農業問題1、2について

質問　7番 橋場守

７番。ここに書いたとおりなのですけど、国からの発表された中間取りまとめなどについて、取りまとめではそんな事は書いていないよという所があると思うのですけれども、実はこの報告をこういう事だと評論家の人は、何故こういう方向を出すかというと、例えば、出てきた文書だけではなくて、その人達が日常普段どのような事を言っているか皆聞いている訳なのです。そういう人達の集りで、いかに農家の人が分からないように悪い農政を進めていくかというのが国のまとめなのです。例えばここに、食糧庁の生産調整研究会という会の座長代理を務めている、元農水事務次官でタカギユウキという人なのだそうです。この人は、日本の米作りは主食用に偏っている。加工用や飼料用に安い米を作れば需要はいくらでもある。この場合安価で供給、ようするにずっと安くして供給しないと需要に応えられないが、価格指示は行わないという。こう言うことをへっちゃらでしゃっべっているのです。武部農林大臣は、稲作は１ｈａ未満が８割である。これはガーデニングに近い、民間企業の参入が必要だ。こういう事をへっちゃらで言っているのです。例えば、これはウルグアイランドで農業交渉の直接責任者であった人達が、日経新聞で 94年 2 月 7 日に会談しているのですけれども、一人が米市場を開放するのに何故転作を強化しないのか、まるで手品だと言っているのです。それに応えて、世の中を安心させるための表現である。先行きの事を言うと、やや舌がもつれるという事をへっちゃらで対談に載せて言っているのです。こういう事を、農民の側に立った農政評論家の人達は、きちんと全部それを把握しているのです。そこから出てきた中間まとめの裏を読んで、これからこうなるのだよと話て来ているのです。この座長をやっているのは、東大の教授なのです。その東大教授についても大変な事を言っているのです。稲作経営安定対策というのは転作参加メリットと、本来持つべきではなかった経営所得安定対策の側面も結果的に担わされた点が問題だと言って、稲作経営安定対策もそれから転作奨励金も無くせと平気で言っているのです。そういう事から農民の立場に立った農業評論家の人は、こういう方向ですとまとめているのです。これは、全国農民運動連合会というのがありまして、そこの機関誌の号外なのです。これを見て、そういう事がずうっと書かれています。これに対して町長の見解をお聞かせ頂きたいとおもいます。それから、この次のページの農業問題で３の稲作総収入と書いてありますが、これは所得の間違いでした。1995 年の 2 兆 9 千億円から 2000 年には 1 兆 9 千億円に激減している。どこでも生産できる工業生産と同列に置いて、一層市場原理に追いやれば米農家はやっていけなくなると思うのです。町としても色々と援助していま25すけども、これ以上は限界だと思うのです。ですから私は、農家の人が何故怒らないのか不思議でたまらないのです。まあ労働組合も怒ってませんけど。やらなくなりましたれども、やはり農家の人やそれから消費者共々、国に対して闘うことがなければ解決されない問題ではないかと思うのです。私は後で合併の問題で質問しますけれども、決して合併問題は合併問題、農業問題は農業問題として出てきているのではなく、これまで国がとってきた本当に無駄な公共事業をやって、財政危機をつくった原因をひとつも反省していないのです。そして国民や地方自治体にそのツケを押しつけるというのが今の政策ですから、これ全体に対して大きな反対運動というかそういうものが盛りあがっていかないと、色々と農業問題に詳しい杉本議員などが町長に対して要求している問題も、実際には国に対して矛先を向けていかないと駄目じゃないかなと私は思っていますが町長の見解を聞きたい。

質問　7番 橋場守

農業委員会会長も、もしありましたら。

質問　7番 橋場守

－再－ 町長に聞きたいのですけども、1990 年ですけども、調査では７から 10ｈａ規模の稲作～～営農～～、95 年には 45％が規模を現状維持～～と、それから 36％が拡大だと、それから 17％が縮小という方向で 95 年から 2000年にかけては現状維持は 31％、縮小が 35％で最も多くなり、拡大は 11％にしかすぎない。とこういうふうに 10ｈａ上層でもこの間の傾向は概ね同様であるという事を書いてあるのです。それから法人化についても、2000 年度の稲作部門の法人経営、20 から 30ｈａ規模の農業所得額は 488 万円となっているのに対して、15ｈａ以上の平均 27ｈａの大部分が家族経営の農業所得額は 589 万円となっているのだそうです。法人の方が少ないのだそうです。それで、これから税金等を差し引くと、どっちも生活を維持出来るような所得ではないが、法人経営の方が一層厳しい状態にある。しかも法人形体の損益計算では、営業利益やマイナス 589 万円で事業外収益、実態は補助金だというのですが、それを加えてかろうじて 100 万円程度のプラスになっているにすぎないという調査が出ているのですけれども、こういうのが本当に実態なのかどうでしょうか。課長、分かりましたら。

質問　7番 橋場守

－再々－ 水準が高くてと言われたけども、実際は今まで色々国は対策出してくるけども、農家が実際に良くなったのか、安定しているのだろうかということを基本に考えなければならないと思うのです。そうすると、今まで国の農業政策を一所懸命支持してそのとおりやってきたのだけれども、忠実にやってきたと思うのです。ところが実際現状は、町長これなんとかしてくれ、あれなんとかしてくれという要求が出てくるほど傷めつけられていると思うのです。そういう点で、これからなお更、全部市場に出してしまって備蓄米はもういらないという方向だとか、備蓄しないと、勝手に作らせるけども余った時には農業者が処分しなさいという事まで出ているというのです。こんな事をやられたら、とてもじゃないがやっていけなくなるのは、私達素人の目から見ても分かるので、是非国に対してさっき町長が言われたように、日本の食料をどうするのか、農家の生活をどうするのかという立場で国に強く要求していってほしいなと思います。これは、考え方だけ言わして頂きまして、次、町村合併に。できるだけ協力したいと思いますので。

質問　7番 橋場守

合併についてですけれども、さっき税収が 5％以下の自治体はやっていけなくなるので合併しろと言ったというのがありましたけれど、偉い人というか、学者でも大学の教授でも二通りあるのです。私達は、国の方にばかり肩持つ学者を御用学者と呼んでいる訳ですけれども、そうでない学者もいるのです。１番問題にしているのは、財政危機、赤字を作ったのは誰なのかという事をまず責任をはっきりさせなければならないと思うのです。何しろ、合併しなければやっていけなくなると言うけれども、合併を勧めている国の意図というのは、国の財政負担を少なくするというのが大前提だと思うのです。違うでしょうか。そうすると、合併した後に良くなるはずがないのです。始めから国の負担を少なくするというのが目的なのですから、始めは交付税を合併してから 10 年間みると言っているけども、その自治体の状態が例えば沼田がもっと過疎になれば、それだけ基準財政需要額が少なくなる訳です。それにかかって、合併した時のものがそのまま 10 年間続くというものではないのです。それから地方交付税法を今、変えようをしている訳ですから、もし法律でその内容が変えられたら、なんぼか変化する部分を弾力性もたせるかもしれないけども、合併した所にも必ずいく訳ですね。そしたら、単純に合併してたらやれのだという事ではなくて、勿論合併した自治体そのものは壊れませんよ、された小さな自治体28の所の行政が一体どうなるのかと言ったら、絶対良くならないと私は思う訳です。そこで是非とも、一つは町民に対して正確な情報を提供するという事は必要だと思います。奈井江に私達町の議員だけで、財政の問題で勉強会をやって、向こうの課長さんに来てもらって色々説明してもらったのですけど、奈井江ではもう６回くらい合併についてに情報を町民全部に配っていますね。この点では、沼田町遅れているのではないかなと思いますので、早急に情報提供をするべきだと思うのです。この点と、とにかく交付税法、補助金制度を今までどおりに憲法に保障された国民の生活を平等に守るという立場から、引き続き奮闘して頂きたいと思います。ここに、長野県知事選挙でもって、知事さんが盛んに誉めている、栄村という村があるのです。この村長さんが書いた本の中に、ここに書いている全国町村会でもって 2001 年７月に発行したこの事を取り上げているのです。山村のもつ全国的は意義というのを書かれていますし、この当りやはり東京都知事なんかが、田舎の人達は都会の都市の税金を持っていっているという発言もしていますけれども、冗談じゃあないと、貴方達生きているのは俺達のお陰だろうというくらい強い姿勢で国に対して要求していってほしいなと思いますが如何でしょうか。