防災対策について

答弁　町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）

武藤議員の質問にお答えします。まず始めに、１点目の町内の土砂災害危険箇所数は６０箇所となっていますが、これらの今後の整備計画についてお答えいたします。近年、全国で多発する土砂災害に対し、国民の生命と身体を守るために、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法が制定され、平成１３年４月に施行されているところでございます。土砂災害防止法は、土砂災害が発生する恐れのある区域について、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転推進等のソフト対策を推進する法律でございます。本町に点在します土砂災害危険箇所数は、議員ご指摘のとおり、土石流危険渓流箇所が３８箇所、地すべり危険箇所が２箇所、急傾斜地崩壊危険箇所が２０箇所の合計６０箇所となってございます。この６０箇所につきまして北海道建設部は、平成２４年度より土砂災害防止法に基づく、土砂災害警戒区域の指定を目的とした基礎調査を開始し、平成２７年度までに土石流危険渓流箇所７箇所、急傾斜地崩壊危険箇所８箇所、合計１５箇所の基礎調査を完了し、７箇所が土砂災害警戒区域の指定済み箇所となってございます。残る８箇所につきましては、現在、町への意見照会及び当該区域に関係する住民説明などを経て、土砂災害警戒区域の告示を行う手続きを進めているところでございます。今後の計画につきましては、指定に向けた基礎調査を平成２８年度に、土石流危険渓流箇所７箇所、急傾斜地崩壊危険箇所７箇所の合計１４箇所を実施し、平成３１年度までには、残り３１箇所の基礎調査を完了する予定となっており、その調査結果を基に土砂災害警戒区域の指定を行って行く予定であると伺っているところでございます。区域指定後は、町の地域防災計画や、ハザードマップ等の作成に反映させていくことになりますので、更なる防災計画の充実が図られることになると考えているところでございます。また、６０箇所の危険箇所のうち、施設整備が施されている箇所は、土石流危険渓流箇所が２９箇所、急傾斜地崩壊危険箇所が１１箇所、地すべり危険箇所が１箇所の合計４１箇所となっており、その他の箇平成２８年第２回定例会新冠町議会会議録第２日（平成２８年６月１７日）所につきましては、緊急性の高い箇所から整備して行くことになりますが、各箇所を管理する機関が、国有地、民有地、町有地等に別れており、所管する関係機関と調整をし、取り進めて行くことが必要になってくると考えているところでございます。次に、２点目の建設から５０年以上の橋梁が８橋ありますが、これらの管理、整備計画についてお答えいたします。本町の橋梁建設は、高度経済成長期における集中的な整備期間を経て、その機能が発揮されてきたところでございます。これから老朽化して行く橋梁に対し、地域住民の安全で円滑な交通を確保しつつ、これまでの事後保全的な対応から、計画的かつ予防的な対応に転換し、現在は橋梁の長寿命化によるコストの縮減を図ることを目的として、平成２５年３月に町道の道路管理橋梁９１橋のうち２１橋について、平成３５年度までの第１期新冠町橋梁長寿命化修繕計画を策定し、事業を取り進めているところでございます。平成２７年度末までの事業の進捗状況といたしましては、４橋の補修が完了しているところであり、平成２８年度は１橋の補修を予定しているところでございます。ご質問の建設後５０年以上経過している８橋につきましては、補修が完了している橋梁は、現時点で１橋となってございます。今後の事業計画といたしましては、今年度から平成３２年度までの５箇年で３橋を補修する計画になっておりまして、残り４橋につきましては、第１期修繕計画策定時において、安全性が確保されており、早期に補修を実施する必要がないとの判断から、平成３５年度までに策定する第２期修繕計画で、対応して行きたいと考えているところでございます。また、平成２６年度に近接目視による点検を５年に１回の頻度で行うことが、法改正により義務付けられましたので、平成３０年度までに、９１橋の点検を終えるべく、取り進めているところであり、この点検結果によりましては、修繕計画に計上されている２１橋以外にも、補修を急がなければならない橋が出て来る可能性がありますので、その場合には、計画の変更手続きを行い、補修を取り進めて行くことになろうかと考えているところでございます。今後におきましても、橋梁の補修や修繕、更には更新等を行うことが見込まれており、厳しい財政状況にある中、いかに的確に対応するかが重要な課題となってまいります。橋梁を含む、道路付属物の維持管理を適切に行うことにより、地域住民の安全かつ円滑な交通に支障が及ばぬよう、更なる予防保全、老朽化対策の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、自主防災組織の組織率についてですが、３４自治会のうち、組織しているのは１７自治会で、組織率は、５０％となっております。ただ、これは自治会の組織率でございますので、住民でいきますと、市街地の自治会が全て入ってございますので、人口割合でいくと５０％ではなくて、７０～８０％の割合になっていることでございます。また、北海道地域防災マスターにつきましては、認定研修会の開催案内を町広報で周知し受講を呼び掛けておりますが、現在のところ、認定されている方はおりません。なお、本年度の研修会が、７月３０日新ひだか町で開催されることから、各自治会へ開催案内と受講の取りまとめを行っており、災害時に地域の防災リーダーとして活躍いただく「北海道地域防災マスター」の育成に努めたく考えております。次に、食糧品の備蓄状況についてですが、カンパン２２９６食、ビス平成２８年第２回定例会新冠町議会会議録第２日（平成２８年６月１７日）ケット６００食、おかゆ５００食、ライス９００食、味噌汁９００食を備蓄しておりますが、津波災害を想定した避難想定人数の２５００人の３日分２万２５００食に対し、味噌汁を除くと４２９６食の備蓄しかないことから、今後、年次計画をもって計画備蓄数を確保してまいりたいと考えております。次に、トイレの問題ですが、現在、凝固・消臭剤付の段ボール製の携帯トイレ１５００個、折りたたみ式簡易トイレ１５基を備えております。マンホールトイレに関しましては、津波災害で、市街地が浸水することを考えた場合「汚水処理の可能なマンホールが存在するのか」慎重に検討する必要があり、微生物により排泄物を分解するバイオトイレが実用的であると考えられることから、整備を検討してまいりたいと考えております。次に、業務継続計画についてですが、行政が被災し、資源制約下であっても、災害対応等の業務を適切に行うための計画をいうもので、「町長不在時の代行順位、職員の参集体制」「庁舎使用不能時の代替施設」「電気・水・食糧等の確保」「災害時の通信手段」「行政データのバックアップ」「非常時優先業務の整理」について規定するものですが「新冠町地域防災計画」及び「災害時職員初動マニュアル」に網羅されていることから、業務継続計画の策定は行なっておりませんが、災害時、即対応するために、内容を簡潔にまとめた業務継続計画の策定を行いたいと考えております。なお、「非常時優先業務の整理」に関しましては、平成１５年災害の経験から申し上げますと、避難町民の対応とインフラの確保が最優先され、その後、復旧・復興業務や各種行政手続きが行われましたが、担当職員の不足から、道より２名の職員の派遣を頂き対応した経緯があり、職員の確保が業務遂行にあたっては、最優先されることを教訓としており、優先業務を定めても、計画どおり対応出来ないこともありますのでご理解願います。次に、新冠町周辺の活断層についてですが、石狩低地東縁（とうえん）断層帯南部と言われる活断層があり、千歳市から安平町、苫小牧市、厚真町を経て、日高町沖合の海域に至る断層帯があります。新冠町においては、大狩部１から育成公社、新冠泥火山をとおり、新冠堤防線を経て新ひだか町に至る節婦断層がありますが、これは、活断層に認定はされておりませんが、平成１５年９月２６日の十勝沖地震では、震度６弱の揺れにより、新冠泥火山の液状化現象、駐車場公園道道の亀裂、更には新冠堤防線に沿った住宅に甚大な被害をもたらしたことは、記憶に新しいところであり、地震の際は注意が必要であると考えております。以上でございます。

答弁　町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）

武藤議員のおっしゃる通りでございまして、これらはいずれも多額の事業費を要しますので、町の単独では出来る事業ではございません。やはり、国からの助成金を受けなければ出来ない事業でございますので、これにつきましては、開発期成会それから全道的な組織、それぞれの組織がございますので、それらの組織を通じまして、国の方に予算の確保。これを進めていきたいと考えておりますし、今もすでに２９年度に向けての取り組みの運動と言いますか、そういうものはすでに進めているところでございまして、今年の８月くらいが来年の予算確保に向けてのピークかなと思っていますので、これからさらに本格的に取り進めたいと思っている次第でございます。以上でございます。