沼田町議会 平成17年第1回定例会 2005年3月13日
農業問題
2005年3月13日、沼田町議会の一般質問で、橋場守議員が「農業問題」について質問し、町長 西田篤正が答弁しました。
- 質問者
- 橋場守 議員
- 答弁者
- 町長 西田篤正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 橋場守
さっき町長が言われた、総額確保というのは２年公約したけども、３年目は知りませんという事に繋がるので、十分注意していかなければならないと思います。農業問題ですけども、さっきの農業委員会長の話しを聞きましたら、これは本当に大変だなあ、何故こんなになるまで黙っていたのだろうと考えちゃうのですが、42実は今、米の消費をもっと増やそうというのも、農家の皆さんの願いじゃないかと思うのです。ところが、これは中々そうはいかないのではないか、本当にしっかりバンドを締めて考えなきゃならない問題じゃあないかと思うのです。学校給食というのがやられたのですが、その学校給食やる時に、１９５４年に学校給食が始められたのです。その時の学校給食法施行法の中に、完全給食という定義があるのです。私が議会に出た頃、この問題ではここで理事者に対して、こんなふざけた話があるかと、国に対してやはり米を使えと要求するべきだと言ったら、その当時は橋場そんな事は国会行ってやれという野次が飛んだものなのです。今は、そんな野次は飛ばなくなりました。実はこの学校給食を、こんなふうに言っているのです。完全給食という定義です。完全給食は、給食内容がパンです。これに準ずる小麦粉食品等を含む。ミルク及びおかず。これでないと完全給食と言わないそうです。これはアメリカが、粉をどんどん輸入してくれと、アメリカが許可をしたのです。占領軍の許可を得て、日本が決めた法律なのです。私達大いにこれはとんでもないと言って、運動を広げたのですけども２０年以上かかってやっと法律が変わりました。その完全給食、給食内容がパン又は米飯。これに準ずる小麦、製粉、米加工品、その他。米の方がパンより下なのです。これが日本の法律だったのです。今、アメリカで大変な事が起きているのですが、ハンバーガーを売っているマクドナルドがありますね、そこの製品を食べて体を壊したというアメリカの女性が二人裁判を始めたのです。その事が本当かどうか、ある映画監督が自分でハンバーガーだけを、自分を映しながら１ヶ月食べてみたのです。１ヶ月で完全に体を壊したそうです。それが、今日本国民の中に、大流行しているのです。それを始めた日本の創始者というのは藤田 田という人なのです。この人は、子供をターゲットにして、日本国民の体がどうなろうと全く関係無いのです。人間は１２歳まで食べ続けたものは一生食べ続けるのだという理論を持っているのです。アメリカＣＩＡの報告の中にはっきり書いてあるのです、今日本にキッチングカーというのを持ってきて、どんどん日本全国を回ってパンを食べさせて歩いたのです。そして帰る時に、日本の国民は米飯から小麦粉に変えてしまう事ができた。もう日本にいて、そんな事する必要はない、何も魅力も無い地域だ、こうやって帰ったのです。ですから私達はやっぱり、米の問題考える時には、そういう所までも考えていかなければならない。そうしないと、新しい方針が出てこないのではないかなと思うわけです。それで、何しろ今度の農業改革のあれでは、うちの紙 智子さんが言っているのですけど、これは農業～～改革は農産物の一層の自由化にどう応えるのかという中身だと言っているのです。私、ここに書いたように、沼田町の農業政策というのは、率先して国のやることを先取りしてたでしょう。構造改善事業、規模を43拡大することを私は悪いとは言っていないです。だけど、規模を拡大するという国のもくろみは何かといったら、輸入自由化に耐えうる農業を作るということだったのです。そこの所まで見通して、本当に国に対して日本国民の安全な食料を確保せよと、こういう方向に運動を展開していかないと、私は沼田町の農業は守れないのではないかなと思っている訳ですが、町長如何でしょうか。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
農業の関係につきましては、先ほど津川議員の時に答弁させて頂きましたが、やはり沼田町の基幹産業であります農業はどうしても守っていかなければならない。これは沼田町だけではなくて、日本の国というのは農耕の国がスタートでありますから、当然そういう意味での農業は、日本の国の基盤だという事も理解を頂けるのではないかなと思います。前々から私議会のたびに申し上げているかもしれませんが、やはり昨年の米の価格、これでは農家の再生産は出来ないという事でありますから、やはりきちっとした所得補償というのが一番大事であろう。そのために、食料の自給率をきちっと向上させる。残念ながらまた、農水省の審議会では４５％というのは達成していないものですから５年間延ばすということでありますけれども。そういう状況にある。しかしながら食料危機というのは、世界的に必ず来るのだという事でありますから、私どもとしてはこれからも引き続き、おっしゃられるような農家の皆さん方が安定的に所得を得て、営農に携わることが出来るような施策を是非実現させて頂くように努力をしたいと思っている所であります。前回も申し上げましたように、やはり国の代議士の方にも、地域の実状というものをもう少し具体的なデータを持っていって説明しなければ、中々理解が出来ない。前回も私、そういう意味で１０区選出の先生のところに行って、本当に沼田町の状況というのは大変なのだというお話をさせて頂きました。その時に、実は所得制度の中には米が入っていないのだという話を聞かされまして、それは大変な事になるということで、次に行った時にある農家の資料を持っていって説明させて頂きました。よし、これをそれでは審議会といいますか自民党部会の中に持ち込んでやらなければならないというお話しでいきましたら、先般の農業新聞では米も入っているようですから、そういう意味での具体的な取り組みというのが必要だろう。地域の実状を訴えていく努力といいますか、そういう意味では先般、津川農民協委員長さんに聞きますと、米価の要望する機関も復活をして、そういう運動も盛り上げていうようなあれになってきたという話も聞きましたので、やっぱりそういう声を届ける事が大事ですねというお話をさせて頂きました。おっしゃられたように、質問の内容については全く私もそういう考え方でおりますので宜しくお願い申し上げます。
質問 12番 橋場守
－再－ ここにですね、経済財政諮問会議というのを質問に出してあるのですけど、実は資料を事務局に頼んで用意しましたら、この諮問会議の中にはですね、総理大臣他１０名なのです。武中さんだとか、谷垣さんだとか、経済財政担当大臣は必ず法律で入らなければ駄目だとなっています。その他は、大臣達を入れて民間人は４人となっています。これが大変だということは、この民間人の委員というのが誰かというと、豊田自動車会長。経団連の会長、奥田さんなのです。それから牛尾電気という財界トップの人の会長なのです。その他に二人大学の教授が入っているのです。これ何故大変かというと、総理大臣が諮問して、そこで図って決めるのです。それを今度閣議にもって行ったら、総理大臣が入って諮問機関で決めてしまった事を、他の大臣は文句いえないでしょう。こういう中で、結局財界というのは食料は安い所から買えというのがずっと昔からの方針なのです。私は、経済財政というけれども、米の問題も全部経済に繋がる訳で、私は本当に農業を守っていくというのはそういう財界との闘いでもあるのではないかと思うのです。そういう関係を、農業団体の方、私米の価格の下支えを要求するべきだと言われたら、ちょっと古いと言われたのですが、今、農民協がそれを取り上げたという事で、本当にうれしいなと思っているのですけども、こういう経済財政諮問機関の意向も食料問題に入るのではないだろうかと私は思うのですけども、町長はどういうふうに考えますか。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
ちょっと答えるには難しいと思いますので、私共はやはり橋場議員さんが質問の項目に上げている事項を、この間空知管内の首長会議でも、こういう事はきちんと確認をしている事でありますし、道の町村会に対しても同じように運動をしておりますので、そういう運動を通じて国或いは、さっき申し上げました代議士等を通じて稲作地帯の農業の実態等を訴えて、それを理解して頂くという方法しかないだろうと思いますので、これは国が進めている事は進めている事でまた、別な論理だと思いますので、そのような努力をさせて頂きます。
質問 12番 橋場守
－再々－ 私は農業団体の人達も、やはりそういう方向で、国に対して物を言わなければ、町長に対してこういう支援をしてくれと言っても限度があると思うので、是非ともそのようにしてほしいと思っています。次に移ります。