国民健康保険税の子どもに対する均等割を町費負担されたいについて

質問　10番 橋場守

議長にちょっとお願いがあるんですが。

質問　10番 橋場守

悪性の病気の療養中なんで、のど乾きますんで水を。

質問　10番 橋場守

橋場です。国民健康保険税の子どもに対する均等割を町費負担で補ってほしいと、いうことで質問致します。国保税の算定方式は所得割、資産割、均等割、平等割りとなっております。協会健保や一般の労働者が掛けている健康保険と言うのは均等割、人頭割、かっこして人頭割と書いていますが、平等割は国民健康保険の他の保険にはありません。収入のない、更にですね、幼児からまでですね、保険料を取っているというのが国保だけであります。これらの保険は国民皆保険という立場から制定された訳でありますから、法的医療保険として、医療保険の文章からいうと、国民に平等に医療を保障するというのが仕組みであります。加入する保険によって、負担や給付に大きな差があるということはこの社会保険の主旨にやはり反するんではないでしゅうか。国保に対する定率国保負担割合は１９８０年代の全般には５０％でありました。１９８４年の改悪でそれが３８％に削減されて、国民の負担が増えました。更に２０１５年にはこの国の負担割合が２０.３％まで下げられました。高すぎる交付税を何とかしてという住民の声に押されて全国知事会やそれから市長会、町村会も国保への定率国庫負担を増額してくれと言うそういう請願を行っております。今、全国知事会が言っているのは、もし１兆円の国保会計に国が投入するのであれば、人頭割と言うのは必要が無いんだと、いうことを要求しております。町長はこの要求に対してですね、賛成をして是非とも、国に対する要求をしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。

質問　10番 橋場守

あのね、国保以外のね、協会健保だとか、一般に働いている私たち健康保険というのはね、半分づつね出し合っているんですよ。ところが、国保だけは、１９８０年代前には、５０％ね、保険料、町に負担してくれっていうんだよね、それが今は、２０．３％まで減らされていると、それでですね、他の健保保険では、そんな人頭割りというのは無いんですよ。自分の働いた収入によって、割合で引かれて行く訳ですから、私はそれをね、やはり国保にもちゃんとそういうふうにして国の負担を増やして、人頭割は負担しなくてもね、国保はやっていけるというそういう状態にして下さいと、いう要求を国にしてはどうかということなんです。それで、出来れば、自治体の負担はありますよね、制度上から外れてもっとね、医療費を無料にするっていう問題別にして、国保にあの、町の負担をしてましてね、それがずんずん出来なくなってきます。これからね、都道府県に一本化されたから、自治体が自分達の政策として出すことを禁止される方向に行きますからね、それを続けさせるということと、それからそういう人頭割というものはね、止めた方が良いという立場で、国に要求してほしいということなんですが、どうですか。

質問　10番 橋場守

あのね、全国知事会もね、町村会も決議してるんでしょ。それに対しては、それはあれですよ、人頭割は止めれと言っている事なんですよ。だから、国は人頭割を止めるとは全然思ってない。全国知事会や町村会や市長会のね団体としては、要求して、都道府県知事会ではきちんと国に要請してますよね、それら町長理解してませんか。そういう立場で、町としても国に対してきちっと要求してほしいと、そういうことの考え方でどうですか。

質問　10番 橋場守

はい。

質問　10番 橋場守

町長と全く合わないんですけれども、私は消費税は間違いだと思うんですけども、ただ、こういう事です。税金というのは、払える人から納めてもらうという立場ではないかと思うんです。これは町長、否定しないですよね。それで、消費税も払える人から貰うということなんだろうけども、実際にはですね、内部留保と言うのが大企業がね、儲けた分で内部留保と言うのがあるんですけど、これがですね、安倍内閣が一生懸命、労働者の賃金も上がったんだと言って報告してたけど、それの基礎になる基幹統計というのがあるんですけども、厚生労働省のやっているのは５６の基幹統計をやっているらしいですね、それの約半分近くはね、でたらめな資料でやっていたと、いうことが明らかになりました。例えば、２０１２年から２０１７年までの５年間で雇用者が増えたんだというけれども、増えたのは、３００万人のうち、２２０万人は非正規だと、結局、正規の人は増えていないんですね。そういうことまでも、間違った資料で、やっていた訳であります。２０１２年からですね、今までで、この統計の中では、平均３９５．４万円の平均賃金が１９万円も減っているのが実質こういう状況なんですね、一方、大企業の内部留保は２０１２年から１７年までの間に９２兆円も増えていると、総額で言うと、４２５．８兆円もね、留保があるんですよ。こんだけ金貯めているんですからね、そういうところから法人税をきちっと取ると、いう方向で要求するべきではないかと思うんですね。法人税はですね、２０１５年には２５．５％だったんです。それが２０１８年になると、２３．２％。基になる金額が大きいですからね、何パーセントか下がっても、相当な金になる訳ですよね。これをやっぱりきちんとね、儲けが増えているんですから、ちゃんと法人税を払ってもらう。これが当たり前じゃないかと思うんですけど、町長はどう考えますか。

質問　10番 橋場守

あのね、そういう儲けている人からね、やはり納めてもらって、本当に困ってる人からはね、税金はとるべきではない。という立場が税金を納める貰う側の立場にとって、正しくないのかい。ていうことを聞いてるんです。どうですか。

質問　10番 橋場守

これまで何回もね、議論して分かってもらえないようなので、是非ともね、税金は富裕者、要するに払える人からきちっと納めてもらって本当に困ってる人がね、消費税と言うのは、我々が１００円出すのと、年間何億円と貰ってる人がね、１００円出すのとでは全く比率が違う訳でしょ。そういう比率をきちっとね、考えてね、庶民からは税金を取らないと、いう立場で考え方を持ってほしいなと、思います。

質問　10番 橋場守

平成２４年の選挙の時に、自民党はこんなことをありました。ＴＰＰ断固反対、ウソつかない自民党。というポスターを沢山張り出したんですよね。ところが、今、ＴＰＰを先になって、ＴＰＰ１２だったのが、アメリカが抜けたけれども、その残った国でね、ＴＰＰをきちっとやれと言って、一生懸命旗振ってるのが、安倍さんだけらしいんですよ。それで、これについてね、町長に一応どういう考え方持ってるかね、１つお聞かせ頂きたいんです。今、農業経営体が２０１５年までの１０年間で３３％も減ったというですね。これではやっぱり、農村地帯の人口が減るのは当たり前なんですよね。その次にあるんで、これとりあえず、別な事でやりますけどね、貿易自由化と言うのは絶対止めさせんきゃならんと思うんですよね。ちょっとこの勉強して来たんですけども、昭和６１年頃にですね、アメリカの精米業者協会というのがありまして、そこで協議をして、日本にこういう事を言ってきました。『日本は経済大国だから、購買力を持っている。だから、農産物は外国から買えばいい』と。こういうのが、アメリカの精米、大企業ですね、農業関連の多国籍企業の会議の中で決議してるんですよ。それからですね、平成４年には、日本で新農政と言うのが自民党によって出されたんですね、その時にですね、要するにこれまで自民党政権がやってきたのは、農業を守るという立場ではなくて、規模を拡大して、とにかく小さな農家はやらんでもいいと。企業にやらせるという方向で、色んな発言をしてました。昭和５０年にね、ソニーの名誉会長、井深さんと言う人がおりました。この人はね、こういう事言っているんですね、『競争力を失った物を国内に抱えておく事は、国民的損失以外何物でもない。農業はそっくり東南アジアに移した方が良い。』こういう事を言っているんですよ。それからですね、その当時、ダイエーの社長中内功さんと言う人。この人の発言は『輸入自由化で潰れる農業なら、それでも仕方がない。米だって何だって、外国から好きなだけ買えると。』こういう事言ってた。そのほうと言う立場をね、日本の自民党系の政府は守って規模拡大という新農業を作ったんですね。私は、その頃、これは何年後には５０％下げている。だけれども、値段はどうするのかと言ったら、やっぱり５０％下げるって言うのです。だから、農業を守るために規模拡大ではなくて、こういう大企業のね、要求に従って、規模拡大の農業政策を進めた。これが今までの、沼田ではまだそれで持ってますが良いんですけども、決して農業を守るために政策を作ってないということをね、私は言えるんでないかと思うんです。これは昭和５９年に日米諮問委員会の最終報告にあるんですけども、日米の会議で作った決議なんでしょう。『日本のような、耕地の狭い国では、米を含む穀物生産や肉牛の飼育は止めて、アメリカに依存し、日本の農民は草花や野菜を作り、アメリカ産飼料を使った養鶏養豚をやってれば良いと』いう決議をしてるんです。この時は中曽根内閣でありました。中曽根さんは後、それを尊重すると言っていたんですね。同じ頃にですね、それよりちょっと前ですけども、日銀総裁の前川さんと言う人がこんなリポートを出してます。『米にしろ、経済構造転換が非常に痛みが伴う。でもね、やらないと会議が良いから袋叩きにされるんで、めでたしめでたしと言う訳には行かない。』ということを朝日新聞に書いているんですよ。こういう状況で今のＴＰＰ１１ですね、それからアメリカとの一定協議もね、全部こういう立場でやってるから、このままでいったら、日本農業潰されてしまうんでないかと、そういう危惧を持ってます。是非ともですね、ＴＰＰの時よりもね、大きな反対運動を起こしていくべきではないかと思うんですけど、町長と農業委員会長にお話をしてもらいたいと思います。

質問　10番 橋場守

町長、何か言うことないんですか。国連では、家族農業の１０年と言うのを昨年決議したんですね。２０１９年から２０２９年まで家族農業１０年と言う

質問　10番 橋場守

とにかく、両方で混ざってるからね、併せて

質問　10番 橋場守

どっちもＴＰＰが絡まってるんだよね。

質問　10番 橋場守

いや、あのＴＰＰの方、一応終わった事にして。

質問　10番 橋場守

食糧問題と言うのは、ＴＰＰの問題は、農作物だけでなくて、全ての物なんですよね。ですから、このＴＰＰを許してしまったら、どんな食物が入ってくるか、滅茶苦茶わからないような状況ですね、家族農業の１０年というのはですね、食糧主権を断固として守って行こうという立場なんですよ。各国が輸出の為ではなく、食糧をというと、輸出の為ではなく、自国の為の食糧生産を最優先し、実効ある輸入規制や価格保障などの食糧農業政策を自主的にそれぞれの国が決めると、これが食糧主権の考え方なんですね。それがＴＰＰや何か全部壊されてしまう。こういう内容になっています。私たちは何としてもね、農家の人達がね、どんな条件であっても、食べていける。誇りをもって、農業を続けていけるっていうようなね、そういう政策を要求しています。１９９０年代にですね、こういうふうに言われました。これは、そういう職場に働いている人が言ったんですけども、農業林業の多面的機能の評価額は一体、何ぼかっていうことでね。農業では８兆円だそうですよ。色んな国民に対して、価格にしたらですね。林業で言うと７０兆円。こういうふうに評価していました。今は、どうなっているか分からないんで、米の方は段々悪くなってますからね、きっと分からないんですけども、多面的な農業の役割でね、それが農業で言うと８兆円だと。こういうふうに言われています。ですから、私達は、農家の人もっと、誇りをもって、国に対してですね、要求するべきじゃないかと思います。先程言ったように、決して、自民党の政府は日本農業を守るための政策やってませんからね、これを何としても変えていかなきゃならんという立場でね。沼田はもう規模拡大しちゃったんですからね、これ以上拡大するっていうのは難しいんですけども、そして、だからと言って家族経営に戻れるかと言ったら、これもなかなか難しい話だと思うんですよね、そこで、やっぱり、日本農業全体をね、そういう方向に進めていくようなそういう大運動をやっぱり、農民の皆さんだけでなくて、国民もやっていかなきゃ駄目だと思うんですよね。このＴＰＰがやられるとね、一体どうなるかというと、非常に恐ろしい状況になっています。例えばですね、農薬、アメリカから日本にあの、果実類を持ってくると遠いから必ず～だとか、薬を収穫した後だけではなくて、送ってくる間にね、そういう農薬、言ってみれば毒を掛けているんですね。そういうのがどんどん入ってきます。入ってくるだけではなくてですね、そういう農薬まみれになった食糧がどんどん入ってくるんですけども、一体どんなふうな状態で、～と言いますとですね、

質問　10番 橋場守

船に積んで入ってきたらね、港から上がったら、今は９時間以内で、検査をしなきゃならんらしいんですよ。そして、ところがね、その貿易のために働いている人は、日本全国で大体４００人代位なんです。そして、上がったものを検査出来るのはね、２０％位、その他のやつはどんどんどんどん運ばれていって、検査する前にもう食べてしまっていると、そういう状況があるんだってことなんですよね。そうすると、ＴＰＰというのは、農業を破壊させるだけでなくて、人の命を守る上でもね、絶対駄目だと、そういう中身になっています。どうしてもね、〜のもと、国のね安倍内閣に対してね、そういった止めるということにね、農民の皆さんだけでなくて、我々もいつ苦労するか、今、例えば、遺伝子組換のね、食物が出来て、２０年位しか経ってないんだそうですよ。だから、まだ一生生きてる間にね、死ぬまでの間にね、誰もまだ食べていない。２０年位しか。だけど、これが１００年生きる人たちはね、そういうものをどんどん食べさせられてね、どんなるか分からないと、末恐ろしいような状況になっていると、ですから、農民の皆さんとそれから、それをですね、町民の皆さんにやっぱりどんどん知らせていくというかね、そういうことは町の責任として、やるべきではないかと思うんですが、どうでしょうか。

質問　10番 橋場守

国際食品規制委員会が調べているんですけど、食料添加物って言われているんですね。ところがね、食料添加物って言わせたのは、アメリカなんだそうですよ。なぜかと言ったら、〜や防腐剤をフォットハーレスト農薬と言って、それを掛けるのですけども、アメリカが言ったのは、農薬とは、聞こえが悪いということで、添加物と言わせるようにやったそうですよね。ですからね、これから黙っておいたら、アメリカ～に乗ってね、貿易の自由化で自動車や工業生産物はどんどん儲かるかも知らんけれども、農産物や食料だけはね、私たちが生きていくためのものですから、絶対にそういうことがあってはならないと思うんで、是非ともこれからですね、一緒にそういう反対の運動を進めたいと思いますんで宜しくお願いします。終わります。