新冠町議会 令和8年第2回定例会 2026年6月19日
結婚新生活支援事業制度の導入について
2026年6月19日、新冠町議会の一般質問で、武藤勝圀議員が「結婚新生活支援事業制度の導入について」質問し、町長 山本政嗣が答弁しました。
- 質問者
- 武藤勝圀 議員
- 答弁者
- 町長 山本政嗣
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 武藤勝圀
はい。現在、新冠では、結婚された夫婦に対して、新冠温泉のペアフルコースの食事券と入浴券が贈呈されています。２０１６年から国の交付金を活用して、道と町との結婚新生活支援制度がスタートしております。この制度は、新婚世帯を対象として、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る費用、例えば新居の購入費、リフォーム費用、家賃、引っ越し費用等ですが、この支援が行われております。この制度は、一定の条件を満たす新婚世帯に対して、北海道と市町村が補助する少子化対策の支援制度です。この制度は、現在、道内の６６市町村で取り組まれており、管内でも様似町、浦河町、日高町で取り組んでおります。若い世代にとって、住宅支援策等は重要であり、新冠でもこの事業に取り組むべきと思いますが、見解を伺います。
答弁 町長 山本政嗣
武藤議員から御質問頂きました、結婚新生活支援事業制度導入についてお答えを申し上げます。若い世代が安心して結婚をして、町内に定住できる環境づくりは、重要なまちづくり施策の一つとして捉え、これまで種々の取組みも講じてまいりました。また、若い世帯に対する取組みの考え方については、昨年第２回定例会における酒井議員の一般質問に対する答弁におきまして、結婚新生活支援事業につきましては、その効果、あるいは必要性を見極めながら検討していく旨答弁をさせていただいているところでございます。それ以後、町といたしましては、当該支援事業につきまして調査検討を加えてまいって9きたわけでありますが、その中でこの事業は道と市町村が実施する若者世帯への支援制度でございますけれども、所得制限があり対象世帯が限定されること、また、事業効果がなかなか見えにくいなどという実施自治体での評価も確認をさせていただきましたことから、事業の実施判断には至っていない状況でございます。一方で、これらの調査検討におきまして、当町は若者が結婚し、生活始めるにあたって、生活の基盤となる住居が不足しているという実態も確認できましたことから、住宅及び住居の供給施策に着手をいたしまして、制度を確立するに至っております。その一つが、民間賃貸共同住宅等建設促進事業補助制度でありまして、民間賃貸住宅１棟の建設に最大１２０万円を補助させていただくことで、賃貸住宅の建設を促進し、町内における居住確保につなげる施策でございます。現時点では、制度を活用した賃貸住宅の建築というものはございませんけれども、今後の民間事業者の動向に期待を寄せているところでもございます。また、住宅取得奨励金制度におきましては、新築住宅の建築に際し最大２００万円を補助することで、若い世帯を中心とした生活基盤整備の支援も創設させていただいたところでございます。これまで進めてきた若い世帯の生活基盤を支える取組みに加え、御指摘の新生活支援事業の取組みについては、課題は冒頭申し上げましたとおり、課題はございますけれども、人口減少対策あるいは定住促進施策の観点から一定の効果が期待できるものと考えます。改めて制度利用の見込み、あるいは町の財政負担、ほかの自治体の取組状況等を踏まえまして、内容を精査した上で、制度導入について前向きに検討してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。以上でございます。
答弁 町長 山本政嗣
答弁の訂正をさせていただきたいというふうに思います。先ほど私、民間賃貸共同住宅の補助金につきましては、民間賃貸住宅１棟の建設に対し１２０万と申し上げてしまいましたが、１２００万円の誤りでございましたので、訂正させていただきたいというふうに思います。失礼いたしました。
再質問 9番 武藤勝圀
今町長述べられたように、事業もいろんな不十分さがあるちゅうのはもう指摘されておりますんで。ただ、現在、こういう政策がなぜ人口減少の時代において求められてるかという点なんですけども、昨年、人口減少可能性自治体っちゅうことが話題になりました。私もこの件に関して、定例会で質問させていただきましたけれども、経済界や自治体関係者、あるいは学者等で人口問題を論議する民間組織、未来を選択する会議が３月末に人口減少問題に対する意識調査の結果を発表しております。回答者の８割が、子育てに係る経済的負担が出生減の原因だと思うと答えております。この組織は、昨年言いました人口減少、可能性自治体の提起した組織の高潔組織であり10ますけれども、共同代表の増田元総務大臣、現在は野村総研の研究職もやっておられますけれども、古い社会規範が厳然と残っており、変えるためには自治体などによる働きかけがもっと必要だと述べております。先ほども言いましたように、もう人口減少の要因は様々あると思いますけれども、結婚をためらう点で大きな経済的な要因が最も大きいのは、この経済的が要因だと思いますんで、その点でも新生活支援制度は意義のある制度だと思っておりますので、その点も検討をお願いしたいと思います。
答弁 町長 山本政嗣
ただいま議員御質問、再質問の中で御指摘頂きましたように、人口減少の要因というものは経済的な負担も含めて多様なものがあるんだというふうに思います。人口減少を抑制したり、歯止めをかけたりする一つの方策として、議員御提案の支援事業につきましても、課題はありますけれどもそれを実施に向けて町としても取組みながら、問題点を道に提案していくというようなことも含めてですね、前向きにこの事業につきましては考えたいというふうに思いますし、附帯する問題に対する対応につきましても、しっかりと協議検討しながら対応を図りたいというふうに思います。以上です。
再々質問 9番 武藤勝圀
最近、常任委員会等で特に強調されておりますのは、町も財政が非常に厳しくなってきており、各種の施策等で縮小あるいは合理化などが必要と強調されております。私はいかにやっぱり厳しい財政事情のもとでも、子育て、医療、福祉の充実、中小業者を元気にする施策、これは絶対必要だと思っております。自治体の本旨は福祉の増進であると思いますので、その立場からも新生活支援事業は導入すべきだと思ってますんで、最後にその点伺います。
答弁 町長 山本政嗣
再々質問にお答えをさせていただきますけれども、議員も御理解頂いているかと思いますけれども、財政難であることにつきましては、これは紛れもない事実でありまして、将来を展望するときにこれから皆さん方とも協議を深めながら、行財政改革を進めていかなければいけないということも御説明を申し上げてきているわけであります。その中にあっても、議員御指摘のようにやらなければいけないこと、しっかり財政投下を図らなければいけないことということについては、これは私どもも認識をしているわけでありまして、その一端といたしまして、大事な視点、子育て、医療、福祉という観点を11提案頂きましたけれども、子育てにつきましても保育料の無償化に取り組んで参りましたし、医療費につきましても対象年齢の拡大ということもさせていただきました。そういう部分からいきますと、財政難でありますけれども、しっかりこのまちづくりの中で重点的に財政投下をしなければいけない分野につきましては、議会の皆さんとも協議を図りながら、しっかり事業推進を図っていくと、この考え方で行政運営を進めておりますので、御理解を頂きたいというふうに思います。以上です。