沼田町議会 平成8年第4回定例会 1996年12月18日
農業問題について
1996年12月18日、沼田町議会の一般質問で、橋場守議員が「農業問題について」質問し、町長 篠田久雄が答弁しました。
- 質問者
- 橋場守 議員
- 答弁者
- 町長 篠田久雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 橋場守
ここに書かれたイの部分ですね、この通りなのでどんな状況になっているのか、ひとつお答えいただきたいと。それからロですね、ここに書いている通りであります。特に町道から離れまして一軒だけぽつんと奥にあるとこの出入りの道路っていうのは舗装してないとこ、なんぼかあるんです。やっぱりそこで農業頑張っているという人には行政として報いてあげなきゃならんと思うんです。そういう意味で、その改良、道路改良だとか舗装化というのを進める必要があると思うんですが、それ等についてどのように考えておられるか知らせて頂きたいと。ハもここに書いている通りなんで、実際には米が本来、こういう事なんです。幾らうまい米を作る、これはいいことです、私反対しているわけでないんですけども、沼田でいい米作る、皆いい米作るんですけど、農作物は作った人が値段を決めれないんです。ここに一番問題あるんです。工業製品は作った人が、売る人が値段決めるんです。ところが、農作物だけは何故か知らないけど、作った人が、売る人が値段決めれないで買う人に決められてしまうというような状況があります。ですから、その点のやっぱり国がそういう価格補償の下支えをしなければどんなに頑張っていい米、美味しい米を作ってもそれが報いられないような状況だったらまずいと思うので、何としてもやっぱり報いられるようにこの農業政策を国に対してやっぱりきちっと要求していかんきゃならんでないかなと、こういうふうに思ってます。それで皆さんのところに半ピラいきましたか。これは11月13日から17日までローマのその国連食料農業機関本部のところで食料問題を巡る指導会議、世界食料サミットがこう開かれたんですが、 186ヵ国代表の出席のもとで開かれました。日本からも農林大臣が行きましたし、我が日本共産党から須藤みやこさんと藤田すみこさん、衆議院議員ですね、須藤みやこさんはうちの農漁民局長で参議院議員です。この二人参加したんですが、その会議の中で政府機関での会議と別に非政府組織というのがありまして、その民間組織やいろんな団体が集まりましてやっぱり同じサミットやったんです。フォーラムというんですか。世界食料安全保障家族農業者サミットというのも、やりました。そこが出した宣言なんです。提案されたもののちょっと資料がありましたので出したんですが、日本でいうととにかく輸入自由化はもう世界の流れで仕方がないんだと、そして国際化、国際化、それに乗り遅れたら日本農業潰れるんだという恰好にしか宣伝されていませんけれども、よその国ではそうではないらしいんです。何故日本だけがこうやって国際化に乗らなかったら、国際競争に敗れたら日本農業潰れてしまうというようなことになるのかというと、アメリカの言いなりになって全て農業政策進めているということなんです。そこからとんでもない、例えば今度の５％決まったというのと同じようにマスコミはこの石炭と同じなんです。液体燃料が国際のそのエネルギー資源の全部変わっていくんだと、固体燃料から液体燃料に変わっていくのは国際的な流れで、日本の炭鉱が潰れるのは止むを得ないということだったんです。それと同じように、国際競争に勝てなかったら日本農業は駄目だといって輸入自由化してしまったんです。これ全部、まずマスコミが農民の人よりも消費者の人達にそういう安いものはいいじゃないかと、何も日本で高いその農産物を買う必要がないんだ。安い外国の農産物を買ったほうがずっといいんだというようなことを大宣伝されただけです。ところが、そうではないというのは世界の流れなんです。私はこれで女性を含む家族農業者を強化すると、第一番にこう書かれているんですけど、「私達も国に対して要求しているのは認定農家ではなくて、農業をやりたいという人全てに、そんな土地を広げようとかそんなこと関係なく、そういう全ての人にやはり保護しなさい」という、「援助しなさい」ということを私達は言っているんですが、そして日本の農業はやっぱり家族経営を主体にして、それで～～するような農業きちっと確立すれということを私達は要求しているわけなんですが、まさにその通りに世界中で考えているんだと私は思っています。それと一番大事な事は、町長は時々農村議員の質問に対して、農業も何というんですか商売だとか、商業だとか何とかって事業主みたいなこといって答弁したことありますけども、ここに書いているのは食料はその社会的、文化的特徴の上に商品とみなすことは出来ないと、こう書いているんです。私は本当にこれはもう尊い文章だなと思って見ているんですが、これ等について長くなって書記の人も大変だと思うのでこれは全部読みませんからあれなんですが、町長これ見てどのように感じられているかちょっとお聞かせ頂きたいと思います。
答弁 町長 篠田久雄（町長は1999年3月まで）
まず最初のウルグアイランド合意基準後の事後対策として、本町でどのような展開になっているかというここに書かれたところからお答え致しますけども、これは議員さんもご承知のように農地保有合理化事業、これが26件ぐらいですか、53億９千円ですか、それから農業経営基盤強化資金利子補給事業、これもウルグアイランド対策の関係ですね、沼田町はこの近隣町村に比較して非常に農地の流動が進んでいるんです。いいか悪いかはちょっとまだ言えませんけども、ですからこれ等の利用、活用というのは非常に多いと思うんです。その他に農業の改良資金、農業改良資金ですね、それから北海道の元気づくり事業、それからこれは議会の皆さんのご協力を頂きました農家負担の軽減、21世紀にパワーアップですか、これも50億越えるんですけども、これもやっぱりウルグアイランド対策、もうひとつご質問に出ております米バラ施設、これもやっぱりその中のひとつだったわけでありますから、当初私どもは６兆 100億円、しかもこの半分が、半分以上この公共事業になってくるという話がありまして非常にこれには批判をしたり、またこういう事であっては受益者っていうのは誰なんだろうと、土木建築業者じゃないかということで随分町村会を通じて申し上げたこともありましたが、こういうハード事業もありますがかなりソフト事業の面も出てきたというふうに受け止めております。それから真布の関係、この関係は私もそのように思っております。一辺に出来ないものですから、ずっと山奥であってもそこに農地があればやっぱり道路は必要だろうということで更新地域をずっと今整備も大方終わってまいりましたから、やっぱり真布もこの農地がある限り道路の整備は必要だというふうに思っておりますから、ただあそこ町道になっていますね、ですからこれを農道に一度して整備をするか、町道のままがいいのか、そういう事は制度にのれる方法を考えて取り組んでまいりたいとそのように思っております。それから、今、最後にはこの橋場議員さんが持ってこられたことでどのように考えているかという事でありますけども、私どもも全く、そうですよ今読んでた。それで、まっいいでしようこれ。農業の新規に参入する農業者に対してのやはり農業経営が出来るある程度の施策というのは必要だろうと、その事はやっぱりあらゆる機会に申し上げておりますからその考え方については同じでありますし、私どもいつも申し上げているのは、昨日も申し上げたことでありますけども、この農業という、或いは農村という地域、またこの今過疎地になっておりますけども、この地域から人材も送っている、大都市に、もう一つはこの地域、農村地域が守ることによってこの国土保全をしている、そういう問題も含めてやはり国が考えていくべきじゃないか、この事は絶えず申し上げていることでありますから大方ここに書かれていることとそう思想的に大きな違いはないんじゃないか、このように思っておりますので後でゆっくり読ませて頂こうと思っております。
質問 2番 橋場守
－再－ 課長にちょっとあれするんですけど、今年のではなくて去年の1995年の予算の中で農業者後継者対策というのが出来ました。これで新規就農する人達に対して、中山間地帯の対策費で～経営開始資金というのが13,000千円新設されたと貸付の、こういうやつは沼田ではちょっと新しく入ってくる人はいないと思うけれども、そういう例えば辞めたいんだという人に、ところに新しい人を入れてこの貸付金と町のいろんな何か保護をするという援助をして新しく離農した人のところに新しい人が入ってもらうという、そういう方法などを考えていないのかどうか、これ一番目についている新規就農者への貸付金についてのことなんです。こういう点についてちょっと聞かせて頂きたいと思います。そういう努力されたのかどうかですね。米バラのやつのちょっと答弁もらわないうちに発言しちゃったけど、もう一度あとで答弁して下さい。課長の方から。渡した資料なんですけれども、町長この一番下段の12～３行目ぐらいのところに「多くの場合に市場の力は食料安全保障を悪化させるかも知れないと、ウルグアイランド協定はしかるべく見直さなければならない」と、こういうふうに提言されているんです。私はこれ当然そうしなければならんと思うんですけども、町長はもう仕方ないというような諦めの答弁ばっかり聞こえているので、ひとつこの辺りもやっぱり考えて町村会での行動が必要でないかなと思うんですが、どういうふうにお考えでしようか。それから各国及び国際、ずっと最後の方ですね、各国及び24頁の最後のとこです。「各国及び国際機関並びに他国籍企業のような民間の行為者を含め、食料に対する権利の達成に関係するものの活動を管理するこうどう規範が必要だ」というのを書いたりして、私はもうこれを農家の人が読んだら本当に誇りを持って「そうだ」と思って頑張ってもらえるんじゃないかなあと思うんですけど、ひとつ町長あとで感想聞かせて頂くことにしまして、ウルグアイランドについてはやっぱり改正させるべきだというふうに考えていないかどうか。
答弁 町長 篠田久雄（町長は1999年3月まで）
ウルグアイランドについては、それはもう私の気持ちの中にはこれは改正させたい、しかしどうしても今こういう状況で日本だけ孤立するわけにいかんのでこういう状況になっているわけでありますけども、だから国に理解をしているというわけではないんです。我々の力でやるだけ反対もしてきた、しかしこれはもう橋場さんの党と言わず農村全体で反対をしてきたわけですけど、この農村というのは農村の中に自民党も全ておりますけども、それ等で反対してきた結果こういうふうになっちゃったわけでありますから、じゃ次はどうするか、入るものは入るで仕方ないと、しかしそうしたら入ったものはやっぱり救援米、或いはこれからまた海外に出しちゃうと、入るのも入れれんかわりに出すのも出せなかった、食管法があったから、今度は出してしまう、出していくことを考えていかなきゃならん、そういうことで国にこれは今相当強く言っておりますし、そういう動きもぼつぼつと出て、10万ｔですか決定したの、そういうことで入ったものは出すと、そうすると国内の需給というのが大体バランスとれるようになるわけでありますから、そういう方向で進めていかなきゃ、もう従来の事を守り続けるというんじゃなくて、そんな保守的でなくてやっぱりひとつ一歩進めるという形にする方向でいくべきだと思って私どもも申し入れ致しております。それからこれは課長でもという事でありますけども、籾バラの関係ですね、これは米だけで言いますとまあまあの収穫になりましたけど、農業全体でやっぱり５億ぐらいダウンです。今年は夏の低温、雨、それがずっと畑作に影響しまして、これは行政報告で申し上げたとおり米以外全部下がっています。米もたいした量でなかったんですけども、昨年よりも良かった良かったということは言いますけど、まあまあ当初心配したよりは良かったということでありますから、下がっておりますのでそれぞれ１戸1,000千円前後の減収になるのではないか、平均にならしますと、そういうことで農業も厳しい状況になっていることだけは事実であります。新規就農はまだ13,000千円の貸付限度額ですね、隣の北竜町は５戸くらいあるんですけど、まだうちの町にはこういう希望者がないんですが、私ども入っていただくことは大いに結構だと思っておりますから、これもまた農業委員の皆さんにも議論して頂いて本町もまたこれに取り組んでいかんきゃならんと、前からそういうふうに話し合いをしているところであります。
質問 2番 橋場守
この間の余った爆弾を海に投機して、それが２日も後になって日本政府がわかったというようなとんでもない事故が起きています。これいっても、町長といっても立場どうしてもあわないんだろうと思うけれども、とにかく米軍基地というのは日本を守るためにあるんでないというのははっきりしているんです。アメリカの世界中をこう威圧していくための場所なんです。それに自衛隊が従属させられているというよう状況なので、やはり日本が独立するというためには自衛隊私達はすぐなくせとは言ってませんけども、アメリカの基地はやっぱり帰ってもらうということを必要だなあと思っているんですが、町長の見解を聞かせてください。
答弁 町長 篠田久雄（町長は1999年3月まで）
議員さんのご質問と違うかもしらんけども、別海の議会が何か受入れを、それから山梨も沖縄だけにはということで賛成するようでありますが、私はやはりこの基地の問題についてはもし全くなければですよ従来、これからはやっぱり日本は日本で守るべきだと思っておりますけども、従来この安全保障があるおかげでこの産油国から石油を運ぶということが出来たという、それは大きなやっぱり日本の産業の活性化につながってきた事実はあるわけでありますから、これを敵だ、敵だと思わないで徐々にやっぱりこれは日本で守る方向で努力すべきだと、そのように思っております。