農業問題について

質問　2番 橋場守

暑いのでこのままやらせてもらいます。農業問題を私達が議論するときに前提として国の政治や経済がどうなっているのか、そういうものを全般的に見てその中の一つの問題として農業問題があるんだという観点からとらえなければならないと思うのです。今、財界大企業へのこの護送船団方式の政治というのが益々国民の中に明らかになってきました。まさに目に余る状態です。病院にかかることもできない、老後のことは年金は減らされる、若い人達一体老後どうなるのか、いろんな全面的に国民生活に対する攻撃が加えられているというなかで農業問題は起きていると、いうふうに私は認識しているわけであります。前にも言いましたけれども1984年の９月、昭和59年です、アメリカと日本とでこの色々な協議をする諮問委員会というのがありまして、その最終報告の中で農業についてこんな事が書かれているんです。前にも言いましたが、「日本のような高地の狭い国では、米を含む穀物生産や肉牛の飼育は止めてアメリカに依存し、日本農業は草花や野菜を作り、アメリカ産飼料を使った養鶏、養豚をやればよい」、こういうのが文書の中にきちっとあるんです。これは今も生きているんです、この方向が。そういう方向をきちっともう1980年代に出して、こういう方向で日本農業どうやったら大企業の手に委ねていけるか、或いは貿易自由化を実際実現できるかということで御用学者や、それからマスコミを使って安い農家に対してこんなに国の税金を使うことはないと、安いものを買えばいいんだという、そういう事を消費者のなかにずっと長いことかかって植えつけていって、今消費者と一緒になって日本の農業が破壊されようとしているときに立ち上がれないような認識、マインドコントロールされてしまったわけなんです。こういう立場に立って、やはり米問題を根本に独立国であれば当然仕様な食糧は自給しなければならないんだと、そういう立場に立った農政を要求することが必要だと思うのです。それでイの問題に入りますが、米の生産者米価の下落による農家の減収分を当面町独自で出来る限りの補填に努力することは勿論ということで、34,000千円の予算を組んで頂きました。しかし、これで農家の人達、来年の営農計画立てるような状況じゃないんです。町長も言われたように来年生産者米価が上がるというような見通しはないということですから、そうであればこの米価下落の原因が国の農業政策によって作られた、これ闘いなんですけど、そういう観点から立って国に対してやっぱり町長先頭になってこの暴落を穴埋めをすれという要求運動をやらなきゃならなんでないかと思うのです。私残念に思うんですけれども、農村の議員の皆さんがこの点についてやっぱりきちっと要求してないんです。何故かと考えたら残念だけれども今のような米の状況を作った人たちの政治家ですね、そういう政治家の人達を選挙になると皆役員の方達が農民の人達に「票を入れろ」ということで運動をしてきたせいで、そういうことをきちっと言えないのかと考えるところでありますけれども、私はやはりそういうことは過去のことを捨てて今本当に農家を救うのかどうかということで、これ国に要求しなかったらできないんです。そういう点で町長ひとつそういう運動をされるかどうか、ひとつお聞かせ頂きたい。ここに書きましたけれども、農民連というところで試算しましたら大体全国平均米価を１俵60㎏当り20千円の、平均で20千円の下支えを国がするとすれば今の農業に出している予算の他に、価格指示に出している予算の他に240, 000,000千円位あればできるということらしいんですが、この点は産業課長なんかどういうふうに考えているか聞きたいんですが、たった 240,000,000千円でこの農家の米の下支えが出来るわけです。それなのに、それを出さないで在日米軍、これに対して思いやり予算というのを組んでいるんですが、これはアメリカと日本の政府では何の義務もないんです。それに一人当たり年間 6,400千円を国が金を出してやっている、そして総額で 270,000,000千円も金を出しているわけです。こういう無駄なことを止めて、やはり日本国民の主食を守る立場に立たせる必要があるんでないかと思うのです。米価というのは、米の値段には違いないんですけど、米の１俵の値段というのは農家の人達が１年間働いたこの労働に対する対価なんです。こんなに安い、その価値のない労働だったのかという、こういう事だと思うのです。なら、やっぱりもっともっと農家の人は腹を立てていいんじゃないかと思うのです。「俺の労働の質というのはこんな安いものでないぞ」という立場に私は立つべきではないか、こんなふうに思っています。次、マスコミは 400万ｔ近い米の過剰というのは、また大宣伝してきました、何故余ったかということはあまり書かないで。平成の米騒動の時に入れた外米が約９０万ｔ位、その残っていたような状況なんです。その後のミニマム・アクセスや何かを含めて大体外米で 190万ｔ前後、残っているんだろうと思うのです。それでは残ったやっぱり 200万ｔ位当然独立国としてはもってなきゃならん数量です。それほどビックリしたような、日本の米で言うと中身でないと思うのです。これが益々食べない、余ってくる米を義務的に入れられるわけですから、これをやっぱり止めさせるために2000年からＷＴＯの見直しが主要国で話し合われるわけですから、世界中で話し合われるわけですから、この主要農産物を協定から外せという、そういう世論を消費者とともに、世論調査をしましたらやはり安全な日本の食糧を食べたいというのは消費者の中８割だっていうんです。やっぱり自信を持ってこの辺りを取り組んでいく必要があるのでないかと思うんです。その点では町長一つＰＲをして、運動を進めていってほしいと思うのですが、如何でしようか。それから私達日本共産党は米価の下支えの仕組みを確立しなさいと、政府買入価格米の最低１俵20千円を下支えとして出しなさいということを要求してきました。それから 300万ｔの、政府の買入米を 300万ｔにして 200万ｔの備蓄を確保して、そして備蓄米は食糧、国民が、消費者が食べるものとしてではなくて、別な加工米とか餌米にするということで提案しているわけですが、これ等について町長はどのように考えておられるか、ひとつお聞かせ頂きたい。そして「転作するな、するな」と、反対といってもさせられてしまうんです。だけど強制的ではなくて実際に米を作っても、大豆だとか麦だとかそういう本当に自給率の低いそういう農産物を作っても間方するような価格補償で国がすればですよ、農家の人は「米余りぎみだから、これやるか」というようなことできると思うので、それ等についても要求して頂きたい、こういうふうに思っております。それから補正予算で34,000千円の緊急対策助成金の計上について、実は行政報告の中で緊急対策費を計上しましたと、こうだけだったんです。私は補正予算を開いて見まして、説明書を見ましたら、ただその名前だけ書いてあって、これどんなものかということは一つも書いてないんです。それで産業課長に「一体どうなんだ」と聞きましたら、「行政報告だから施政方針書でないから中身は書きませんでした」と言いましたけども、やはりそれ等は行政報告の中でも「こういうことやります」ということは書いて構わないわけですから、中身をちょっと書いて頂きたかったんです。それで聞きましたら１俵に対していくらということで助成をするという話でありました。これはもう大変いいことだと思います、ちょっと少ないですけども。私は商工会も大変、商店街も大変だと思うのです。それでこの34,000千円を全額お金で渡すのではなくて、町長さっき言ってましたからそういうこと書いておいてもらえば良かったんです。私はそういう方向を是非、何割にするのかは皆さんで検討して頂いて是非やってほしいと思っています。これ答弁はいりません。それから６兆 100億円のウルグアイ・ラウンド農業対策費なんですが、これ等は本当に公共事業偏重型でこれは農家の人達は本当にあまり収入として戻ってこない中身ですから、これはやはり農村地域の農業維持やそれから農家の所得引き上げ、役立てる方向に転換させることを是非要求してほしいと思うんです。農業予算の中で占める農産物への価格と所得支持費の割合なんですけれども、これイノリュウイチさんという農業問題研究者が調べたところによると、その価格所得支持費というのは、農業予算関係の中で日本の場合は 9.5％なんだそうです。フランスは56％も価格維持費に農業予算を使っているというんです。イギリスは68.3、だからイギリスでは農産物の自給率がどんどん高まっているんです。それからドイツが49.5、アメリカは16.9％と、このアメリカ、あまりしていないアメリカよりも半分近いです。そんな状況ですからこれはやはり国に対してやはり、私達は農業は基幹産業だと思っていますからこの基幹産業、本当に国民の命を作っているわけですから、そういう農業に当然やはり価格補償して農家の人達が安心してやっていけるようなことを私達は要求しなきゃならんと思うのです。いくら企業誘致してもやはり若い人はどっからでも通勤できるんです。そうするとなかなかここに定住してもらえない。農業が魅力があって若い人が「よし、こんなやりがいのある仕事だったら継ぐぞ」といって戻ってくれればこんないいことはないんです。それから人口、増給につながるので是非ともこのあたりを、私は「国に要求せ、国に要求せ」ばっかりで悪いんですけれども、国の政治は私達国民が主人公ですから、農家の人達と消費者が本当に怒ったらこれは実現できると思うので、ひとつ町長その先頭に立って頂きたいと思います。それから遺伝子組み換え食品の表示ですけれども、遺伝子食品を開発したのはアメリカの大手農薬会社なんだそうです。そして、農薬をまいても遺伝子組み換えの大豆やそういうものは、他の草は全部死んでもその植物は死なないとい中身だという話をちょっと聞いたんですけど、こんな危険なもの、その安全性がまだよく確認されないようなものが日本に来て、いろんな加工食品の中に入っているんです。私、味噌をその産直で取っているんですけどそこへ電話をかけて「この味噌を作る大豆は輸入大豆ですか、日本の大豆ですか」と言ったら、そういう産直のやっている会社でも「それは言えません」と言うんです。これじゃ駄目なんで、しっかり表示を国に要求しなければならないのでないかと思うのですが如何でしようか。

質問　2番 橋場守

－再－ 町長、20千円は無理だと言うけど、私の言っているのは米の値段というのは農家の人が１年働いた労働の評価なんです。だから20千円で、それと、それから所得とそれから生産費を償わなきゃならないんです。それで20千円で多いのか少ないのかという問題なんです。私達はアンケートを農家に配って残念ながら全農家に配れなかったんですけれども 150件ばかりアンケート配ったんです。封筒をつけまして、着払いで私達の方で郵便料金払うということで封筒もつけてアンケート出したんですけど、その受取人払いというのがちょっと理解されてなかったとみえてあまりこなかったんですけども、きた中ではやはり皆20千円が、１俵20千円というのが多いんです、してほしいと。18千円の人もいました、25千円の人もいました。それから困ったときの神頼みじゃないけれども、「15千円以下に下がらないように共産党頑張ってくれ」と、こうアンケートもありました。だけど、圧倒的に多いのは20千円なんです。ですから私達もっと、これは今の米価は23年前の米の価格になったというわけでしよう。したら、サラリーマンの人に例えば５年前の賃金に下ろす、凍結するだけで三笠で、市役所でストライキやると頑張っているわけでしよう。何で農家の人が生産者米価23年前に戻されているということを、私は労働組合が本当に農家の立場に立って運動すべきだと思うのです。している労働組合あるんです。だけど連合という労働組合すっかり右に曲がりまして、そういう問題に闘えなくなったんです、残念ですけれども。闘っている農家も、労働組合もありますからそれ等と一緒になってやっぱり国に対して要求する必要があると思うのです。これ町長が盛んに規模拡大やなんかで以前に言っていたことは今と違って、「市場経済に入らなきゃ駄目なんだ」ということを言っていたんです。それから「国際化によってこのまま自由化を阻止していたら、取り残されてしまう」というようなこともあったんですけども、実際には工業製品と違って１年に１回しか収穫できない、しかも気候、天候やそういう自然の状況に左右されるような農産物を市場経済やそういうものに委ねること自体が間違っている。やはり国民の主食、主要な農産物はやっぱり国がきちっと収穫をさせて、して安定的に安全な安い食糧を安定的に国民に供給すると、これは最低の義務ですから、この辺りやっぱりきちっと考える必要があると思うのです。町長、何か新しい施設を、米を味変わらないような施設を作って３年でも５年でも貯蔵しておけるような施設のこと言ってましたけども、それはたまたまそういう施設があってもこの米の価格を補償するということにはならない、つながらないと思うのです。ですから、その点でやはり国に対して価格補償ということはきちっとやって頂きたいと思っています。時間もあれですから次に、いいですか。

質問　2番 橋場守

はい。日米防衛協力指針の問題なんですけど、米の問題も全ては本当は安保条約の中から発生している問題なんです、アメリカと経済的な協力をしなければならないというのがちゃんと安保条約にありまして、それが対等な立場ならいいんですけれども、そうでない立場におかれて今の状況、経済状況が出てきている訳なんですけど、新ガイドラインというのを何か私達にあまり直接関係ないようにこの思われるんですけど、実は今度私達の党大会で不破委員長が３年前にアメリカが北朝鮮に核兵器の製造の疑惑があるというようなことで制裁を加えるという時期があったんです。この時に制裁加えれないで、戦争にならないで前の大統領が北朝鮮に行って平和的におさまったんだけど、カータ元大統領が行って平和的におさまったんだけど、その時にアメリカの新聞がこう書いたらしいんです。「何故、北朝鮮に制裁を加えられなかった」、それはもし戦争が始まったら数日以内にワシントンは日本に対してアメリカからの数百機の部隊輸送機や、数千ｔの死活的に重要な補給物資を着陸させなければならない、そのためには札幌、新潟、東京、成田のような主要民間空港の定期旅客便の発着を停止させるよう日本に要請しなければならないと、こういう事らしいんです。それで日本にそういう申し入れしたけども、日本の政府がもたついているので「これはまずい」ということでその平和的に解決したと、こういうことを新聞が、アメリカの新聞がきちっと書いているんです。して、アメリカのその軍部のほうでもそれを認めているらしいんです。ですから、今度のガイドラインというのは、新ガイドラインというのはそれを作らせる事らしいんです。これは大変、完全にアメリカがどこかで戦争したら日本はもう完全にそれに巻き込まれてしまうという中身を、本当は３年前のアメリカの新聞できちっと書かさっているんです。だから、そうでないとアメリカは負けてしまうというらしいんです。だから、そういう点からいうとこのガイドラインというのは大変なことなので、是非町長そういうことがあってはならないという憲法を守る立場から論戦をして頂きたい、こういうふうにひとつ考えております。ご答弁を頂きます。

質問　2番 橋場守

－再－ いや、これは本当は日本、沼田の町民にとっても死活の問題です。生命に関わる問題なので、ひとつ町長こう議論を深めていきたいものだと思っています。それじゃ、次の財政構造改革問題について。財政構造改革法が出来たわけなんですけど、これは出来てしまったから仕方ないという問題でないんです。悪いものであれば変えるために運動していかなきゃならんわけなんですけれども、この改革法というのは３年間にわたって「国の財政はこういうふうにしていきます」という、固定化してしまった中身なんです。それで財政課長は良く調べると思うのでひとつ答えてほしいのだけども、補助金や何かの打切が数で言うと 2,200件に及ぶということを言っています。そして、それ等の打切の中身が実際には国民の生活に密着した社会保障制度や医療制度に対するものが非常に攻撃加えられているということで、これからの町として社会福祉政策を進めていく上で重大な打撃を受けるのでないかと思うのですが、こういう事について今後財政やっていく上でどうなのかということをちょっとお聞かせ頂きたいと思います。いや、今決まったばかりだからなかなか難しい問題だと思うのですけれど、ひとつお答え頂きたいと思います。それから、この財政構造改革法は無駄はそのままにして、つまり無駄っていったら何かといったらさっきの思いやり予算でもあるし、それから社会保障が国と地方自治体とで20兆円だと、それからゼネコン方のほう、土木工事は国と地方財政で50兆円だと、こういう逆さまな状況をそのままにしておいて、この20兆円のほうにだけ、社会保障制度にだけ攻撃を加えてきているんです。中小企業、農業など国民生活に関わる予算を削減して、命と暮らしと営業を脅かすものとみています、私達は。法が決まってもそれは永久不変のものでないんです。この１番問題なのは枠組みは補助金の率をあれですか、３年間で３％減らすということもきちっと決まっちゃっているんです。そこでどこを減らすのかというのは一つも決まっていないんだそうです。こんなでたらめな法律が通ってしまったんです。そういう事でそれは駄目だということをやっぱりきちっと言わなきゃならんと思うのです。そういう点について、町長どのように考えておられるか。

質問　2番 橋場守

財政課長、何か分かりませんか。

質問　2番 橋場守

次に移ります。産業廃棄物の処理問題についてですけれども、これは知事が認可するわけでありますので、私ちょっと考えたのは課長の説明では町内の残土だとかそういうもの位だというような話だったんですけども、それだけなら知事許可ということにならないのでないのかと思うのです。産廃の法律を読みましたら、その所轄する地域内で起きる問題は知事がということですから、そうすると知事ということになれば沼田町だけでなくて各地からそういうものが搬入されるのではないのかと思っているのですが、その点は違うのかどうかですね。それから、ちょっともっとあれなんですけども、これ地図を見ましたら、資料を見ましたらただ安定型だというんですけども、よう壁が倒れないようにするとかということが書いてあるんです、計画書の中に。どういうふうな恰好でやるのか、上からずんずんこう投げてずっとブルトーザーでならして転圧をかけてそれで終わりなのか、それとも区切ってその区切ったところにはコンクリの擁壁を作ってこうやってくるのか、そういうその中身についてちょっと説明して頂きたいと思います。

質問　2番 橋場守

－再－ 読みましたら一般廃棄物とそれから産業廃棄物の２つに廃棄物が分かれていて、大体中身が同じでもあれなんですね、建設現場、それから産業によって出たゴミは産業廃棄物と、一般家庭や何から出たのは同じものでも一般廃棄物とこうなっているんです。特別管理という管理しないとならない廃棄物も分けられているということになっていますけども、今課長の説明で言うと１町、したらこれで見ますと相当量が年間 8,000〓ということになっているんですけれども、ｔでいうとこれよりずっと少なくなります。土砂や何かで重いから１〓いって１㎡角にならないから少なくなると思うのですけど、これでは一日当たり13台だろうという計画に見積もっているけど、他から運んでは駄目だというやつはないんでしよう。要するに廃棄物処分業者が「持ってきてください」と、委託すればどこの運送会社の人もこう運んでこれるわけですよね、そういう中身でしょ。そうすると、ここに商売でやるんだから一日15台位じゃ、13台位じゃとてもまかたしませんよということになったらどんどんくるようになると思うのです。そういう事があったときに、地域住民の人がダンプどんどんと入ってくるということになれば、それ等辺りもきちっとやっぱり「こうなりますよ」というのを町民に明らかに公開する必要があると思うのです。それでないと町内のだけだと言ったけれども、町外から運んでは駄目だというところがひとつもないわけです。見ましたけどないんです、どこでどうなっているか分からないから。それで何故町の、町長やなんかの承認がいるのか、その他辺りもちょっと私まだ勉強してませんけれども、どこにあるのかと思ったりして、ですからそうすると 8,000〓１年間に積むとしたら１町分以上面積広がっては駄目だということになるでしょ。そうすると、どこかで衝立を作らなかったら広がってしまいます。そうでなかったら高く積み上げたやつ、雨でもってジャーと流れてくるから、それ等の設備もちゃんとやるのかどうか、そういう計画になっているのか、ちょっとお知らせ頂きたい。

質問　2番 橋場守

－再々－ そうするとこの計画、あなたのメモなんですけれども、一日当たり13台位受け入れて商売としてやっていけるのかどうかなんです。どうなんでしょう、本人がいいというのならそれでいいんだけど、そうなるとこの計画がちょっとその商売に成り立たない計画になっているんでないかと思うのです。そうすると、逆に言うとそんなものでなくて、あっちこっちからどんどん入ってくると、まかたするような量を入れるということにつながらないのかと思って、それでもしそうなるのであれば、前もってやっぱり道路の整備や何かもしなかったらならないのでないのかと思うのですけど、その辺りもうちょっと勉強してもらったほうがいいな。どうですか。

質問　2番 橋場守

ちょっと計画をもっときちっとして、交通の対策や何かもひとつどういうふうにするかということを町民に明らかにしてほしいと思います。３回やりましたので次に移ります。５番の生涯学習センター問題ですけども、町長計画を止めるわけにいかないと、そうですね、指定寄付があったりなんかしてますからそうだと思うのですけれども、私達の考えているのは山木議員どう考えてらっしゃるか知りませんけど、私は要するに起債を認められるかどうかというの色々ありますけども、それは12年以後になったら危ないんだということになるけれども、我々としてはそういう間違ったやり方は変えてくれという運動があるわけですから、だから伸ばす、12年以降になったらいつになるかも知れないけども、やはり元に戻させることは必要だと思うのです。ですから、そういう立場から止めるのではなくて、今の情勢をもっと見て国から助成もらえなかったらもらえるまで待とうじゃないかということで、考え直してみる必要があるのでないかというふうに思っているのです。それと、ちょっと図面見せてもらいましたら 240個の固定席があるんです。そしたら町民会館でも何かやるとしたら、音楽鑑賞協会が町民会館を使っていろんな行事やってます。それから老人大学や何かで誰か呼ぶと、一体年間どれだけそれを利用するのかと、固定席あるとそれどうして、別なものに使用できないんです。そうするとこれはちょっとどうかと考えたり色々ありまして、今補助もらったからといって急いでやって次の維持費には一銭もこないわけですから、そうすると大変な重みに、荷物になるのでないかと思ったりしまして、やはりちょっと今の農業情勢や何かから見てその助成、起債が認められなかったり、それから補助金がこなかったりするような時期が12年後になるかもしれないけど、それをもっと、もっと先に延ばしてまた元に戻させるようなことを、運動するという立場で見直す必要あるんでないかと、こう思ってはいるんですが、どんなものでしようか。それから消防体制のことも言いましたので、ここだけちょっと。

質問　2番 橋場守

－再－ はい。今の財源あっても使ってしまったら、今度それを維持管理していく財源は新たに捻出しなければならんわけなんです。その辺りをきちっと考えてもらって、奈井江でもそういうのがあって今大変こう重みになっているというような話もありますから、この辺りはちょっと十分検討して頂きたいと思っています。これは１月に計画が大体固まったころにもう一回議論したいと思うんです。次に移ります。敬老年金年ですけど、約 8,000千円位敬老年金が出されてます。これ全額商品券にするとお年寄りの人が孫に小遣いをやる楽しみがなくなりますから、幾らかの部分を、何割かを商品券に替えてという町もあるんです。是非、これ考えてもらえないだろうかと思いますが、如何でしようか。

質問　2番 橋場守

７番については大体前のほうで議論したからいい。