農業問題について

質問　7番 橋場守

７番。執行方針のなかで町政の重点の第２に農業の振興を掲げているわけです。これまでも、どの町長も沼田の基幹産業が農業であると、こう言ってきたわけですが、私もそうやって考えているのです。ところが実際にやっているところをみますと、農業振興のいろんなことはやりますけれども、例えば後継者をちゃんと、例えば都会に出た後継者をＵターンしてもらうというような、そういう働きかけがいまだにやった人がいないのです。企業誘致のほうがやっぱり先になってしまうと、私はやはりこの原因は何かといったら町長、沼田町の独自のそういう農業政策をたてるのには国の農政の先が、先行きが良く見えないのでたてれないということが、意味のことをさっき答弁されました。まさにそこのところに沼田農業発展させる根本のポンがあるのだと思うのです。それで、国の農政に対して批判しなければならないのですけれども、４月何日でしたか、国会で我が党の議員が資料をあげまして「ミニマムアクセス米は義務ではなかった」ということを追求したのです。その資料というのが韓国なんですけれども、やっぱりミニマムアクセス量の、実際に受け入れたのは、例えば95年でいうと1.3倍であったり、実質入量がミニマムアクセス量、決められた量は５に対して実際の入ったのは1.3 とか、それから96年では６だけれども入ったのは11と、その決められたよりも多く入れたり、必要のないときのは少なく入れているんです。それで「一体どうなっているのだ」ということを質問したら、農水省のほうはなかなか答弁できなくて外務省が答弁したんです。もっともＷＴＯの時に国会でうちの松本議員が書類を１ｍも積んで「これが全部米輸入自由化の資料です」ということをみせたのです。したら、自民党側の議員も「えっ」と驚くほどの量だったんです。それで結局全部研究できないうちに輸入自由化決められたのです。それで、今回そういう資料を突きつけて「一体どうなっている」といったら国会で答弁できない状況になったのです。こういうアメリカ一変とうの農業政策を国がとっているのでそれに対して批判をするような国民的な運動がないと日本の農業が守れないのでないのかと、こういうふうに思っています。それでイなんですが、新農業基本法に対する考え方を町長にお聞きしたいわけであります。新農業基本法が日本共産党だけの反対で衆議院通過したんです。そこでその沼田町、農業振興には結局国に対して食料自給率を早急に引き上げるという要求をどんどんしなければ衰退の一途を辿っていくのでないかと、こういうふうに考えているのですが、町長はどのように考えているおられるか、答弁を頂きたいと思います。昭和36年に作られた農業基本法、つまり現行農業基本法では一応農業総生産の増大ということがきちっと文章のなかにあったんです。しかし、ただこれを農業基本法にちゃんとうたわれていたけれども、実際には国はそれをさぼってどんどん、どんどん輸入に頼りまして、米の輸入自由化を国会で決める前にたくさん米入っていたのです。そういう状況をこうやりながら、日本のそういう農業総生産の増大ということをさぼり続けてきたのだけれども、今度の新法ではそこが削られてしまったといっているのです。それで、ただこれではあまりにもひどいということで自、公、民がその削られたところに「自給率の向上」という言葉や、「国内生産の増大」ということが入りました。しかしこの、今度新農業基本法のなかでは食料の安定供給の確保というところに「国内農業生産を基本として、農業生産を基本とするけれども輸入及び備蓄を適切に組み合わせる」といって、輸入に頼ることが基本法に入っているのです。それでは増大をはかるだとか、自給率の向上なんといって文章には入っているけれども、国は本当はそんなことは全然考えていないという裏付けではないかと思うのです。ここでやっぱりそういうごまかしをやはり国に対して批判をしていかなければならないと、こういうふうに思うのですが町長は如何に考えているか。それから価格補償、３番目の価格補償がなければ町の援助をやっても町の財政そのものがそんなに大きなものでないですから、沼田の農業を発展させるほど援助は出来ないと思うのです。ですからやはり国に対してこの価格補償を本当に要求していかなかったら駄目ではないかと思うのです。して今度の、これまでの農業基本法では農産物価格については農業者と他産業従事者との、農業従事者と他産業従事者との収入の均衡を図って、同じ水準の生活を営むことのできるような価格をしなけれなならないということを書かさっていたのです。ところが、そして農業所得の確保ということをきちんと書かれているけれども、今度のやつでは価格をどういうふうにするかというと自給事情及び品質評価を適切に反映したものとして、あくまでも市場原理に任せるということなんです、らしいのです。そうすると町長は品質の面では雪中米、一生懸命宣伝してますけれども、自給事情ということになりますと、しかも市場経済に任せるということになりますから、そこでは輸入農産物が市場には、輸入農産物が溢れているわけです。そこへ、そしてしかも流通については市場原理について支配しているのは大企業なんです。これでは国の価格保証というもの、完全に投げ捨てた恰好になるわけです。これもやはり国、それから農業団体と一緒になって要求していかなければならないのでないかと思うのですけれども、どういうふうに思われているかお聞きしたいと思います。実は今度井上久さんと日本共産党のクワ委員長と新日本共産党宣言というのを出したのですけど、そこのなかに井上久さんが「日本の米は高いという誤解のカラクリ」というところを書いてあるのです。例えば「稲の育つ水田の自炊能力、洪水、～～施設能力には物凄いものがあって、１枚１枚の田んぼがそのまま小さなダムなんです」と、「最近は数字を出さなきゃ納得してくれないので出しますとこれはもうあれです、全国 300万ｈａの水田の淡水量はいろんな計算法があるが、ここでは農水省の資料を使いますと 560億ｔだと、これは富山県の黒部第４ダムの 330杯分です」と、こう井上さんが言っているのです、久さん。今水田がなくなったらその分ダムを作るとすると、1980年の資料でいうと 612,000,000千円かかると、今ならもっともっとひどいだろうということで金にして１町当たりなんぼという、いろいろ書いてあります。それでこの田んぼの、日本における水田というのは自然、環境保全やその洪水対策では特別な意味を持っているのだそうです。明治初期に外国人の人が日本のその農業問題を色々と調査して、国の、日本政府の依頼によって調査して歩いたのだそうです。いろんな地質地図などを作りまして、後に東京大学農学科でその教授をやっていた人なのですが、この人が日本論というところ、こうやって書いているのです、「日本の河川はヨーロッパ人の感覚でいえば滝である」と言ったのだそうです。川でなくて滝だと言っているのです。それは日本は平均雨量の量が 1,800㎜ということで世界各国からみると凄く多い状況なのです。そして３分の２が山地だというところでは、このまま田んぼを作らないで放置しておいたらもう土砂はどんどんどんどん海に流されていくだろうと、こういうことを言って日本にあった農業は大規模経営ではなくて小規模経営のほうがいいだと、小さな田んぼをたくさん作ったほうがそういう向いているんだということをいっていたそうなのです。そのことを井上さんは書いています。私達も九州のほうへ行きまして、こんな小さな田んぼ、棚田なんですけど、とこに米作らせているから北海道で困るのだというようなことを言ったりしましたけど、考えてみたらそれがやはり国土を守ってきたことなんです。問題は北海道で減反が多くなるのはそういうところで米を作っているからではなくて、国の政策が悪いからなんだということで我々やっぱり自覚してみる必要があるのでないかと、こういうふうに思っています。こういう意味から私は、やっぱりその日本の米は高いのでなくて、それだけの米一粒当たりの働き高があるのです。ですから、それに対して国が当然保証するのは当たり前だと、こういう観点からやはり国に対して農政を要求していく必要があるのでないかと、こういうふうに思っていますが、町長如何でしょうか。

質問　7番 橋場守

－再－ 諸外国では農業予算の大部分は価格補償に使っているらしいのです。日本は農業予算の大部分を公共事業、もちろん公共事業も大事な部分はあります、農業者にとってどうしても大事なところ、例えば今回言われているように21世紀パワーアップ事業ですか、こういう公共事業であれば本当農民のために役立っているのです。だけどそうでない全く、何だか砂川にループ橋という橋がありまして、これはとんでもないいらない橋なんだそうです。それは農業予算で作られているのです。それで私達の国会議員さんというのはあっちこっち行きますから、ループ橋というのは砂川だけのものかと思ったら、よそのところにもあるのだそうです。それを同じこう予算、恰好の橋があるのだそうです。そういう本当に無駄な公共事業に農業予算を使っているのです。これはやっぱりやめさせないといけないと思うのです。町長が今農業団体も評価しているというけれども、農業団体の悪いけれども一番トップの人達は次はどこから立候補するかといったら自民党なんです。したら、この人達は本当にまともに農民立場で国に要請できないんです。その点を私は、農業団体の上部が例えば関税化、パァーと農民の意見も聞かないうちに全面関税化をやってしまうなんということがあり得るので、私はやはり沼田の町長、だいぶん凄く町民を大事にする意見がありますので、やっぱり農業をやっている人達の立場で国に要請してほしいと思うのです。例えば、さっき杉本議員が担い手がいる、いないをあげましたけども、この担い手を救っているのはその担い手のほうの親達が何とかして息子にやってくれといって頑張っている人だけなのです。だけども、「とってもこの農業を息子はやる」といったら困るという、そういう親もいるわけです。「とても俺１代でいい」という、そうすると担い手今あるのは行政でやったのだろうかということになるのです。やっぱり本当に沼田の農業、都市に出ていった人達が本当に人に遣われるよりずっといいですから、自分の考えで、して誰からも強制されないで自分で働くわけですから、こんないい職業ないと思うのです。だけど、そこへ戻ってこないのです。やっぱり戻ってこれるような条件をやっぱり町として、要求も限度ありますから町としてはできませんから、国や道に対して要求するということは本当に大事でないかと思うのです。私達、前に篠田町長のときに農業政策の問題を出したら「いや橋場さん、日本共産党の言っていることは正しいけども、力がないからね」と、こう言ったのです。我々は政治を要求するは力がなければ正しいこと言っても一緒にやらないのか、どうかという問題なんです。幸いにして道議会で力をつけてきました。私達は北海道に対して１俵当たり価格補償で１千円、それから流通経費で１千円、 3,500円か 3,400円取られてしまうわけでしよう、15千円になったといってもその中から取られてしますわけですから、その分の１俵当たり１千円の補てんをいま道に対して要求しているのです。それ等もやっぱり町長一緒にやるべきではないかと思うのですが、如何でしようか。

質問　7番 橋場守

就農者でしょ、後継者でなくて。

質問　7番 橋場守

－再々－ 米の問題だけでいいますと、価格補償の要求をしてもらいたいのと、そういう、どうも施政方針なんか見ても何かやっぱり国や道に対するこう要求だとか、何故沼田の農家がこうなったかというのを、原因がなかなか出てこないので、それがないと沼田の消費者の人達もやはり今農業どうなっているかということを認識できないのです。やっぱり町長のやつが、方針があれですから、町報に載って皆に流れるわけですから、そういう意味では農業情勢というのは「こうなっているんだ」というのは、一般の人にも分かってもらわないとならないと思うのです。そういうふうに、そのひとつそこもはっきり書いて頂きたいと、こういうふうに思っています。

質問　7番 橋場守

いいです。