国に対し要求すべきと思うがどうかについて

質問　10番 橋場守

１０番、橋場です。今、労働者の中での正規雇用でない人達が４割になっているような状況で、この人達を正規な雇用として働いてもらうと、国民の総所得が増えて、いうなれば税金も伸びるだろうし、地域の活性化も図られると思うんですが、実はこれらも中々こういう事に対して、それでも国民の要求に基づいてやらざるを得ないということで、２０１２年８月に公布されて、２０１３年４月１日に施行されました労働契約法第１８条では有期労働契約というのを３ヶ月、６ヶ月、１年期間を定めた労働契約のことですけれども、言うなれば有期化とは臨時職員ですよね。１年１年雇用されるといいますが、この人たちが５年間続けて同じ企業に臨時労働者として、有期労働者として、切れ目なくなんで す ね。・６ヶ月の切れ目があると駄目なんですが、５年間雇用された人は、今年で、これは５年の据え置きがあったんですね。２０１８年４月１日が丁度、２０１３年４月１日から５年目なんです。で、今年４月１日に、その有期雇用期間が５年継続してあった人は、正規職員にしてくれと言って申し込む権利がつく、そういう法律だった。それで、今盛んに非正規で働いた人が、正規職員にしてくれと要求を出したいんだけれども、中々出せないという状況があるのと同時に、企業の方が、これを食い止めるのにはですね、５年間の中で６ヶ月、会社の都合でちょっと辞めて下さい。今回採用できないと言うと、その権利が切れてしまうんですね。それをきちんと、企業に対しても国が指導したり、労働組合なんかが講習をして、有期雇用の労働者の人達を集めて講習会なんかを開いて何とかこれを完全に実施させようとして頑張っているところがあります。それで、これがもっと広がってですね、ところで本来ならば、そういう労働契約、憲法に違反したような労働状態を改善していくというのは国の責任であり、自治体の責任でもあるんですね。それは一番先に見本を見せなきゃならない。公務員の人達は非常に臨時職員が多いという状況です。これらを早く。まず、一般労働者の中で一生懸命きちんとやらせて、１日でも早く公務員労働者の状態も、有期雇用ではなくて正規に雇用できるような状態を作るべきだと、それにはやはり、何としても、交付税を、その人達にちゃんとした正規の賃金を払えるだけの交付税の算定を国がやらなきゃ出来ないということを是非ともこれらの点について国に対して要求すべきではないかと質問いたします。

質問　10番 橋場守

町長の国に対する要望って、国と自治体の関係というのは一体なんですよね。国がきっちとやってもらわなかったら、自治体もやれないんですよね。そういう意味で、状況を見てね、それぞれ行動を起こすということでは、私は主体性が無いのではないかと思うのです。やはり自分のところで働いてもらっている人達に、本来正規でなければならない部分を１日でも早く正規にしてあげるという立場であれば、今のような答弁にはならないのではないかと。状況を見るのではなくて、やらならなきゃならんという立場に立つべきではないかと思うのですけど、そういう意味で、まあ労働組合も残念ながら弱体化して、こんな事言うと怒られるかもしれないけれど、要求をなかなか起こさないんですよね、是非とも元組合もやっていた筈ですから、やはり労働組合もっとしっかりしろというような、尻を叩くような、そういう町長になってほしいと思うんだけど、実際には、西田町長だって一緒にストライキやって、旭町の温泉に行って集会を開いたり、そういう事をみんなやってきたんです。ところが理事者になってしまうと、それがすっかり忘れてしまうので、何よりもやはり一番、そういう働く人達、町民の立場に立てば、その若いころにやった時代の事を思い出して、やはり果敢に今の政府と戦ってほしいなと思うのですが如何でしょうか。

質問　10番 橋場守

今、働き方について国がやろうとしているのは、高度プロフェッショナル制度というのがあって、なんで日本語にしてきちっと書かないのかな、町長の姿勢方針でも何でも、町の方針でも横文字が凄く多いんですよね、だけど私はその一番先頭に立っているかもしれないけど、町民の中には横文字を理解できない人が大勢いるんです。できれば、方針書でも政策の中ででもですね、やはり日本語をふるとか、そういう事が必要ではないかと思うんですけれども、まあこんな名前をついて日本語で言うと、特定高度専門業務成果型労働制と言うんだそうです。これを今の安倍内閣が進めようとしてるのだけれども、これで起こったことは、とんでもないことが起きたんです。ですからこれからの、公務員の人達に対してもいろんなごまかしが来るんじゃないかと思うんですけれども、この特定高度専門業務の労働時間と一般労働者の労働時間との、どういうふうな関係になっているかってことを国会で安倍内閣が答弁したんだけれど、その答弁は全く間違ったデータを使っていたということが分かったんです。例えば一般の労働者の労働時間をずっと調べてみたら、何年か調べてみたら、１日９時間３７分働いていると、これだって実際には労働基準法でいったら８時間労働なんですよ。その労働時間を実際平均で、９時間３７分も働いているんですから、これ自体が異常なことなんですね。これを変えないで、安倍内閣が言ったのは、２番目のその高度の方の労働時間は、９時間１６分だったと発表したんです。ところが、このデータを使ったのは、一般労働者の場合は月の中の一番時間を長く働いた日の１日。最高の時間を基準にして年の平均を取ったんです。当然長くなるんですよね。

質問　10番 橋場守

はい、これは絶対、後のことに関連がありますので、ようするに高度の方は、一般の人より２１日長く働いているというデータを出したのです。ところがさっき言ったように、片方は１ヶ月で１番長く働いた日と、それから高度の方は、月の平均をやったんです。だから全く違った答えが出ているんです。それで、安倍内閣が撤回しました。だから、この政府に対して、やはり町長が使っている、働いてもらっている労働者を任せるわけにはいかないんだね。そういう意味で、是非とも国に対する姿勢を、昔労働組合の幹部をやっていた時のように同じ立場で要求してほしいなと思っております。働き方というのは、何しろ働く人たちの生活を守るということが中心でなければならないので。安倍内閣の言っているのは、世界で一番企業が活躍しやすい国を作るということ、その立場で労働創生を作ろうとしているわけですから、これは今言われたように、法律はこういうふうに今制定されてきているけど、だけど実際にそれが働く人の立場で、きちっと施行されるかどうかということは、これからの問題なんですね。そのところをやはり町長も今、そのとおり言ったわけですけれども、やはりここのところを間違えないで働く人の立場で進めるように是非とも要求してほしいと思うのですが、いかがですか。

質問　10番 橋場守

よろしくお願いします。終わります。