水道事業の民営化に反対する事を国に要求されたい

質問　10番 橋場守

１０番。橋場議員です。水道法改正案が７月４日衆議院厚生労働委員会で自民・公明・維新などの賛成多数で可決されました。６野党・会派は反対したんですが。これは、事実上の水道事業の民営化だと批判が相次いで、色んな学識経験者だとか、そういう人達からですね、大きな批判が全国的に立ち上がって、今回は、成立出来ないで成立は先送りされたんですね。私は、沼田はね、１市４町の広域化が進んでいますから、問題は、これをね、職員が不足してるだとか、技術者がいないとかって、色んな事があって、国が民営化を実施すると、やはり、こっちにも、影響があると思うんですね。それで、一体、水道ってはどんな位置を示しているのかって言う事をしっかり考えて行かんではないかなと思います。特に温暖化の影響で、気象条件が非常に悪くなってるとか、それから地震がちょうど活動期に入ってるかなんか、そういう様な状況で、これからますます災害が増えていく状況にあるんじゃないかと思うんですね、そういう時には、やはり、水、水道あるいは水の事について、しっかりとしたね、考え方を私たちは持つべきではないかと思います。水道法という法律があるんですけども、この法律の中身というには、読んでみたら、凄く素晴らしいものなんですね。この１条には「水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成する」と言って書いてあるところを改正案ではこれを短くして「水道の基盤を強化すること」という風に短くしたらしいんですよ。ただね、「水道の基盤を強化」っていう中身は、この現行の水道法の中にある水道計画に整備し、及び水道事業を保護育成するという中にきちっと入ってると思うんですね。それをなぜか知らんけども、こういう短くしてね、改正するって言うのが案だらしいんですよ。それで、水は商品ではなくて、水道は国民共有の福祉事業であり、国が責任を持つできものとして、水道事業の財源及び職員の充実を図るのが、本来、当たり前だと思うんですけど、それを民営化するって事で、私たちが生きて行く上で、これからね大事な問題だと思います。それからですね、次に、こういう法律があるんだそうですよ。水循環基本法と言うのがありまして、その３条２項にはですね、「水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものであることに鑑み、水については、その適正な利用が行われるとともに、全ての国民がその恵沢を将来に渡って享受出来る事が確保されなければならないこと」っていうこういう法律の内容になってるって言うんですね。これは本当に素晴らしい事だなと思いまして、それで、民営化とかね広域企業っていうのは、やっぱり、災害が起きると、水源から供給される場所までの距離が長くなりますからね。災害がどんどん、災害による被害が受ける可能性があるんですね、ですから、やっぱり、そういう方向では反対ではなくて、その反対にやっぱり、その地元地元地域のね、水源をきちっと整備して、近いところで、水が供給出来る様な状況にするべきが国のやる事ではないかと思うんですけど。それで、憲法に保障されているね、生存権の問題と、この水道の問題は直結するんだと思うんです。それで、私は町長に対してですね、今度、国がやろうとしている民営化、それか公営化に対してはね、是非とも、反対をしてほしいなと、声を上げてほしいな。沼田町とは関係なくてもね、民営化となると事業の上で、色々と影響がありますんで、是非とも、こういう立場に立ってほしいと思うんですが、如何でしょうか。

質問　10番 橋場守

私もね、これを読んで初めて、広域事業に入った時にはね、そういう事も議論もしなかったんですけども、この本文を読むとですね、水、水道って言うのは、独立採算制ではなくて、全て平等、どんな場所にあってもね、同じ料金で、国民に飲んでもらえるっていうのはね、そういう国の政策として取るべきな中身の問題だなと思って、つくづく思いました。是非とも、町長、どういう風に考えられているか知りませんけども、そういう立場で、これからの民営化には反対して頂きたいと思います。一言言って頂いて。