沼田町の水道料金を細分化出来ないかについて

質問　10番 橋場守

橋場です。沼田町の水道料金は基本水量が１０トンで、基本料金２，３１１円・超過料金３８０円であります。基本水量を、高齢者が多くなりまして、単身で住んでいる人も結構多くなりました。そういう人に至っては、１カ月水を使っても、５トンくらいしか使わないと、だから何とか基本料金を何段階かに分けて、料金を安くしてもらえないかと、こういう要望があります。是非とも、まあ水については、この間の地震で見ても分かるように、水が止まったら生活が出来ないということで、まさに水道というのは福祉に関係する内容ではないかと思うのです。それで、是非とも高齢者の、そしてしかも年金が下げられたりですね、福祉の問題でいろんな料金が高くなったという中で、是非とも細分化してほしいと、深川市でいうと、規定水量が８トンというふうに、沼田より安くしてもらっているわけです。そういう点を、考えて頂けないかどうか、町長の発言をお願いします。

質問　10番 橋場守

町の財政も大変だと思いますけども、実際には水源池が沼田町にありましてね、その中で深川よりも高く料金を取っているということもありますしね、これは町長十分わかっていると思うのでね、是非とも再検討して頂きたいと思います。次に移ります。厚生クリニックの皮膚科の運営なんですけれども、月に２回厚生連から医師が派遣されて、しかも２回ですけど２日間だけれども、午後からの診療になっているんですね、ですから皮膚科の診療日だけはですね、受診者が内科、外科の方はほとんどいないのに、皮膚科だけの人がびっちりいると、で終わるのは、６時を回って終わるような時が何回もあるんですね、その間やはり待ってなければならないということで大変です。私も皮膚科にかかっているんですけども、２時間半から３時間待たされましてね、お医者さんの所に行って診てもらうのは、まあ３分とは言わないですね１分かその位で、ああいつものとおりですねと言って、それでぱっと終わって控室に帰っていくというような状況がほとんどなんですね。ですからやはり、院長が外科をやっていて申し訳ないけれども、内科の先生が皮膚科を診るというのはちょっと考えものですけども、外科の先生ですから午後は休診してね、外科の方を休診して是非、皮膚科を共同で診てもらえるような、そういう話を町長ひとつ交渉してもらえないかなと思いますが、いかがでしょう。

質問　10番 橋場守

確かに外科の先生でも皮膚科の仕事に医療の制度の関係でね、できないのかもしれないけれども、田舎ですし、外科の先生しかいないとなったら、実際にはそこで皮膚を診ているはずなんですよ、ですからそういう点でちょっと厚生連と相談して、院長本当に申し訳ないけどね、皮膚科の人達がずうっと座っているけど、外科の待合の所には、ほとんど人がいないとかね、まったくそういう状況なんでね、何かもったいないような感じもするしね、何とかその辺り出来ないか検討してみて、進めていただきたいと思います。では次に。

質問　10番 橋場守

要請しておきます。是非ともやってほしいと。

質問　10番 橋場守

消費税に対する反対の表明を是非してほしいという立場で質問いたします。以前に消費税の問題を取り上げたら、町長は消費税は福祉のためにどうしても必要な税金だという意味のことの答弁ありました。しかし、調べてみましたら、この３０年間、丁度３０年になるわけですね、１９８９年から消費税は始まりました。この間の税金の中身を調べてみると、法人３税の大企業が納める税金ですよね、この税金を計算すると莫大な減税を行っています。３０年の累計をすると、この法人３税の減収額というのは２９１兆円だと資料によって調べられているということなんです。この間の消費税はいったい、どれだけ負担させられているかというと累計で、３７２兆円。大部分の額が、２９１兆円という額が消費税によって埋められているんですよ、税金というのはやはり払える人から払ってもらうのが当たり前だと思うんですね。総合課税といって、収入の全てを所得税として計算すると、まだまだ大企業からの税収というのは入ってくるわけですから、この辺りをきちっと国に対して地方からどんどん声を上げないと、政治は変わっていかないと思うので、是非ともそういう立場で、国に対して声を上げてほしいと思います。今度、来年の１０月から新しいやり方で、消費税が取られていきます。それを見たら、まったく。これ、国税庁から出した資料なんです。これ見てもなかなか分からないんです。そして、インボイス制度というのがありまして、これは適格領収書をきちっと付けなければならないというのがありまして、これをやられると、年間１千億円未満の事業量しかやらない事業主というのは、今免税に、消費税を払わないでも良いようになっているんですね。ところが、その人たち、今はそうやって消費税を、仕入れる時に全部払っていますから、その後の自分の売り上げで出た消費税は払わないでいいようになっているようです。ところが、今度このインボイス制度ができましたら、その税金を消費税を納めている業者が、この免税事業主から何か買ったりした時の、差額の税金を差し引いてもらうということになるんですね。そのためには、免税業者事業主から領収書をもらわなければならない。そうすると、今まで税金を払ってなかった免税されている小さな事業主というのは、それを作る正式な領収書を出すために、いろんな機械を買ってやらなければならないという、こういうひどい中身なんですね。しかも、皆さんもご存知のとおり食堂に行って、惣菜、おかずを売っている所に行って物を買うと、家に持ち帰ると税金は今までの８％で良いと、ところがそこで椅子があったり、座って食べたら１０％取られるとかね、こんなひどいめちゃくちゃないろんなことがあるんですね。もし、そんな事をするんだったら、税金を負けたり、まだいろいろ制度あります。そういう事をやるんだったら初めから取らないで、ちゃんと税金の納めれる人から、きちんともらうと、そういう事で消費税はやめるべきだと、こういうことで是非国に対して、要求してほしいと思いますけれどもどうでしょうか。

質問　10番 橋場守

もちろん、それは分かりますけれども、消費税を福祉のために使うといわれているけど、さっき読んだ通りですね、大企業の法人３税というのが凄く減額されているんですよ、昔は例えば貯金の利子ですね、これは総合課税でやられていた時には、一般庶民の人はほとんど利子を足しても税金の対象にならないくらい生活賃金が安いわけです。その人たちは、その時には貯金の利子やなんかは、確か５０％だったと思います。総合課税で自分の所得と利子を合わせて税金を引かれていたんですけれども、それを分離課税にして、分離課税にしたおかげで貯金の利子の税金の利子が、がくっと下がったんです。だけど我々が貯金してほとんど、１，０００円か２，０００円の額でも今、分離課税で税金取られますよね、こんな馬鹿なことがどんどん進められてきたという、こういうことを改善せよという事を私たちが声を上げる必要があるのではないかという立場と、それからですね、これから新しい防衛計画で、５年間で２７兆円の軍事費を使うんです。日本は憲法９条によって、軍隊を持たないと、軍備も持たないとはっきりなっているんです。それが、軍備がどんどん増えていっている。それからですね、アメリカのトランプ大統領が日本の首相に対して、もっと兵器を買いなさいと、買ってくれと要請をされて、それこそ値引きも何もない言いなりの価格で軍備を買わなきゃならないという、そういう状況になっています。これらの事に対しても私は、沼田町で町長が一番政治の問題では詳しいはずだから、そこら辺をきちんと研究して、あれなんですね、北朝鮮がああやって盛んにロケットを上げたんで、今まではいつロケットが飛んでくるか分からないからということで、軍備拡張を一生懸命言っていたけども、それが今度のトランプ大統領の首脳会談やって、非常に良い方向に向かっていけばですね、そうすると中々北朝鮮の問題で軍備は増やせない、今度は中国がおかしいという事で、軍備を増やすための口実になって、アメリカと一緒になって軍事演習を始めていますよね、こんなこと絶対にやってはならないと思うのです。軍備があれば必ず戦争が始まるでしょう、戦争になったら絶対に安全な場所って無くなりますよ。だから、何が何でも日本の憲法そのものをはやり、世界中に広めていくということが、日本国民にとって一番大事なことで、そういうことをしっかりとわきまえて、是非消費税は貧乏人から取るのではなくて、例えば憲法でもって生活保護を受ける人達がいるんです。これは、最低生活を保障するとなっているわけですから、この人たちから税金を取るんですよ、そしたら憲法で保障された最低生活そのものを消費税で壊していると、こういう状態になるんですね。これを是非とも、そういう立場をしっかりと考えて、消費税は是非ともやめてくれという立場に是非立ってほしいと要望します。

質問　10番 橋場守

まあ、何回言っても変わっていかないのかもしれませんけども町長、憲法９条では軍備を持たないと、自衛隊を持たないという事を言っているんですよね、このことは町長正しいと思いますか、これを広めていきたいと思っているか。

質問　10番 橋場守

えっ、消費税がそこに使われているわけだから、そういう点ではどうですか。軍備のためには税金使うなということは出来ませんか。

質問　10番 橋場守

そうですか、同じだと思うけどね、では終わります。