沼田町議会 平成14年第4回定例会 2002年12月19日
農業問題
2002年12月19日、沼田町議会の一般質問で、橋場守議員が「農業問題」について質問し、町長 西田篤正が答弁しました。
- 質問者
- 橋場守 議員
- 答弁者
- 町長 西田篤正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 橋場守
米の見直し政策が、大体具体的になってきたようですけども、例えば今度出されたものでなくて農協中央会が招集した会議の中で、農協の組合長さん達の中から、こんな事をやられるのだったら今後選挙に自民党を応援しないという事を宣言せよという事まで、大会の中で強烈な発言をする人達も出てきたという話を聞いています。前回、９月の議会でこうなるという事を、いわゆる御用学者ではない農業者の立場にたった学者の人達が、今進めている米の見直し政策というのはこういう事だと言ってましたという事を五つくらい質問したのですけど、農業会長さんは高度過ぎてと言われてしまったのですけど、私はやはり、それが本当にこれから農業を発展させるのかどうかという事で、見ていかなければならいと思うのですけれども町長の行政報告の中に、専業農家を中心にしたというのがあるのです。今、農村の人達は、農業団体やそれから指導的な立場にある議員さん達も含めまして、主業農家と言っているのです。専業農家というのが無くなって、大体同じだと思うのですけれども、私はこれが日本農業を衰退させる原因だと思っているのです。農協団体が主業農家に対する支援という事で、いっぱい要求を出すのですが私は、農業をやりたい、続けていきたいという農業者全部をやはり支援して、その人達と一緒に団結して国の農業政策を、本当に農家がやっていけるようなものにしていくという、そういう闘いがこれからの農業者の中で必要になってくるのではないかと思うのです。そういう事からいうと、私はどうも主業農家、専業農家というのは、これは山田議員が言ったように規模拡大すれば、今まで４町で間に合ってなんとか家族食わしていけたのが、１０町持たなかったら農業を続けていけないとなれば、３軒の所が１軒になったりする訳です。これはもう完全に、過疎を進めるのが当たり前な話で、国がそうやっているのだから仕方ないと言えばそれまでですけど、それに抵抗しなかったら農業を守っていけないのではないかと私は思っているのです。それで、具38体的になった訳ですけども、これから沼田の農業はどんな方向になって行くのかなという見通しというか、見解をお聞かせ頂きたいと思います。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
おっしゃられるように、全て農家の皆さん方がそれで生活ができるといいますか、そういう農業経営ができるというのは理想だと思います。私どももそう願わざる得ないのであります。現実を考えた時に、そうは行かないだろう。沼田の置かれている状況を考えますとやはり、橋場議員がおっしゃる主業農家と言いますか、私は専業農家と言ってますが、そういうようなものをやはりきちっと守って沼田の農業を安定した状況にしたいというのが、これはやはり町政を預かる者として当然の事だろうと、私もそう思っているのでありますが、とにかく日本の、色々な切り抜きを見て、いつも感じるのですけども自給率が４０％から伸びないという状況ですね、しかも最近ですと中国からの輸入の農産物が非常に危険な状況の物が入ってきている。そんな中で、先般の講演会でお聞きした話ですと、デンマークでは農業を立て直して国造りをはじめた。それで自給率が 160％とか 180％とか戸田会長さん言っていましたけども、正にそういう基本的な国の姿勢が、今までの農業を混乱する状態に落とし入れているのだろうと思うのです。ですからこれは全国の自治体の首長が集って、ノー政というＮＯの方ですね、さっぱり物事がなっていないという方の表現をして言われるのは、そういう所にあるのだろうと思うのです。しかしながら、さっき申し上げましたように、そうした中でも地元の農業を守るとすれば、国の出された方針そういうものをしっかり見つめながら、その中で、それは確かに反対する姿勢というのは貫かなければなりませんけども、それと同時にもしそれがそのまま行ってしまうとどうなるかという事も平行して考えていかなければならない。そのような事が非常に苦しい状況かな。特にこの減反の問題、ちょっとあれですけど、減反の廃止の問題も新聞記事をみますと、全国の２６の知事がこの問題に賛成をしているのです。そういう状況を見ますと、国が出しているものが全て悪いという事の解釈ではない。特にこの北海道の知事も、この減反政策はやむを得ないというふうに回答している方なのです。そうした中で、あくまでもそういうものは駄目だ駄目だ駄目だと言って、それが通るかどうか、さっきのお話ですが、そういう事も十分考えなければならないのかな。昨日、一昨日と北海道新聞の中で、この水田政策の米大綱の転換という事で出ておりましたけども、四人の組合長さんがそれぞれ談話を発表しているのでも、非常に温度差があります。温度差というと表現が悪いかもしれません。考え方、受け止め方に差がありまして、全く駄目だというのと、それはやむを得ないという方、そ39れから農協の力が問われているとか、そういうような色々なこれからの助成制度について十分監視をしなければならないとか、色々なご意見が載っておりますけれども私どもはそうした中で、沼田の農家の皆さん方、基幹産業の農業をどうやって守るか、この事をしっかり見つめていかなければならない。そんな事で来年度の予算に向けては農業振興課の方に指示してありますのは、従来の補助ですとか、助成ですとか、そういうものを一旦見直しをかけてくれと、そして沼田の農業。今言いましたように、その中で生きていくためには何を行政として支援をしていく事が大事なのか、前に杉本議員さんの方から色々な組織の統合。そういう話もありました。総体的に沼田が農業の基幹産業として地域が生きるとすれば、どういう手だてがいるのだろうかという事を、しつこいようですけども検討をお願いしてあります。その中で、先ほど申し上げた沼田式の雪山センターも一つの大きな素材になるだろうと思っておりますし、といいますのは、今は給料を貰って農業に従事する形というのが非常に増えてきているのです。そういうあれからいくと、雪山センターで花木の栽培ですとか、野菜の栽培なんかをやる場合に、勤め人を雇って農業に従事をして頂くという事も可能だろうと思いますし、そういう 5 年、１０年という先のスパンを見ながら、見通しを立てながら沼田の農業をどうしていくかを考えていきたい。勿論今、おっしゃられるように反対すべきところは反対をしなければなりません。それは継続的にやりながら、一方ではどうしたら良いかということを真剣に考えていきたいと考えておりますので、色々な面でご指導頂ければと思います。
質問 7番 橋場守
－再－ 町の施策については、農業・農村出身の議員さん達が色々と要求を出せますし、それはそれでやって頂きたいのですでけど、町長今、国の方針に従わなければやっていけないとずっと言ってきたのだけれども、今まで国の政策に逆らった事ないのです。農業問題で、昔こんなのがあったよね、豚飼えといったら、飼ったけどトント儲からない。牛を飼ったけど、儲からないしモーやめた。鳥を飼ったけど駄目だ、トサカに来たという言葉があったのですけど、国の言うとおりの事をずっとやってきたのです。それで現状どうなのかといったら、もう議会で大変だと、国に対しては一つも要求しないけども、もう大変だ町長どうしてくれるのだという意見が多い訳です。だから一つは、農村の議員というのは、農民の人達の声をここに反映している訳ですから、活性化のある議会でありますから、それはそれで大いにやってもらうと同時に、もう一つ国の方針をちゃんと見定めて、あらゆる所で、手だてを使って、国のやり方に方向転換をさせる必要があると思うのです。規模拡大とかいうのは、何処から出たかというと、日本の財界、経団連、そういう所からなのです。まず、米の輸入自由化、アメリカの圧力でやられました。そしてそれは、なんて口実をつけたかと言ったら、グローバル化の中で、何か訳の40分からない言葉で、日本農業が残っていくためには規模拡大しかないのだと、ようするにアメリカと対抗するためには規模拡大だと。日本の農業じゃあないのです。そして、規模拡大した人が今大変な状況になっていると私はそう思っているのです。ようするに、アメリカの要求によって日本の農業は潰されていく。大企業が、農業政策の問題では、財界がいくら税金を使っても経済効果の上がらないものには補助するなという事でしょう。農業にいくら、あれしても、この経済的な効果、まあ財界にいって儲けがこないという事ですから、それでまずアメリカの方が価格補償には、税金を使ったら駄目だという圧力です。自分の国では大いにやっている訳ですけども、それは価格補償すれば日本農業が栄えて、アメリカの農産物が輸入しずらくなるという事なのです。そういう事がずっと、根本に流れているということ、私は是非知る必要があるのではないかなと、いや、そうではないと思われてもしょうがないけども、ただ農村の沼田町でやる町の政策は、そのものは大いに支持するし、町長としては町村会や何かでもって、そういう全ての農業者を守るような国の政策を要求してほしいという事なのですけども、町長はどんなお考えでしょうか。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
勿論、先ほどから申し上げておりますように、基本的に日本の国というのは、農耕の民族な訳でありますから、農業をしっかり守るというのが基本だと思います。そのために国がもう少しですね、きちっとした施策をやるべきだ。これは声を大きくして言わなければなりません。その中で、一番、戸田会長の例ばかりあげるのはあれですが、おっしゃられるのはやはり農業は人づくりからはじまっていかないと出来ませんよ。そういう事だと思うのです。自分の意識改革をしていかなければ、農業というのはやはり橋場議員さん言うように、上からの施策の押しつけばかりを受け入れてやってきた訳でありますから、そういう事に繋がっていっていしまう。やはり自ら考えて行動できる農業人という。そういう育成が、日本の農業にとって一番大事だといいますから、そういう面の要請といいますか、必要性も訴えていかなければならない。そういう意味で、私どもは農業を守るために努力をさせて頂きたいと思います。