熊本地震から何を学ぶべきか

答弁　町長 山本政嗣

武藤議員から頂きました「熊本地震から何を学ぶべきか」についてお答え申し上げます。まず、御質問の１点目、当町の避難所における段ボールベッドの備蓄状況でございますけれども、現在、当町の保有数は６０台となっており、この段ボールベッドにつきましては安定感があるという強みがある一方で、重量があり、サイズが大きく、そして広い保管スペースを要するほか、紙製でございますので、湿気や水分を吸いやすく、長時間の使用や湿度が高い時期では強度が低下したり、あるいはカビが発生したりということで、衛生面が悪化するというデメリットもございます。そのため、当町では避難所の環境改善に向けたもう一方の備えといたしまして、湿気や水汚れに強く、長期の避難生活でも衛生的に繰り返し使える簡易ベッド、これを４５０台保有しているところでありまして、発災時におきましては、それぞれの特性を踏まえながら、避難所や避難者の状況、状態に応じて使い分けをすることにしております。一方で、日本、千島の各海溝沿いの巨大地震の想定におきましては、最大で約２１００人の避難者が想定をされている中にあって、ベッドの保有は５１０台ということでございますので、全避難者分に対しては、なお大きな開きが生じているような状況であります。しかし、国のガイドラインにおきましては、想定される最大避難者数に対し、それを、その全てを町の備蓄品をもって賄うということではなく、必要な物資を備蓄しつつ、民間事業者、あるいは国、道からの支援などを組合せて確保するような考え方が示されておりますことから、この方針に基づいて、必要な物資を確保することとしているところであります。今後、各避難所の想定避難者数と施設の状況、現在保有するベッド数をそれぞれ勘案い5たしまして、民間事業者等との協定による調達可能数などを踏まえつつ、とりわけ発災直後におきましては、高齢者あるいは障がい者などの要配慮者に優先供給できる体制を意識し、平時から備蓄すべき数量に精査を加えながら、必要数の計画的な備蓄に努めてまいりたいと存じます。次に、御質問２点目、国による一括備蓄や町村会等を通じた国への要望についてであります。地方自治体が、限られた財源や保管スペースの中で、災害時に必要となる全ての物資、資機材を自ら備蓄することには、限界があるものと認識をしております。そのような中、国におきましては、第一次国土強靱化実施中期計画におきまして、スフィア基準を満たす避難所に必要となるトイレ、ベッド等の災害用の物資、資機材について、自治体での備蓄に加え、国、道などからの支援を合わせて、必要量を確保する体制が整っている、そういう自治体を令和１２年度までに１００％とするという目標が掲げられております。この強靱化実施計画において、特に推進すべきとされた重要施策につきましては、本年度から５年間でおおむね２０兆円規模の事業が展開されることになっておりまして、地域における防災、減災力の一層の強化に向けて活用されるものであります。当町といたしましても、こうした国の大型予算や支援策の動向をしっかりと見据えながら、町が備蓄すべきものと、国、道、あるいは民間事業者等からの支援、供給により確保するものとの区分けを明確にして、発災時に必要な物資を、迅速かつ確実に確保できる仕組みを構築することが重要であると。考えております。こうした避難所環境の改善や、自治体の備蓄に対する国の財政支援、更には広域的な備蓄、供給体制の確立支援につきましては、全国知事会、あるいは全国町村会などを通じまして国への要望を展開させていただいているところでありますけれども、引き続き関係機関と連携し、働きかけを強めてまいりたいと存じます。最後に、防災庁の設置に関する国からの情報提供についてでございます。防災庁に関しましては、本年７月に防災庁設置法が公布されまして、年内の施行に向け、現在、政府内において設置の準備が進められておりまして、現時点でその詳細について国から示されてはおりませんけれども、防災庁は、防災に関する国の行政事務を横断的に担うとともに、大規模災害への対処に関する企画立案や、地方公共団体への支援など、防災行政を一元化、総合的に推進するための強力な司令塔としての役割を担うものと承知をしているところであります。こうした国による広域的、総合的な支援体制の強化が図られようとする中にありまして、熊本地震をはじめとする近年の大規模災害から私たちが学ぶべきことは、災害から命を守る、発災直後の対応だけではなく、その後の避難生活におきまして、いかに被災された方々の命と健康、そして尊厳を守るかということであると考えておりまして、議員が指摘をされますスフィア基準を満たす体制の構築が必要であると認識をしております。6今回の御質問を契機といたしまして、当町も日頃からの備えや、様々な関係機関との連携、更には避難所運営の在り方を含めた総合的な防災体制の検証を重ねまして、さらなる実効性の向上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。御理解を頂きたいと思います。以上でございます。