防災対策について

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

武藤勝圀議員ご質問の、防災対策についてお答えいたします。まず始めに、１点目についてですが、平成２８年６月１４日第２回定例会における武藤議員からの一般質問にお答えした内容と重複する箇所もございますが、お許し願いたいと思います。近年、全国で多発する土砂災害に対し、国民の生命と身体を守るために、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法が制定され、平成１３年４月に施行されているところであります。この土砂災害防止法は、土砂災害が発生する恐れのある区域について、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転推進等のソフト対策を推進する法律でございます。議員ご質問の土砂災害危険箇所の進捗状況につきましては、当町の土砂災害危険箇所数が全体で６０箇所から２箇所増え、６２箇所に変更となっております。内訳としましては、土石流危険渓流箇所が３８箇所から１箇所増えて３９箇所。地すべり危険箇所２箇所は変更ありません。急傾斜地崩壊危険箇所は、２０箇所から１箇所増えて２１箇所となっております。この６２箇所について、北海道建設部は平成２４年度から土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定を目的とした基礎調査を開始し、平成２９年度までに土石流危険渓流箇所２８箇所、急傾斜地崩壊危険箇所１６箇所、合計４４箇所の基礎調査を完了し、うち２９箇所が土砂災害警戒区域の指定済み箇所となっております。残る１４箇所につきま5しては、現在、町の意見照会及び当該区域に関する住民説明などを経て、土砂災害警戒区域の告示を行う手続きを進めるところであります。今後の計画につきましては、今年度指定に向け、土石流危険渓流箇所７箇所、急傾斜地崩壊危険箇所１箇所、地すべり危険箇所２箇所の合計１０箇所の基礎調査を実施中で、来年度は残り８箇所の基礎調査を実施完了する予定となっており、その調査結果を基に土砂災害警戒区域の指定を行っていくと伺っているところであります。また、６２箇所の危険箇所のうち、施設整備が施されている箇所は土石流危険渓流箇所が３２箇所、急傾斜地崩壊危険箇所が１２箇所、地すべり危険箇所が１箇所の合計４５箇所となっており、その他の箇所につきましては、緊急性の高い箇所から整備していくこととなりますが、各箇所を管理する機関が国有地、民有地、町有地等に別れており、所管する関係機関と調整のうえ、更なる事業促進のための要望をし、取り進めていくことが必要になってくると考えているところでございます。なお、９月６日に発生した胆振東部地震により、当町が震度５強を観測したことから、土砂災害危険箇所における２次災害防止のため、北海道による緊急点検が７日、８日の２日間にわたり行なわれました。調査個所は、一部国有林４箇所を除き、町内対象全箇所において実施されたところでありますが、点検結果につきましては、特段変化がない危険度Ｃという判定で、危険度は低い旨の報告を受けております。次に、２点目の土砂災害警戒区域に居住している人数・戸数はいくらか、というご質問でありますが、現在基礎調査中であり、平成３１年度の調査が完了しなければ全ての戸数は把握できないことをご理解願います。３点目の土砂災害に関するハザードマップの完成についてでありますが、北海道の平成３１年度の基礎調査及び区域指定が完了した後、その資料をもとに町の地域防災計画と整合性を図りながら作成したいと考えているところであります。４点目の自主防災組織の組織率及び活動状況でございますが、町内３４自治会のうち組織しているのは１９自治会で、組織率は５５．９％となっております。また、自主防災組織の主な活動内容は、自主研修の開催や防災資機材の備蓄のほか、毎年実施している防災避難訓練の際に自治会連合会が所有するレスキューキッチンを使用した炊き出し体験を行うなど、地域活動の一環として実施されているところでございます。次に地域防災マスターについてですが、現在、当町における認定者数は１４名となっております。地域防災マスターは、自主防災組織や近隣住民と連携・協力して行なう初期消火や負傷者の救出・救助、被災情報・被災者ニーズを町に提供するなどのボランティアとしてできる範囲での活動をお願いするもので、認定されている方々は日頃から地域や職場における防災活動の中心的な役割を果たされている方々でありますし、町職員や消防職員の認定者は、それぞれ災害対応の最前線で重要な役割を担っているところでもあります。今後においても、災害時はもとより、日頃の防災活動において、地域防災マスターの役割は、より重要となってまいりますので、多くの方が認定を受けられるよう自治会等を通じ、広く認定講習の受講を呼び掛け、認定者の増加に努めてまいりたいと考えております。6最後の、逃げない人をどう避難させるか、ということについてですが、行政は災害時に想定される被害の状況に応じ、避難準備情報や避難勧告、避難指示を発令し、いち早い避難を呼び掛けることとなっておりますが、これには法的強制力がなく、最後まで避難をせずに被災された方の報道を見るにつけ、誠に残念でなりません。当町におきましては、近年では平成２８年８月の台風９号災害時に節婦川流域世帯へ避難指示を、台風１０号災害時に本町沿岸地区の一部に避難勧告を発令し、避難を呼び掛けております。幸いにも、いずれも人的被害はありませんでしたが、その際に避難された方は一部にとどまっております。行政として、一人の犠牲者も出さないためには、あらゆる手段を用いても避難していただくことを最優先しなければならないところではありますが、災害時には限られた時間と人数の中で取組まなければならないことも数多くあり、非常に難しい課題と捉えております。まずは、避難に勝る防災無しの言葉通り、災害時には避難することを習慣付けていただくよう、避難訓練を継続実施していくことはもとより、有事の際には、私が自ら切迫感をもって町民の皆さんに避難を訴えていくことも必要と思っております。以上で、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

お答えいたします。まず１点目、一応指定は３１年度に終わるというふうに取り進めているところでございます。２点目の危険個所についてですが、現在ですね、４４箇所、１４０戸の方がおられますが、これにつきましては、まず住民説明をしなければならない、それと了解を得なければ指定の手続きがございますので、そういうものをした中で今後残っているものにはしていくという形になりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。２点目でございますが、先程も申し上げましたが土砂災害に関するハザードマップや河川ハザードマップをこれから北海道と協議しながら取り進めていこうとしておりますので、それに併せた形で取り進めていくというふうに思ってございます。これには、当然町の地域防災計画とも整合性を図って取り進めてまいりたいというふうに考えてございます。それから被害に対しまして、避難準備情報や避難勧告、避難指示などの発令についてでございますけれども、これにつきましてはご指摘のように私も躊躇することなく発令したいというふうに考えておりますし、その方向で進めたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

色々と災害を受けているところがございます。やはり予算の関係も、ご指摘のように予算の関係もございますので、被災地が最優先されるという実態があることもご理解いただきたいなというふうに思います。それから基礎調査につきましては、町がするものではなく、北海道がいたしますので私どもも関係機関に早くするよう要請をしていきたいなというふうに思ってございます。繰り返しになりますけれども、私は自分の公約の中に災害に強いということをうたっておりますので、先程申し上げておりますように避難勧告、避難指示、準備情報等躊躇することなく取り進めてまいりたいと思っておりますし、できる限り河川につきましてもいろんな検証をした中で、安心で安全なまちづくりに繋げていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。以上です。