しております。市街地の整備に当たっては、今後も生活環境の変化や多様な市民ニーズに対応した「21世紀プラン」に掲げた本市の将来像「安心・快適・躍動のまち」を目指してまいりたいと考えております。また 「歩いて暮らせるまちづくり」の内容を参考にとの御提案についてでありますが、この基本的な考え方は、、少子・高齢化に対応した安心で安全なゆとりある生活の実現に向けたまちづくりを進めようとするものであります。現在、中心市街地では、高齢者や障害者などに配慮した快適でゆとりと安全な歩行者空間の確保など都市基盤の整備や、商業や住宅などの複合機能の集積を誘導するなど、社会利便施設が混在するまちづくりを進めており、今後とも「歩いて暮らせるまちづくり」の基本的な考え方も参考にしながら市街地の整備を進めてまいりたいと考えております。次に、観光問題についてでありますが、まず小樽観光の現状と課題についてでありますが、本市の観光は運河や街並み、ガラスや寿司など根強い人気に支えられ、観光入り込み客数も年々増加しており、昨年度は約 973万人を記録するなど順調に推移してきたところであります。今後の小樽観光のより一層の発展を図るため、市民のホスピタリティの徹底をはじめ、恵まれた自然や歴史的な街並みを大切にし、ガラス、オルゴール、陶芸などの製作・体験型観光を充実するなど、小樽らしさを生かした魅力づくりを進めてまいりたいと考えております。また、日本海追分ソーランライン、オロロンラインなど広域的な観光ネットワークを強化し、観光客の回遊性を高めることにより宿泊・滞在型観光への移行を進め、さらに通年型観光を促進するため 「小樽雪あかりの路」な、ど冬期イベントの充実を図ると同時に、東南アジア地域を対象とした国際観光の推進にも努めてまいりたいと考えております。次に、観光客からの苦情に対する対応についてでありますが、市に寄せられた苦情に対しましては、その都度内容を相手先に伝え、事実関係を確認し、誠意ある対応をとっていただいております。苦情の内容につきましては、従業員の接遇態度、商品の価格と品質の不つり合いや、注文品と配送された品物の違いなど多岐にわたることから、今後とも関係団体と連携しながら、小樽観光を楽しんでいただけるよう環境づくりに努めてまいりたいと考えております。次に、環境問題についてお答えをいたします。最初に、地球温暖化対策の小樽市の取り組みについてでありますが、現在、今年度の新施策として「環境にやさしい市民ルール」策定に取り組んでおります。18名の委員による「策定懇話会」を設置して、これまで２回の会議で各委員から数多くの意見をいただいております。今後それらを素案として整理し、11月発行予定のごみゼロ広報で市民の皆さんにお示しをし、さらに市民の方々の意見をいただきながら、年内に取りまとめることとしております。また、市の事務事業に係る温暖化防止実行計画策定に向け、市の全部局に対して燃料調査やリサイクルの実態平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録調査にも着手しており、実行計画の年度内策定を予定しております。次に、北海道地球温暖化防止計画についてでありますが、その趣旨は、温暖化が道民と事業者が原因者であり被害者である構造になっているため、日常生活に密着した地域レベルでの取り組みが重要であり、道民、事業者、行政の連携により対策を推進しようとするものです。計画の位置づけは、北海道環境基本計画の個別計画であり、道内で排出される温室効果ガスの削減を図るものであります。計画の対象期間は2012年度まで、目標達成年次は2010年度。計画の目標は 「2010年度における本道の、温室効果ガス排出量を、1990年度の排出量に比べ 9.2％削減する」としております。また、計画の重点施策は、省エネルギー・新エネルギー対策の総合的推進、廃棄物対策の総合的推進、住宅やビルなど建築物の高断熱化・高気密化の推進、森林等による二酸化炭素吸収固定源対策の総合的推進、北海道地球温暖化防止活動推進センターを通じた普及啓発、活動支援の推進の５項目であります。次に、温暖化対策の推進における行政の役割についてでありますが、市民、事業者への普及啓発や情報提供、活動支援や国や道との連携した施策の推進、一事業者としての温暖化防止に向けた率先実行などが市の役割であると認識しております。次に、温暖化対策の普及啓発についてでありますが、現在取り組みを進めております「環境にやさしい小樽市民ルール」を年内に決定し、市民ルールに掲げる実践行動を市民や事業者に呼びかけたいと考えております。また、次代を担う子供たちに対する環境学習については、こどもエコクラブ活動のより一層の拡大に努めるとともに、各クラブの活動の支援を強化してまいりたいと考えております。次に、市庁舎内や公共施設での省エネルギー・省資源についてでありますが、市の事務及び事業に関する燃料調査やリサイクルについての実態調査に着手しています。この調査結果をもとに、市のすべての事務及び事業についての環境配慮行動、地球温暖化対策を実行計画として年度内に取りまとめたいと考えております。次に、ＩＳＯ 14000シリーズの取得と普及啓発についてでありますが、地球環境問題への取り組みの中で環境管理システムの推進は今日、自治体でも求められており、その手法の１つとしてＩＳＯ 14001の認証取得が事務事業に関する実行計画の点検システムとして導入する自治体が増えていることから、その内容についての研究を進めております。また、普及啓発については、事業者からの問い合わせも増えていることから、資料収集とその調査・研究に努めているところであります。次に、ごみ処理施設の場所選定についてでありますが、平成８年３月に策定した、ごみ処理基本計画に基づき、単独施設用地として桃内廃棄物処理センター構内に用地を確保していることや、広域処理するごみ量の80％強を占める小樽市のごみを他町村に運搬する場合の経費負担増等のデメリットから、現段階では桃内地区を第一候補地として考えております。前回、地元の皆さんと基本合意をいただいた時点以降に生じた広域化への問題やダイオキシン対策といった新しい要素を中心にして、現在、地元の皆さんへの説明と話し合いを進めており、地元皆さんの理解が得られるよう、精力的に誠意を持って対応してまいりたいと考えております。次に、地域住民の建設同意についてでありますが、現在、桃内地区住民に対して広域化に至る経過等について説明をし、その中で、他町村のごみを搬入する車両が１日延べ15台程度で、搬入経路も広域農道となることから、直平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録接的に迷惑が及ぶような要素は少ないこと、広域処理は焼却に限ることなどを説明しております。今後は、特にダイオキシン対策について、最近、排出基準の 100分の１のレベルの性能の技術が採用されており、かつ排ガスの拡散効果により環境に対する影響がごく少ないものであること等について、専門家による説明会を開催し、さらには先進地の施設見学などを予定しており、より一層理解を深めていただきたいと考えております。次に、施設の安全確保についてでありますが、ごみ処理施設建設については、廃棄物処理法施行規則に定める施設の技術上の基準、厚生省が定めた「ごみ処理施設性能指針」や「国庫補助事業に係る施設構造基準」等、また財団法人廃棄物研究財団等が編さんした「厚生省指針の解説書」に基づくこととしており、これらに示されている各項目の遵守を徹底することにより、施設の安全性が確保されるものと思います。なお、建築工学面においても、一層の安全施設の設計とその整備を目指してまいりたいと考えております。また、施設の運転、維持管理については、廃棄物処理法施行規則に定める施設維持管理上の基準等により万全を期すこととし、そのための体制等について先進施設を参考にして整備することが、施設を長期使用することとの関係からも重要であると理解しております。次に、地域住民への対応ですが、環境保全についての疑問や意見などについては、相互理解の徹底を原則に十分な説明をするとともに、要望については誠意を持って対応しなければならないものと考えております。以上です。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）

高橋議員の御質問にお答えいたします。まず、これからの情報化における学校教育のあり方についてですが、新しい「学習指導要領」では、小学校では、各教科等の指導に当たっては、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段になれ親しみ、適切に活用すること。中学校では、技術家庭科で「情報とコンピュータ」を必修とし、各教科でも積極的に活用できるようにするための学習活動の充実に努めることとなっております。また 「総合的な学習の時間」におけるインターネット、を活用した学習や、各教科での情報の収集、調査、結果の処理・発表などにコンピュータの活用が図られていくものと考えています。今後さらに情報化が進展することに伴い、学校教育においては、高度情報通信社会に生きていく子供たちに、はんらんする情報の中から適切な情報を主体的に活用できる基礎的な能力が大切になると考えており、将来、情報社会の創造に参画しようとする態度を育成することが求められていると考えております。一方、情報化の進展は、情報モラルの問題や人間関係の希薄化、生活体験や自然体験の不足、心身の健康不安など、いわゆる情報化の「陰」の部分もあることも認識し、心身ともに調和のとれた人間形成を目指すことが重要であると考えております。次に、情報化に関する整備計画でありますが、本年、全中学校にデジタル回線化を行ったところであり、これにより直ちにインターネットが行える学校は３校60台となっております。また、今後のハード面の機種更新については、総合計画第２次実施計画に位置づけの上、整備を考えております。なお、整備費用については、現在検討しているところであります。平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録小学校の整備については、中学校が終わり次第、引き続き整備を進めてまいりたいと考えております。次に、学校トイレの整備についてでありますが、現在、学校のトイレは和式が中心になっておりますが、家庭においては洋式が一段と進んでいる状況にあります。学校は児童・生徒にとっては教育の場であるとともに生活の場でもあることから、心身ともに快適に過ごすことが大切と考えます。したがいまして、現在、施設整備の中でトイレについても、利便性を考慮し、改修に努めておりますが、今後におきましても児童・生徒が健康保持・増進する上で、明るく清潔で利用しやすいことが求められておりますことから、現在、教育委員会では学校トイレについてのアンケート調査を全校生徒に実施中であります。これからの施設整備で大規模改造・改築などに当たっては、調査結果を参考にしながら施設整備を進めてまいりたいと考えております。次に、学習障害（ＬＤ）についての御質問にお答えします。ＮＨＫが地域の「親の会」との主催で開催されたフォーラムには多くの方々が参集され、大変興味深い講演だったと聞いております。市教委の関係職員も数名参加し、また市内小中学校からも数多くの教員が出席いたしました。議員御指摘のように、竹田教授の講演は学校現場で直接指導に当たる教員にとっても大変示唆に富む内容でありました。一般的にＬＤ児は「学習能力に障害のある子」としておりますが、竹田教授は「学び方の違う子」としてとらえ、例えばゆっくり教えるとか、その子に合った学び方の工夫の必要を指摘しており、このことは教育全般にとっても重要なことと考えております。御質問の実態調査についてでありますが、現状ではＬＤとしての認定基準はなく、また調査に関して、子供のプライバシー保護の観点から道教委の内部調査として進めており、今月末を目途に調査結果をまとめると聞いております。支援体制の検討など今後のスケジュールについても、今後紹介してまいりたいと考えております。学習障害については、教職員や保護者の理解を深めることが極めて重要なことと考えており、道内にも学習障害児の指導について実践的に進めている研究者もおりますので、市内学校関係者を対象に講演会等の開催を検討してまいります。次に、スクールカウンセラーについてですが、初めにスクールカウンセラーの役割、将来像、今後の方向性についてですが、スクールカウンセラーの役割については、心に不安や悩みを持つ子供・保護者や指導上の悩みを持つ先生方の相談・支援に当たることを通して、学校における教育相談の一層の充実を図ることをねらいとしております。スクールカウンセラー活用調査研究委託事業は今年度で終わりますが、文部省の資料によりますと、スクールカウンセラー配置校では平成９年度から２カ年の不登校の増加率が 9.2％程度と、全国平均22.6％より抑えられておりますことから、今後さらに配置が進むものと考えております。次に、小樽市のスクールカウンセラーの現状についてですが、スクールカウンセラーと学級担任との連携については、現在、中学生２名、小学生１名の不登校児童・生徒について、学級担任と連携しながら対応している事例がございます。これらの事例では、スクールカウンセラーが学級担任と協力し、それぞれの専門性を補完し合い、家庭と連携を図りながら不登校児童・生徒の解消に向け取り組んでおり、成果が期待されているところであります。平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録また、スクールカウンセラーに対する評価についてですが、学校や保護者からの相談回数が昨年に比べて増えていること、保護者から強い増員要請が寄せられていることから、スクールカウンセラー事業についての理解が進んでいると考えており、三重県四日市市の取り組みなどを参考にしながら、カウンセラーについて配慮してまいりたいと考えております。最後に、不登校児童・生徒や家族に対するサポート体制についてですが、本市の「海の会」やグループ「琴相の里」でボランティア活動や自然体験学習を行い、不登校児童・生徒に対するサポートを行っていることは、会報をいただいたり直接活動状況のお話を伺うなどして承知しており、その活動に関心を持っております。また、本年度から道教委がパイロット事業として、４市町村を対象に訪問指導を通して定期的・継続的に支援を行い、不登校の解消を図る「不登校児童・生徒相談事業」に取り組んでおりますことにも注目しております。不登校の解消には、学校と家庭との連携とともに、多くの方々の支援が大きな力になることを強く認識するとともに、教育委員会としても家庭への支援ができるよう、サポート体制について検討いたしてまいりたいと考えております。以上です。