沼田町議会 平成19年第1回定例会 2007年3月12日
農業問題
2007年3月12日、沼田町議会の一般質問で、橋場守議員が「農業問題」について質問し、町長 西田篤正が答弁しました。
- 質問者
- 橋場守 議員
- 答弁者
- 町長 西田篤正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 橋場守
品目横断的経営安定対策、農村議員さんがいるのに農業者ではない私がちょっと質問するのもおかしな話なのですけれども、私は、日本の食糧自給率を高めておかないと異常気象等によって食糧輸入、相手方がストップされた時には大変な事態になります。
質問 10番 中村保夫
議長、議事進行について。
質問 10番 中村保夫
今、受付番号6番について質問をしているというふうに思っているのですが。焼却炉の問題終わったのですか。
質問 12番 橋場守
それ、ごめん、取り消ししたのです。
質問 12番 橋場守
今でさえ40%なのです。農家の人達が現在、品目横断経営安定対策で本当にやっていけると思っているのだろうかなと思って、町長、これでやっていけると思いますか。実は、認定農家なり、それから集落で20町歩以上と、しかも、経理は一本化しなければならないと、こういう人以外は今度の対策には、要するに何を作っても助成しないのです。価格補償も何も無いと。そういう形で、それは大規模になった人はそれでいいのですけれども、ただ、大規模になって規模を、この認定された人達もやっていけるのかどうかという問題があるのです。農家の人達、これまで色んな国の政策に忠実にやってきたはずなのです。ところが、規模を拡大しました、だけれども、ここで発言されると~~~~は大変だと言うのです。なぜなのだろう。前のことを1回振り返ってみる必要があるのではないかなと私は思います。それで、1992年です。規模を拡大しろという農業方針が出たのです。訳して支援政策というやつなのです。1992年の6月にですね、新しい農業農村政策の方向というのを農水省が発表しました。私達、これ出た時に、実は議会の中で議員で学習会をやったことがあるのです。本当にこれでやっていけるのか。その時の方針というのは、こういうことなのです。10年位を目途にして、今の規模を10町歩以上にすればコストが6割下がるということだったのです。私達は、コストは下がるけれども、米価はどうなるのだ、そこが1つも無かったのです。コストは6割下げられるけれども、米価も6割下げられたら元の木阿弥なのです。そういう立場で、これで本当になるのかという議論を私達はしました。で、結局はその時言ったとおりに規模は拡大さ27れたのです。だけれども、経営は何も安定しなかった。そういう所に私は、農家の指導的な役割を果たしている農村の議員さんやら農協幹部や農民協の人達がしっかりもう一度見直す必要があるのではないかなと思っています。要するに、十何年前ですね、1992年に出た方針というのは、米の輸入自由化を前提にしたものだったのです。それをひた隠しにされていた。そして、6割をコストを下げれば国際競争できるのだと。つまり、輸入自由化をするのだということだったのです。私達は反対しました。私達というのは、私、日本共産党は、これはダメだと、しっかりした経営とそれから所得を補償しなければダメなのだと、そういう価格闘争をやりましょうという呼びかけをしたのです。ところが今、こういうふうになりました。北海道新聞に輸入農産物の全関税撤廃をしたら、どのようになるかというのが出ました。それになると大体、生産額で3兆6千億円減少すると、そして、375万人の失業者が出ると、こういうふうになっています。これを誰がその計算をすれと言ったかというと。これは大変なのです。この品目横断の対策の中で出てくることなのですけれども。結局、日本の農業は潰れてもいいということらしいのです。誰がそうやって出したかと言うと、2月の26日に発表された、あの、事実こうやって道新は書いているのですけれども、書いていないところがあるのです。2月の16日に日米同盟の今後の在り方に関する新アーミテージ報告というのがあるのです。この中に2020年に向けてアジアを正しく方向付けるというのが、軍事同盟もそうなのですけれども、経済問題にも言っているのです。これは、こうやって言っているのです。農業部門の人口の減少と高齢化、国内経済における比重低下を、要するに国内に農業やれる人がいなくなったと、それを圧力に変えて、自由貿易の良い兆候を示す内部圧力として評価して、自由貿易にしてしまえということがアメリカの命令なのです。そういうのがずっと続いてきて、結局は、これは農家の人達のためになるのではなくて、一時大きい農家の人達は、それはいくらか補償されますけれども、行く行くは、すべて自由化してしまうという、大変な展望を持って向こうはやってきているのです。そういう意味から言って、しっかりこの問題を本質的に捉える必要があるのではないかと思うのです。それで沼田町の農家で言うと、この経営安定対策に当てはまらない人はいないのかという問題です。それから、これは、裏返せば対象以外の農産物生産者は農家として認めないということなのです。私達は、すべての農業をやりたいという人を、やはり国が支援して、自給力を高める必要があるのではないか、こういうふうに思っているわけですけれども、町長はどう考えておられますか。
答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)
私も願いは、農家をやりたいという人、すべての人が農家に従事しながら喜びを感じて生涯を送るというのは、これは理想だというふうに思いま28す。しかしながら、現実的にその世の中の流れの中で、やはり農業経営というのは非常に厳しい環境にある。そのことを捉えてどうしようかということだろうというふうに思うのですけれども、実際に最終でおっしゃっていました、これでやっていけるのかという、これは私共としては、やっていけるように支援、努力をしなければならない。それだけだろうと思います。結果、これで十分やっていけるなんてことは、誰もこれは言えないだろうというふうに思うのです。実際に農家の皆さん方の声を聞いていますと、苦しいという声、さっきの商工業の皆さんも同じですけれども、そういう声が圧倒的に聞こえるわけですから、大変厳しいのかなと思っています。ただ、その声に対して、一方では、それではそういう集約化をしないで農業が成り立つのかどうかという観点からいくと、これもやはり、やむを得ないのかな。これは最大の、私は思っているのは、このすべて、こういう新しい制度をやるときには、全中なり農業団体が合意しているのです。で、慌てて後で私共、町村会はその事実を知って、今回もオーストラリアの関係についても、真っ向から今、反対しています。北海道の農業が無くなる。どうするのだということを盛んに言って、始めて知事がまた、発言し始めたという、そういう状況にありますから、私共は、こういう地域の、特に農業地帯の首長は、もうほとんど超過激な発言をして今、がんばっているのですけれども、そこは、やはり農家の皆さん方と一緒にがんばっていかなければならないというふうに思っています。品目横断の質問の中で、その沼田の認定農家の関係の質問がありましたので、私、いただいた数字をちょっと先に報告させていただきますが、約200戸、199戸の内、認定農業者は177です。それから、非認定農家が22。その中で22戸の内、専業の非認定農家というのは9戸。あとは兼業ということですから、他に仕事を持ちながら土地を貸したり、色々な事をやっている農家の皆さん、そういうことです。ですから、この9戸の認定にならない農家の皆さん方をどうするかということもありますけれども、それ以上に私共としては、農業委員会の会長もいらっしゃいますけれども、果たしてこれで本当に農家の皆さん方が生きていけるのかな、延命できるのかな、そういう心配をしています。それで、その生き延びるために、その現行の制度の中に何をすればいいかということを、今、農業関係団体と盛んに協議をしています。その中で複合経営だとか、様々な案が今度出てくるのだろうと思いますけれども、そういう中で私共としては、行政のできる支援というのは何かということを真剣に考えて、また議会とも十分相談させていただきながら、沼田の農業、基幹産業ですから、先程言いましたようにしっかり守っていかなければなりませんから、どういう施策でやればいいのか、あるいは国に対して、道に対して、どういう要望活動、あるいは要請、意見を言えばいいのか。そういうことも整理をしながら、何としてもこの農業を守る努力をさせていただきたい。ですけれども、基本的に今の流れの中に、それでは、橋場議員のおっしゃるように29全くダメだよと、そんなことやっていられない、全部元に戻せと言って、それでは果たして沼田の農業がそれで成り立つのかどうかと考えますと、やはり時代の流れを見ながら、やっていかなければならないのかな。その代わり、基本的に農家がどうあれば生きられるかということも十分、私共の地域からも声を出してそのことを伝えていかなければならないかな、そんなふうに思っております。
質問 12番 橋場守
幸い沼田は、規模拡大になっていますから、認定農家が多くて、それから、22戸の内、専業は9戸だと言うのですね。これは沼田は良いのです。私は、沼田だけが良くても。今度、この安定対策に北海道全体では50%位なのです。対象になる人。そうすると50%に近い数の農家の人達がやっていけなくなるのです。だから、そこのところ、やはり町村会としてもキチッとがんばってほしいところなのです。私は沼田の農家の人達はチャンとやっていけるということは基本になりますけれども、それでは、私達国民、食べる人達の方はどうするのだ。輸入が止まってしまったら、今でさえ自給率40%ですから、ここでは12%になるという。そういう時に大変なのです。そこで町長にお願いしたいのは、そういう町村会で、これは仕方なくやっているかもしれないけれども、その他にこれでも実際にやっていけない農家で、5品目ですから、その他のことでどうなるのかというのは分かりませんけれども、そういうやっていけなくなった時に、町長は沼田の財政で全部支援できますか、できないのです。ですから、国がやはり、すべての農業生産に対して責任を持ってやれということを町村会なり、どこなりでもがんばってほしいと思うのです。そういう気持ちは、あるかどうかちょっとお聞かせいただきたい。それから、日豪経済連携協定交渉ですけれども、これは今回、請願も出ています。請願出ていますけれども、私達勉強した中では、これは、この経済連携協定交渉の中から農産物だけを弾き出せということは不可能みたいなのです。やはり、1番良いのは、この経済協定交渉を止めるのが1番良いらしいので、そのことは、町長、主張してほしいと思うのですけれども、このEPAですか、EPAがどんな形で出されたかと言うと、オーストラリアと日本の経済関係強化のための共同研究というのがあるのですが、これも2005年の4月に日本とオーストラリアの首脳会談の中で、その研究会を持とうということになって、その研究会が持たれているのです。まだ、協定には入っていないのです。その研究会の中でどういう人がその経済協力交渉にあたる前のこの会議の中に出ている人は、こういう人達なのです。日本側からは、豪州三井物産社長、深津タイシュウという人と、三井物産顧問の上島という人、自動車工業会参与の岩竹という人、豪30州新日鉄常務、小林という人、西友代表執行役の渡辺という人、慶応大学大学教授、これね、慶応大学大学教授だからすごいと思ったら大間違いなのです。税金のことで会長になった本間教授っていたでしょう。あの人、小泉内閣の中で経済財政諮問会議の議員なのです。それが女性を連れてきて、化けの皮が剥げて、辞めてしまいましたけれども、こういうのも教授の中ですから、これはもう絶対、農民の立場に立った教授ではないのです。で、更に全国農協中央会専務の山田さんというのが入っているのです。これは日本側の委員なのです。どうなるか分かりますよね。農業のこと何か全然考えてくれるような人、入っていないのです。ですから、町長、是非ともこれは、主要な農産物を排除するということではなくて。これに書いているのは、オーストラリアというのは、農業問題と貿易については、アメリカ以上に手口がうまいのだそうです。絶対太刀打ちできるような相手ではないよと、私達勉強会やった時には言われました。ですから、そこの中に農業問題も一緒に入れたら、もう始めから勝負あったようなものだと。ですから、是非とも町長、町村会の中で、これはやはり、やらない方がいいという、そういう意見を述べていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)
最初の品目横断につきましても、先程申し上げましたように、町村会でも十分それは取り組んでおりますし、真っ向から改悪に対して反対をするという姿勢は貫いておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。いずれにしても、沼田の農業を守るためにどうしたらいいかというのは、これは行政だけでやれる問題ではありませんので、農業団体を始め、議会の皆さん方ももちろんそうでありますけれども、総合的にキチッと対応していかなければならないのかな。それから、国に対しても、道に対しても、物をいう時には、物申さなければなりませんので、そうした意味では、今、私共が新たに今度、19年度から始まります農地・水環境の事業なんかも、実際に私が全国で始めてだったと思うのですけれども、農水省に沼田の水田農家の10町規模の経営状態の表を理解をいただきまして、もらいまして、それを実際に持って行って水稲農家がこういう状態にあるのだというの説明しましたら、ビックリしていまして、北海道の農家がこんなにひどいのかと。それから、所得補償というのが積極的に検討いただいたのだろうというふうに思いますから、小さな首長だからということで遠慮することなく、今後ともそういうような姿勢で農家の皆さん方の窮地を救うような、それが沼田の基幹産業だというふうに申し上げておりますから、そういう努力をさせていただきたいというふうに思います。それから、オーストラリアのFTAについては、これは基本的にはもう賛成できません。反対です。このことが北海道農業に与える影響というのは、これは誰しもが分かることですから、積極的に反対をしていきますけれども、仮に国の施策として、やはりどうしてもそれをやらなければならないという場合は、やはり重要品目を外して31もらう。北海道の農業を守る。そういう姿勢で北海道知事も先頭に立ってやってもらう。そういうことも町村会を通じて、今も盛んにやっておりますけれども、今後も努力をさせていただきたいというふうに思います。
質問 12番 橋場守
町長言うように、農業団体の人がOKしてしまうのだから、なかなかやりづらいと思うのですけれども、それに以前に、どこの町もやらなかったけれども、私、町長に要求して、町長もよしということで、ここで農業大会やりましたよね。だけれども、もっと他所も付いて来るかと思ったら、全然どこもやってこなかったのです。これでは、私はここで一所懸命やる必要もないのかなと思ったりするのですけれども、是非とも、私、食べる方ですから、日本農業潰れたら死んでしまいますから、何としても農業を守る立場で、ちょっと町村会でがんばってほしいと思います。次に。
質問 12番 橋場守
ほろしん温泉、何とか町の財政の重荷にならないようにと思って、随分、皆さんがんばっているようですね。私達も利用するのですけれども、何回利用しても、春先には出るのかもしれませんけれども、山菜料理というの出たことないのです。いつも、ここで刺身食うのなら、小平の方に行って食べた方がいいなと思ったりするのですけれども、これは是非、調理師さんがそういうもの研究しなかったら、やはり出てこないのだと思うのです。是非ともね。1度、私、たくさん、ウドを背負っていって、いるかと言ったら、いると言うので、では、これいくらでもあるから明日も取ってくるかと言ったら、いや、処理に困るからいいわと断られたのです。あそこにあれだけの空き施設がありますから、是非とも、漬けておけばいつでも食べられるのです。ウドについては、1回茹でなければならないですけれども、私達はフキしか漬けないのですけれども、旭川の一緒に働いた人は、ヤチブキを漬けておくといい。皮も剥く必要ないし、すごくいいというようなことありまして、ちょっと研究したら、沼田町ではいくらでも食べられる物があるのです。イタドリの芽なんてこれはチャンと料理できるようになっていますし、その辺にいくらでもあるのです。是非こういうのを研究して料理に取り入れてほしいと思うのですが、どんなものでしょうか。
答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)
ご指摘のとおり、時期にそれぞれの物を出すというのは、非常に大事なことだと思います。ただ、従来から見ますと、今、おっしゃられるように春先に色んな材料を使って工夫をするようになって参りましたので、少しずつは意識は変わってきているのだというふうに思います。色んな、今、私の知らない名前の山菜もあるようですけれども、ちょっと役場の栄養士にも相談させていただきまして、32食改善のグループもありますから、そういうところで試作的にちょっとやってみていただいて、本当に温泉で手軽にやれるものかとどうかというのも検証しながら、前向きに取り組みさせていただきたいというふうに思います。